Transcript 『ふるさと納税』と地方の内的発展について

「ふるさと納税」と
地方の内的発展について
2012/07/07
1076501C 赤澤彩香
概要
• 「ふるさと納税」とは
• ①理念
• ②「ふるさと」の定義
• ③しくみ
• ④自己負担
• ⑤意義
• 地方自治体の現状
• 山口県上関町の事例
• 企業誘致の賛否の理由
• 「ふるさと納税」の可能性
• 政策提言
「ふるさと納税」とは①理念
地方団体ごとの税収格差を是正すること
• なぜ、税収格差がおこるのか？
• 個人住民税：住所地の地方団体から行政サービスを受けている者が負
担すべきもの、いわば「地域社会の会費」
• →収入は人口構成で左右される
子供時代
働き盛り
老後
地方（ふるさと）に居住
都市に居住
再び地方に居住
• では、自分の「ふるさと」に個人住民税の一部を移譲したらど
うか！
「ふるさと納税」とは②「ふるさと」の定義
自分が「ふるさと」だと思うところが「ふるさと」
• 自分の生まれ育った場所にとどまらず、二地域居住先の地域、
ボランティア活動を通じて縁ができた地域、来自分のふるさと
にしたいと思う地域etc…
• また、都道府県か市町村かも問わない
「ふるさと納税」とは③しくみ
受益と負担の直接一致しない者に、課税することはで
きるのか？
• 寄付金税制
• 任意の「ふるさと」の地方自治体に対して、任意の価格を設定する、寄
付のかたちをとる
• （下限額を超えたもののみ、）個人住民税・所得税から、自治体に払った
金額のほぼ全額（一部自己負担額あり）を控除する
「ふるさと納税」とは④自己負担
なぜ「税」なのに自己負担が発生するのか
• Ex.＜年収700万円 夫婦＋子ども2人 所得税率10% 住民
税率10% 4万円寄付＞の場合、4700円の自己負担
• ①寄付にかかる納税者の姿勢の真剣さに影響を及ぼす懸念
があるため
• ②寄付者の住所地の地方団体には税収の減少に加え事務量
の増加という負担を強いることになり、当該団体の理解を得に
くくなる恐れがあるため
「ふるさと納税」とは⑤意義
• 総務省「ふるさと納税研究会報告書」より
• 1.納税者の選択： 国民にとって税を自分のこととして考え、納税の大切
さを自覚する貴重な機会
• 2.「ふるさと」の大切さ： 美しい郷土を愛し、育ててくれた「ふるさと」の恩
に感謝する本来の人間性への回帰の貴重な景気
• 3.自治意識の進化： 「納税」を受けたい全国各地の地方団体は、その
魅力をおおいにアピールする必要が出てくる。自治体間競争が刺激さ
れ、この切磋琢磨は、「ふるさと」の地方団体と住民に、納税をしてもらう
にふさわしい地域のあり方をあらためて考えてもらう重要な機会
地方自治体の現状
―山口県上関町の事例
• 人口：3195人（2012年4月1日）
• 基盤産業：漁業、農業
• 発電所の立地をめぐっ
て、賛成派（推進派）と
反対派で断絶してしまっ
ている（現在は小康状
態）
地方自治体の現状
―企業誘致の賛否の理由
• 賛成派：過疎が進み、基
盤産業が弱いため、税収
も少なく雇用もない。外の
企業を誘致して発展させ
なければ、人は集まらず、
町はなくなってしまう。
• 反対派：この町の自然を
壊したくないし、そもそも危
険なものを受け入れたくな
い。
「ふるさと納税」の可能性
• 企業誘致、工場・発電所建設などの外部の力による
発展の問題点
• 反対派／賛成派に分かれることによる地域コミュニティの分断
• その地域の個性や自然環境が失われてしまう危険性
• 税収が少ないために、危ないものを引き受けざるを得ない地
方／それによって利益を受ける都市となってしまう危険性
• 「ふるさと納税」は地方自身の魅力をうったえ、それに応じた
「税」を得られるチャンスであり、地方の内部の力による発展
を促進する可能性があるのではないか
政策提言
• 「ふるさと納税」が地域の発展を促す緊急の必要がある政策と
みて、利用者をより広くのばすことを第一条件とする。
• 寄付・控除申請を自分で行う代わりに自己負担額0円にする
か、現行制度のまま手続きが簡素であるが自己負担を負うか
を選択できる制度にする
• 利用した者に対し、控除だけでなく何らかの利点を与える