Transcript 総務省九州総合通信局の説明資料

NEXT熊本
地域における情報化の推進について
（国の施策に関する説明会）
平成13年11月３０日（金）
総務省九州総合通信局
情報通信振興課
石塚仁好
[email protected]
１．インターネットを中心とするITの社会への浸透が順調に進展
■インターネット個人普及の進展（１）
・ 平成１２年末のインターネット利用者数は対前年比74.0％増の4,708万人（普及率37.1％）注。
我が国のインターネット利用者数
（インターネット利用急拡大
のトレンドを踏まえ、将来
予測値を見直し）
（万人）
10,000
8,720万人
9,000
半数以上の人が、
ほぼ毎日の頻度で利用
8,000
7,000
6,000
4,708万人
（普及率：37.1％）
5,000
７４％増
4,000
携帯電話インターネットの
2,706万人
爆発的普及（２ ,３６４万人）
（普及率：21.4％）
3,000
2,000
（昨年の
H17推計値
7,670万人）
1,694万人
（パソコン等の併用者を含む。）
1,155万人
1,000
インターネット利用者急増
0
H９
H１０
H１１
H１２
の大きな要因
H１７ （200 ５年）
（いずれも年末の推計値）
注 ： 平成１２年については、郵送アンケート調査結果によりインターネット利用者数を集計し､人口構成比について補正した
上で、
15～79歳のインターネット普及率及び利用者数を算出。（ただし、平成11年末までについては15～69歳）
■インターネット個人普及の進展（２）
・ インターネット利用者においては、各種情報の入手手段として、インターネットが新聞･雑誌に匹敵する程度にまで
利用拡大。
日常生活での各種の情報入手の際に最もよく利用する手段
60
（
％
） 50
47.8
44.5
39.3
42.7
40
33.2
36.9
30
22.2
37.4
33.2
20
10
25.3
20.9
31.1
21.7
11.2
0
時
事
（
ニ
ュ
ー
ス
レ
ジ
ャ
ー
・
観
光
商
品
・
製
品
娯
楽
学
術
・
教
養
仕
事
関
係
・
求
人
・
転
職
）
インターネット
就
職
新聞・雑誌
※数値はインターネット利用者における割合（インターネットホームページ上でのアンケート調査結果より作成）
※一部回答を抜粋
■インターネット個人普及の進展（３）
・ 我が国のインターネット普及率３７.１％は世界で第１４位。
インターネット普及率２５％以上の国及び地域
0%
スウェーデン
米国
ノールウェイ
アイスランド
香港
デンマーク
オランダ
シンガポール
オーストラリア
フィンランド
カナダ
バミューダ
ニュージーランド
日本
オーストリア
韓国
英国
スイス
台湾
アイルランド
ベルギー
10%
20%
30%
40%
50%
60%
56.4%
55.8%
52.6%
52.1%
48.7%
48.4%
45.8%
45.5%
43.9%
43.9%
42.8%
39.7%
39.0%
第１４位
37.1%
（昨年は第１３位）
36.9%
34.6%
33.6%
33.1%
28.8%
27.5%
26.4%
<参考>
全世界のインターネット利用者
数の推移
450
（
百 400
万
人 350
）
407.1
63.7％
増
300
248.7
250
200
147.8
150
100
101
50
0
H9
H10
H11
H12
（我が国以外のデータについてはNUA社公表資料 [H13.3] より作成）
注１： 我が国の普及率は、4,708万人を平成12年末時点の全人口推計値12,689万人（我が国の
将来推計人口（中位推計））で除すことにより算出。
注２： NUA社公表資料は、各国の調査機関等が公表しているデータを取りまとめているもので、
調査時期についても異なっているため、本件比較はあくまで参考のためのもの。
（NUA社公表資料 [H13.3]
より作成）
自治体情報化等の現状における全国比較
九州
全国
自治体ホームページ
開設率
７３．３％
８３．９％
九州:H13.10現在
全国:推計値
庁内LAN整備率
６９．１％
７２．６％
九州:H13.4現在
全国:H12.4現在
自治体職員
パソコン整備状況
１６．２％
２．４人／台
九州:H13.4現在
全国:H12.4現在
公立小学校
インターネット接続率
７１．６％
７５．８％
H13.4現在
公立中学校
インターネット接続率
９２．３％
８９．３％
H13.4現在
１．自治体のホームページ開設率
100%
80%
60%
40%
20%
0%
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
九州
14年度以降
11.30%
0.00%
6.30%
12.80%
3.40%
4.50%
3.20%
6.90%
13年度予定
27.80%
16.30%
12.70%
21.20%
6.90%
18.20%
17.70%
18.00%
13年4月末
58.80%
83.70%
77.20%
62.80%
89.70%
77.30%
78.10%
73.30%
全国
83.90%
市町村における情報化アンケート調査より（H13.4実施）
２．庁内ＬＡＮ整備率
100%
80%
60%
40%
20%
0%
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
14年度以降
14.50%
10.20%
12.70%
13年度予定
8.20%
18.40%
16.40%
13年4月末
76.30%
71.40%
63.30%
大分県
宮崎県
14.90%
5.20%
18.10%
27.60%
63.80%
65.50%
鹿児島県
九州
15.90%
4.20%
11.00%
20.50%
19.80%
17.60%
63.60%
75.00%
69.10%
全国
72.60%
市町村における情報化アンケート調査より（H13.4実施）
３．公共施設のネットワーク
100%
80%
60%
40%
20%
0%
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
九州
14年度以降
35.10%
47.00%
40.50%
52.10%
27.60%
43.20%
33.30%
39.70%
13年度予定
12.40%
10.20%
10.10%
13.90%
39.60%
22.70%
19.80%
17.40%
13年4月末
19.60%
16.30%
22.80%
7.40%
25.90%
9.10%
16.70%
16.80%
市町村における情報化アンケート調査より（H13.4実施）
４．パソコン整備状況（一人１台体制）
100%
80%
60%
40%
20%
0%
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
九州
14年度以降
53.60%
53.10%
36.70%
39.60%
51.70%
52.30%
52.00%
48.80%
13年度予定
18.60%
12.30%
21.50%
21.30%
13.80%
18.20%
16.70%
18.00%
13年4月末
13.40%
12.20%
21.50%
19.10%
15.50%
13.60%
15.60%
16.20%
市町村における情報化アンケート調査より（H13.4実施）
地域情報化支援施策の取組状況（全国比較）
九州
全国
地域インターネット
基盤整備事業
１００
６８９
地域イントラネット
基盤整備事業
４３
２８９
広域的地域情報通信
ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤整備事業
３
２１
地域情報化支援施策の取組状況（県別）
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
地域インターネット
基盤整備事業
１１
５
２１
７
地域イントラネット
基盤整備事業
９
２
６
広域的地域情報通信
ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤整備事業
１
０
０
大 分
宮 崎
鹿児島
２３
６
２７
７
１１
５
３
０
２
０
０
市町村におけるﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑの導入状況
システムの導入率（導入自治体数/アンケート回答自治体
数）
100
90
87.1
80
70
60
55.3
47.0
50
40
30
20
36.4
18.9 18.9
10
0
2
3
4
5
0.0 3.0
6
7
8
9
22.7
15.9
15.2
3.8
3.0
1
23.5
1.5
3.0
10 11 12 13 14 15 16
①行政情報提供システム
②遠隔行政窓口システム（直接対話）
③公共施設案内システム
④公共施設予約システム
⑤遠隔学習システム
⑥学校間交流システム（映像送受信）
⑦学校間交流システム（教材相互利用）⑧図書館情報ネットワークシステム
⑨遠隔医療支援システム
⑩遠隔介護支援システム
⑪産業情報提供システム
⑫観光情報提供システム
⑬環境情報提供システム
⑭地域防災情報システム
⑮議会中継システム
⑯その他
地域イントラネット基盤施設整備事業及び
地域インターネット導入促進事業に関する
アンケート調査より（H13.9実施）
市町村におけるﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑの利用状況
導入自治体の１月あたりの平均利用数
6641
7000
6050
6000
5000
4110
4000
3000
2490
2000
1094
1000
200
1075 1094
709
415
0
1
2
3
4
5
6
7
8
0
0
9
10 11
①行政情報提供システム
②遠隔行政窓口システム（直接対話）
③公共施設案内システム
④公共施設予約システム
⑤遠隔学習システム
⑥学校間交流システム（映像送受信）
⑦学校間交流システム（教材相互利用）⑧図書館情報ネットワークシステム
⑨遠隔医療支援システム
⑩遠隔介護支援システム
⑪産業情報提供システム
⑫観光情報提供システム
⑬環境情報提供システム
⑭地域防災情報システム
⑮議会中継システム
⑯その他
500
248 200 444
12 13 14
15 16
地域イントラネット基盤施設整備事業及び
地域インターネット導入促進事業に関する
アンケート調査より（H13.9実施）
各県における情報通信ネットワーク
福岡県
ふくおかギガビットハイウェイ
Ｈ１３．１１
運用開始
佐 賀 県
NetComさが
Ｈ１０．１０
大分県
豊の国ハイパーネットワーク
実験開始
Ｈ１３．９
一部運用開始
行政ﾈｯﾄﾜｰｸ検討中
長崎県
本島・離島間高速通信網
Ｈ１３．９
運用開始
熊本県
総合行政ネットワーク
Ｈ１４．４
運用開始予定
宮崎県
宮崎情報ハイウェイ２１
Ｈ１４．４
鹿児島県
検討中
運用開始予定
国のIT推進施策
e-Japan戦略
5年以内に世界最先端のIT国家となることを
目指す
（重点政策分野）
○超高速ネットワークインフラの整備、及び競争政策
○電子商取引
○電子政府の実現
○人材育成の強化
（横断的な取組み）
○デジタルデバイドの解消
○セキュリティの強化
電子商取引
•
インターネットを利用して商取引を実施
（BtoB市場、BtoC市場）
•
そのために、
・従来、契約書面は紙ベース
・電子的手段による契約通知を認める
・印鑑に代わり電子署名も有効にするよう制度化
BtoB電子商取引
BtoC電子商取引
学校へのインターネット整備
• 2001年度までに全公立学校のインターネッ
ト接続
• 2005年度までに全クラスでPC活用
学校インターネット事業
インターネット
中央ネットワークセンター
（三鷹市）
【 対象地域】
学校インターネットⅠ期
全国３０地域１０５０校
学校インターネットⅡ期
全国２５地域 ６００校
学校インターネットⅢ期
全国６０地域１５００校
この他別途事業により
約1000校
地域ネットワークセンター
（各教育センター）
衛星回線
CATV回
光ファイバ ＷＬＬ 線
ＤＳＬ
アクセス回線
DSL （Digital Subscriber Line）：デジタル加入者線
WLL （Wireless Local Loop） ：加入者系無線アクセス・システム
電子政府・電子申請
• 国、自治体の行政手続をインターネットでも可能
• 国、自治体は15年度までに電子政府を実現
インターネットによる申請・届出の目標
国・・・・・・・・・９８％
自治体・・・・・９５％
国の手続のオンライン化の実施計画
◎
地方公共団体の手続のオンライン化
◎
総務省の施策
• 自治体のネットワーク化、電子政府（自治
体）化の支援
• 学校インターネット支援
• 全国ブロードバンド構想の推進
全国ブロードバンド構想
～「世界最先端のＩＴ国家」の実現に向けて～
平成13年10月
2005年度までに少なくとも
3000万世帯がインターネット
アクセス網に常時接続可能な
環境の整備
［民間事業者］
ＤＳＬ、ケーブルインターネッ
ト、無線による整備
超高速ネットワークイ
ンフラ
2005年度までに少なくとも
1000万世帯がインターネット
アクセス網に常時接続可能な
環境の整備
［民間事業者］
2003年度まで概ね「政令指定都
市・県庁所在地」まで、2005年
度まで概ね「市」まで光ファイ
バによる整備
［公的整備］
条件不利地域
地域公共ネットワーク
2005年度までに全国整備
地方公共団体に対し、具体的な
整備計画の作成を要請
高速ネットワークイン
フラ
主な平成１３年度総務省所管補正予算（案）
○地域イントラネット基盤施設整備事業
２１億円
○広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業
１７億円
○新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
２７億円
○インターネット基盤技術の高度化（ｅ!プロジェクトの推進）１０億円
○電子政府・電子自治体共通基盤整備事業
３８億円
○人材研修事業支援制度
０．５億円
○情報通信ベンチャー支援事業
１億円
○地域ＩＴリーダー育成・確保
「新たな緊急地域雇用創出特別交付金」３５００億円の内数
主な平成１４年度総務省所管概算要求額
事 業 名
１ 情報通信格差是正事業 （公共事業関係費）
・地域イントラネット基盤施設整備事業
（・広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業）
・移動通信用鉄塔施設整備事業
平成 14 年度
概算要求額
６，２９５
４，０００
(０)
平成 13 年度
当初予算額
５，７５０
２，１００
（単位：百万円）
増減額
５４５
１，９００
(１，２００) (△１，２００)
２，０００
１，８８０
１２０
２９５
５７０
△２７５
調整中※
２，０５３
２，８４４
２，６３４
２１０
・マルチメディア街中にぎわい創出事業
２００
２２３
△２３
・ＩＴ生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業
２００
２４
１７６
２，１２６
２，１０７
１９
３０
３０
０
２８８
２５０
３８
５００
５０
４５０
０
７２０
△７２０
１，２５０
５０
１，２００
・民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業
２ 電波遮へい対策事業
３ 地域・生活情報通信基盤高度化事業
・新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
・民間能力活用特定施設緊急整備事業
・地域インターネット導入促進基盤整備事業
４ 情報通信システム整備促進事業
５ 先進的情報通信システムモデル都市構築事業
６ 人材研修事業支援
５００
７ 地域ブロードバンド・コンテンツ流通促進事業
８ 条件不利地域における地方公共団体等の公共ネットワ
４，０１０
ークを活用した加入者系光ファイバー網整備
１１９
９ 情報セキュリティ研修の実施
※予算編成過程において、電波利用共益費（４，２１３百万円）の中で調整
－
－
新規
新規
－
新規
戦略的研究開発の推進
平成14年度概算要求額
• IT研究開発促進のための競争的資金
３０億
独創性・新規性に富む研究開発を公募
• フォトニック・ネットワーク技術
２８．５億
超高速フォトニック、テラビット級
• モバイル技術
１２億
２０１０年を目途に第4世代携帯電話
• セキュリティ技術
２４．３億
参 考
自治体に対する期待（要望）
•
情報化計画作り（14年2月末までに）
（ブロードバンド構想による地域公共ネッ
トワーク整備：総務省より要請）
•
役場内のネットワークの構築と市民向け
ホームページ作成
職員一人パソコン１台体制
IT人材の育成
•
•