Transcript 第5講スライド

平成２１年度卒業論文
日本の鉄道産業の競争度
〜通勤通学旅客輸送サービス事業の例〜
東京大学経済学部経済学科４年
久光 孔世留
一般的な鉄道産業の理論
• 回収不可能な固定費用が甚大
⇒カルテルが形成されやすい
（Carlton & Perloff ‘Modern Industrial
Organization’)
• 何らかの規制・競争政策が必要
（日本の場合：総括原価方式による価格規
制・国鉄民営化等）
モデル１
• 実質的な市場シェア（Si(e)）と実際の市場シェ
ア（Si）の比較
P+θiQP’(Q)=MCi
⇒P-MCi=-θiQP’(Q)
⇒(P-MCi)/P=-θi(Q/P)(dP/dQ)
⇒(P-MCi)/P=θi/ε
• 実はθi=1の時カルテル、θi=Siの時数量競
争、θi=0の時完全競争(価格競争)
モデル２
• 推測的変動(CV: Conjectural Variation)
dQ/dqi=dqi/dqi+dQ-i/dq1=1+CVi
• 実は
CVi={(P-MCi)/P}(ε/Si)-1
• CVi=1の時市場シェア維持（カルテル）、CVi=0
の時数量競争、CVi=-1の時価格維持（価格競
争）
モデル３（モデル１’）
• モデル１の両辺の市場シェアの加重をかけて
和をとる
ΣSi(P-MCi/P)=(ΣSi*Si)/ε=HHI/εP=θ/ε
• θ=1の時カルテル、θ=HHIの時数量競争、
θ=0の時完全競争(価格競争)
• 各モデルで求まる推定値を検定することでど
の状態にある（可能性が高い）かを判断する
日本の鉄道産業の概観
• 国鉄民営化以前：「速い国鉄、安い私鉄」
• 国鉄民営化以後：「安くて速いJR」（関西）
• プライス・キャップ制の導入（⇒より柔軟な価
格設定？）
• 特定都市鉄道整備促進特別措置法 の成功
例（京王電鉄の値下げ←戦後唯一）
今回の分析対象
• 関東（JR東日本中央線と京王電鉄京王線）
←ほぼ全線で競合しているといわれている。
（新宿駅と八王子駅は近接etc）
• 通勤通学旅客のみを対象（定期利用者）
• 今回の同質財の仮定を大きくは逸脱していな
いと思われる。
実証分析に用いたデータ
• 価格P（本稿ではPiを許容する）：鉄道統計年
報から算出した路線毎の通勤通学定期利用
者一人当たりの価格を当該路線の価格の代
理変数として用いた。
• 数量Qi：都市交通年報の当該路線の最混雑
時間帯（１時間）の利用者数を通勤通学定期
需要の代理変数として用いた。
• 市場シェアSi及びHHI：Qiより独自に作成。
実証分析に用いたデータ
• 需要の価格弾力性ε（本稿ではεiを許容す
る）：Qiを被説明変数、Piを内生変数、国内総
生産や沿線人口、失業者数を適宜外生変数
とし、企業物価指数を操作変数とした2SLSに
より対数線型モデル（各機関を通じて弾力性
は一定）、線型モデル（各期により弾力性が
変化）推定。
実証分析に用いたデータ
• 限界費用MCi：鉄道統計年報の各社の運送
費と減価償却費の合計を年間列車回数で除
して1運行当たりの費用wiを求め、当該路線
の1運行当たりの定員Tiと終日混雑率Ciで除
して一人当たりの限界費用とした。
wi=（運送費+減価償却費)/(年間列車回数）
MCi=wi/(Ti*Ci)
実証分析の結果
• 日本の鉄道産業は相当程度競争的な状態に
ある可能性がある。
1
0,9
0,8
0,7
0,6
HHI(e)
0,5
HHI
0,4
0,3
0,2
0,1
0
S62
S63
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
実証分析の結果
• 国鉄民営化の結果JRの行動が価格競争的に
なった（近年では逆の傾向にあるが）。
1
0
S62 H1
0,9
-0,1
0,8
-0,2
0,7
-0,3
0,6
S1(e)
0,5
S2(e)
S1
0,4
S2
0,3
-0,5
-0,6
-0,7
-0,8
0,1
-0,9
0
H3
H5
H7
H9 H11 H13 H15 H17
H5
H7
H9 H11 H13 H15 H17
-0,4
0,2
S62 H1
H3
-1
CV1
CV2
考察
• 日本の鉄道産業の規制政策は相当程度成
功していた（総括原価方式やヤードスティック
方式）⇒競争的な市場形態
• 国鉄の民営化によってJRの企業行動が価格
競争的になった⇒競争政策も成功
• プライス・キャップ制はあまり成功していない
（上限価格いっぱいの値付け）
• 近年の競争度の低下の原因は不明
補論（実証分析）
• 需要の価格弾力性の推計に関しては先行研
究と比較して相当程度改善された（内生性の
除去のための2SLS、新たなデータセットの選
択によりt-valueの値およびばらつきが大幅に
改善）
• ただしerror-termのserial-correlationの除去に
は失敗（ただしconsistencyは保たれている。）
補論（実証分析）
• 限界費用の推計に関しては再考が必要
• 今回の方法は航空産業の分析で用いられて
いるもの←ODがはっきりしている。しかし鉄道
産業にそのまま当てはめるのは無謀。
• 鉄道産業は比較的複雑な費用体系をしてい
そうなのでそもそも推計できるのか？
補論（理論）
• そもそも鉄道会社は利潤最大化行動をとって
いるのか？
• 公益企業（価格規制や安全規制）の競争実
態に即したモデルの再設計が必要ではない
か？
• 競争・規制政策的な言質が得られるとなおよ
い。