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知事とＰＴ・部局長ディスカッション資料
（平成２２年７月１２日）
これまでの財政運営の総括
◇これまで幾度も行財政改革を実施してきたにも関わらず、
未だに多額の財源不足が生じている。
◇さらに、実質公債費比率が、改善するどころか、今後悪化していく。
過去の財政運営のあり方について幅広く検証する
1
これまでの行財政改革と一般会計歳出額の推移
40,000
※「
億円
」は国の経済対策と、府の補正予算額を示す
一般会計歳出額（Ｈ20までは決算、Ｈ21は最終予算、Ｈ22は当初予算）
35,000
「緊急雇用対策」等
約960億
「総合経済対策」等
約2,200億
「総合経済対策」等
約3,050億
「総合的な経済対策」等
約3,170億
30,000
増額の
主な要因は、
制度融資の増
（2,000億）
「経済危機対策」
約6,020億
「補正予算」
約540億
「総合経済対策」
約4,060億
25,000
「重点政策」
20,000
（Ｈ８～Ｈ10）
総事業費 約2,000億円
【主な事業】
・国際会議場
・治水対策
（５０ミリ対策・寝屋川）
・府営住宅
・モノレール
・関空二期関連整備
15,000
10,000
5,000
バブル経済期
バブル経済崩壊に伴う
景気対策取組期
行財政改革
着手期
財プロ（案）
取組期
「再生予算枠」
「再生重点枠」
（H14～H16）
総事業費 約110億円
【主な事業】
・38人学級の導入
・ワークシェアリング
・少年サポートセンター
・ひったくり対策事業
・コミュニティビジネスの
創出
（Ｈ１７～Ｈ１9）
総事業費約330億円
（金融新戦略
(750億円)を除く）
【主な事業】
・津波高潮ステーション
・出産育児の応援
・建築物の耐震化促進
・バイオマス燃料推進
行財政計画（案）取組期
「知事重点事業」
（Ｈ22）
約135億円
財プロ（案）の実施
0
H1
こ
れ
ま
で
の
行
革
の
取
組
み
H2
H3
H4
H5
H6
H7
組織の見直し
主な
歳出削減
主な
歳入確保
施策の見直し
歳入の確保
効果額
H8
H9
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22年度
Ｈ８～Ｈ１０
Ｈ１１～Ｈ１３
Ｈ１４～Ｈ１６
Ｈ１７～Ｈ１９
Ｈ２０～Ｈ２２
行政改革大綱
（H8.1月）
財政健全化方策(案)
（H8.8月）
行政改革推進計画
（Ｈ9.3月）
財政再建プログラム(案)
（Ｈ10.9月）
行財政計画(案)
（H13.9月）
行財政計画(案)
（H16.11月改定）
財政再建プログラム(案)
（Ｈ２０．６月）
（職員数の削減・
ベースアップ凍結等）
455億円
（事務事業の見直し・
シーリングの実施等）
行財政改革プログラム(案)
(H18.11月）
（職員数の削減・
昇給停止等）
（職員数の削減・
給与引き下げ改定等）
（職員数の削減・
期末手当のカット等）
1,150億円
1,149億円
657億円
（シーリングの実施・
主要プロジェクト見直し等）
（建設事業の重点化・
施策評価による取組等）
（建設事業の重点化・
施策評価による取組等）
923億円
1,958億円
502億円
443億円
（超過課税の延長等）
（府有財産の売払い促進等）
（課税・納税の取組等）
（府有財産の売払い促進等）
1,223億円
595億円
524億円
626億円
2,601億円
3,703億円
2,175億円
1,726億円
（事業費ベース）
（一般財源ベース）
（同左）
（同左）
・給料の月額カット
・退職手当の減額
・私学助成の見直し
・出資法人の見直し
等
3,394億円
（一般財源ベース）
2
主な一般財源の推移
40,000
40,000
億円
億円
歳出
減債基金の借入れ
（折れ線グラフ）
30,000
30,000
財源対策
（地方債の活用、特定目的基金
の取り崩しなど）
減収補てん債(特例分）
減債基金からの借入れ
（H13 ～H19）
臨時財政対策債
地方交付税
交付団体に転落
20,000
臨財債創設
20,000
バブルの
崩壊
地方譲与税
地方交付税
地方特例交付金
10,000
10,000
府　税
歳入
（棒グラフ）
0
0
H1
H２
H３
H４
H５
H６
H７
H８
H９ H１０ H１１ H１２ H１３ H１４ H１５ H１６ H１７ H１８ H１９ H２０ H２１ H２２
最終
当初
年度
3
府税収入の推移
○　府税収入は、バブル期の平成2年度にピークに達し、バブル崩壊後、長期低落傾向
○　この間、地方消費税の創設（平成9年度）や、所得税から個人住民税への税源移譲（平成19年度）などの税制改正が
行われ、いったんはバブル期の水準近くまで回復したが、平成21・22年度と、再び税収は急減する見込み
（億円）
府税収入の推移
超過課税税率引き下げ
法人事業税分割基準見直し
所得税から個人住民税への税源移譲
16,000
欠損金繰越控除期間延長（5年→7年）
地方法人特別税導入
1 4 ,7 3 1
法人課税の実効税率引き下げ
14,000
1 3 ,5 6 7
地方消費税導入
外形標準課税導入
12,000
1 0 ,8 4 1
9 ,7 8 8
10,000
8,000
6,000
4,000
8 ,3 5 2
7 ,9 8 2
7 ,6 0 3
6 ,3 6 1
5 ,1 5 2
2,000
法人二税
4 ,7 4 8
個人府民税
5 ,5 4 9
4 ,5 5 4
その他の税
5 ,2 7 7
4 ,3 2 2
地方消費税
3 ,9 4 8
4 ,1 4 0
4 ,1 2 0
3 ,5 5 4
3 ,8 0 2
4 ,3 6 4
4 ,8 3 7
5 ,4 9 0
5 ,6 6 7
5 ,2 3 5
2 ,8 7 2
税関連実質収入
2 ,0 5 1
0
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
809
696
386
363
296
272
260
329
307
H10
H10
250
H11
H11
228
H12
H12
244
H13
H13
251
H14
H14
252
H15
H15
270
H16
H16
304
H17
H17
339
H18
H18
386
H19
H19
396
H20
H20
368
H21
H22
H21
291
4
府税収入額の全国シェアの推移
（％）
11.0
10.7
10.5
10.5
税収合計
10.1
個人府民税
法人二税
10.0
10.0
9.5
9.5
9.3
9.4
9.2
9.0
8.8
8.9
8.9
8.9
8.6
8.5
8.5
8.1
8.0
7.9
8.1
8.1
8.0
7.8
8.1
7.5
7.7
8.5
8.3
7.6
7.5
7.4
7.8
7.5
7.6
7.4
7.5
7.4
7.0
7.5
7.4
7.2
8.2
7.2
7.3
7.1
7.0
6.9
6.5
8.3
7.1
6.8
8.5
8.3
7.2
7.2
6.8
6.8
H16
H17
8.2
7.3
6.7
8.1
8.1
7.1
7.1
6.7
6.6
6.0
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H18
H19
H20
※　個人府民税は、均等割と所得割を合算した額
〔　参考　〕 国勢調査における大阪府の人口割合　Ｈ２：７．１％　→　Ｈ１７：６．９％（▲０．２％）
5
府の法人事業税業種別決定税額のピーク時比較
(単位：億円、％）
元年度
（Ａ）
業　種　別
農林・水産・鉱業
建
製
造
業
非
製
造
業
設
業
20年度
（Ｂ）
ピーク差
（B-A）
金融
▲ 785
ピーク比
（B/A）
業 種 別 元年度
サ ー ビ ス卸売 449.4
20年度
614.1
288.9
37.05
114.71
▲
335
71.6
90.7
19.09
126.66
▲ 316
3.6
2.7
-0.92
74.30
435.6
428.2
-7.43
98.29
49.7
40.8
-8.88
▲ 252
82.13
4
3
▲1
74.3
運 輸 ・ 通 信証券 251.8
476
160
▲ 316
33.7
電 気 ・ ガ ス建設
農林・ 水産・鉱
業
電機
食
品
117
58
▲ 59
49.7
繊
維
142
36
▲ 106
25.5
化
学
436
428
▲7
98.3
輸
鉄
鋼
212
109
▲ 103
51.4
保
機械・険
金属 116.1
103.3
-12.86
88.93 ▲ 207
機 械 金 属
501
293
▲ 207
58.6
82.4
-44.77
64.79
電
機
454
156
▲ 298
34.3
特 別 法 不動産
人
127.2
小
売
539.1
491.9
-47.19
91.25
機
50
41
▲9
82.1
食
品
116.9
58.1
-58.8
49.69
その他製造
437
185
▲ 252
42.3
鉄
鋼
212.2
109.0
-103.15
51.38
卸
売
842
426
▲ 416
50.6
繊
維食品 142.1
36.2
-105.91
25.47
小
売
539
492
▲ 47
91.2
不
産小売 413.2
299.5
-113.7
72.49
金
融
1,032
247
▲ 785
24.0
機 械 ・ 特別法人
金属
500.6
293.5
-207.08
58.63
証
券
387
52
▲ 335
13.4
そ の他 製造
437.3
184.9
-252.38
42.28
保
険
116
103
▲ 13
88.9
電
454.2
155.9
-298.26
34.33
産
413
300
▲ 114
72.5
建
輸送機
設
475.9
160.2
-315.75
33.66
▲ 9
運輸・ 通信
252
289
37
114.7
証
券化学 387.0
51.8
-335.25
13.37
▲ 7
電気・ ガ ス
72
91
19
126.7
卸
農林・ 水産・売
鉱業 841.7
425.7
-416.06
50.57
▲ 1
サ ー ビ ス
449
614
165
136.6
金
1,032.1
247.2
-784.84
23.95
特 別 法 人
127
82
▲ 45
64.8
7,057.2
4,164.7
-2892.5
59.01
2,348
1,307
▲ 1,042
55.6
4,709
2,858
▲ 1,851
60.7
7,057
4,165
▲ 2,892
59.0
輸
不
送
動
化
学
その他製造
送
機
繊維
鉄鋼
動
保険
機
融
電気・ ガス
運輸・ 通信
製
ピーク差 ピーク比
164.63▲ 416
136.63
造
業
計
非 製 造 業 計
合
計
▲ 298
▲ 114
▲ 106
▲ 103
▲ 59
▲ 47
▲ 45
▲ 13
19
37
サービス
▲ 1,000
165
▲ 800
▲ 600
▲ 400
▲ 200
0
200
6
納税者１人当たり個人府県民税（所得割）課税標準額の推移
○　府は全国よりも１人当たりの納税額の減少が著しい
（千円）
納税者１人当たり個人府県民税（所得割）課税標準額の推移
2,900
2,800
全国
2,700
大阪府
2,600
2,500
2,400
2,300
2,200
2,100
2,000
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
※市町村課税状況等の調（総務省調査）による
7
経常収入・経常経費の推移
16,000
（億円）
経常収入を上回る経常経費支出（H6~H16)
14,000
その他
12,000
地方交付税等
地方譲与税
10,000
地方税
8,000
経常経費計
6,000
補助費等
公債費
4,000
人件費
2,000
0
（年度）
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
府の経常収支比率における
経常的な支出の内訳（寄与度）
120.0
経常収支比率の全国比較
117.4
120
112.0
110.0
110
その他
扶助費
物件費
補助費等
公債費
人件費
100.0
90.0
80.0
70.0
105.0
大阪府
106.9
102.9
103.1
101.1
100.6
102.7
98.6
100
90
91.7
94.2
93.5
91.7
89.3
90.5
H12
H13
90.8
92.5
92.6
96.6
92.6
96.6
94.7
93.9
全都道府県平均
80
H9
60.0
H10
H11
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
○長らくは経常収支比率が100％を超える極めて硬直
的な財政運営
○行財政改革の取組などにより、近年は低下傾向にあ
り、全国平均との差も縮まっている
50.0
40.0
30.0
20.0
Ｈ３
Ｈ１０
Ｈ１１
Ｈ１２
Ｈ１３
Ｈ１４
Ｈ１５
Ｈ１６
Ｈ１７
Ｈ１８
Ｈ１９
Ｈ２０
8
人件費及び職員数の経緯（普通会計）
千人・ ラスパイレス指数
億円
10,000
100
8,000
80
6,000
60
4,000
40
2,000
20
0
0
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
退職手当以外（教員、警察、知事部局等の合計）
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
退職手当（同左）
職員数（同左）
ラスパイレス指数（一般行政）
9
ラスパイレス指数の推移（主要府県・全国平均）
110.0
108.0
106.0 107.0
東京都
1 0 4 .2
104.0
福岡県
102.0
大阪府・主要府県・全国平均とも
ラスパイレス指数は高止まり
神奈川県
100.0
9 8 .6
98.0
全国平均
96.0
愛知県
Ｈ１３年度以降、大阪府は主要府県・
全国平均を大幅に下回る全国最低水準で推移
94.0
大阪府
92.2
92.0
90.0
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
10
本府の給与改定の実施状況（平成８年度以降）
年度
人
事
委
員
会 勧
勧 告
告
内
容
国
8年度
9年度
10年度
11年度
12年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
(昇給延伸前約
0.14%)
昇給延伸後1.94%
(昇給延伸前約
0.00%)
昇給延伸後3.22%
0.34%
2.16%
1.79%
▲0.27%
▲1.46%
0.97%
0.05%
0.87%
0.96%
0.67%
(昇給延伸前0.25%)
昇給延伸後0.51%
3,578円
4,066円
2,899円
(1,104円)
2,266円
(515円)
8,615円
(0円)
14,258円
1,524円
9,454円
7,812円
▲1,150円
▲6,172円
3,980円
204円
0.87%
0.95%
0.66%
0.22%
0.10%
0.00%
0.34%
2.16%
1.79%
▲0.27%
▲1.46%
0.97%
0.00%
公民較差
平成21年度
▲0.22%
(特例減額前6.73%)
▲885円
(特例減額前25,290円)
▲0.22%
月例給
3,564円
3,999円
2,873円
999円
432円
－
1,524円
9,454円
7,812円
▲1,150円
▲6,172円
3,980円
－
▲885円
ボーナス
(勧告後の月数)
0
（5.20月）
0.05月
（5.25月）
0
(5.25月)
▲0.3月
(4.95月)
▲0.2月
(4.75月)
▲0.05月
(4.70月)
▲0.05月
(4.65月)
▲0.25月
(4.40月)
0
(4.40月)
0.05月
(4.45月)
0
(4.45月)
0.05月
(4.50月)
0
(4.50月)
▲0.35月
(4.15月)
官民較差
0.95%
1.02%
0.76%
0.28%
0.12%
0.08%
▲2.03%
▲1.07%
▲0.01%
▲0.36%
0.00%
0.35%
0.04%
▲0.22%
勧告どおり
勧告どおりせず
勧告どおりせず
勧告どおり
勧告どおり
－
勧告どおりせず
勧告どおりせず
勧告どおりせず
概ね勧告どおり
勧告どおり
勧告どおりせず
－
勧告どおりせず
H8.4.1~
H10.4.1~
H11.4.1~
H11.4.1~
H12.4.1~
－
H15.1.1~
H15.12.1~
H18.1.1~
H19.1.1~
H19.4.1~
－
－
改定内容
本
（実施時期・
府
勧告の取扱等）
に
お 月
け 例
る 給
給
与
平均給与に対す
改
る改定額
定
状
況
勧告額と改定額の
等
月額差（円）
ボ
ー
改定内容
ナ (改定後の月数)
ス
－
引上げを１年
間凍結
プラス勧告に
対し、マイナ
ス改定
引上げを１年
間凍結
プラス勧告に
対し、マイナ
ス改定
引上げを見送
り
引き下げを見
送り（特勤等
を見直し）
プラス勧告を
完全実施せず
0.87%
0.95%
0.66%
0.22%
0.10%
0.00%
▲1.81%
▲1.01%
0.00%
▲0.27%
▲1.46%
0.46%
0.00%
0.00%
3,564円
3,999円
2,873円
999円
432円
－
▲8,002円
▲4,408円
０円
▲1,137円
▲6,172円
1,874円
－
０円
0円
0円
0円
0円
0円
―
▲9,526円
▲13,862円
▲7,812円
13円
0円
▲2,106円
－
885円
勧告どおり
勧告どおり
勧告どおり
勧告どおり
勧告どおり
勧告どおり
勧告どおり
勧告どおり
勧告どおり
勧告どおりせず
勧告どおり
勧告どおり
－
勧告どおり
0
(5.20月)
0.05月
(5.25月)
0
(5.25月)
▲0.3月
(4.95月)
▲0.2月
(4.75月)
▲0.05月
(4.70月)
▲0.05月
(4.65月)
▲0.25月
(4.40月)
0
(4.40月)
翌年度から実施
0.05月(4.45月)
0
(4.45月)
0.05月
(4.50月)
0
(4.50月)
▲0.35月
(4.15月)
H9～
管理職手当５％カット
H11・H12
H17～H22
期末・勤勉手当　管理職６％、非管理職４％カット
昇給24月延伸
給与等の抑制
H11～H14
及び
H20.8～H23.3
給料14～3.5%カット
特別昇給停止
H20.8～
職員数削減状況
退職手当５％カット
H9～H10
H11～H13
４８５人削減
８５３人削減
H14～H23
６，２００人削減を計画（Ｈ１４～Ｈ２２で５，９３１人削減）
ラスパイレス指数
105.1
104.9
105.2
104.3
101.6
99.6
99.5
99.1
97.3
97.9
98.2
97.0
98.5
92.2
11
府の公債費の推移（一般会計ベース）
○ 府の公債費は、バブル時の金利高騰やバブル後の経済対策により、平成14年度までは増加を続けてい
たが、累次の行革努力や金利の低下等により、このところは低下傾向。
（億円）
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
（※） 21年度は最終予算、22年度は当初予算
12
建設事業費と府債発行額（※）の推移（普通会計）
※：減税補てん債、臨時税収補てん債、
臨時財政対策債、減収補てん債（赤字分）を除く府債発行額
7,000
（億円）
◇建設事業のピーク（Ｈ７）
事業費 6 ,3 0 8 億（国庫2 ,7 8 0 億、単独3 ,5 2 8 億）
Ｈ2 2 当初予算比 2 .9 4 倍
◇減収補てん債を大量発行
Ｈ５：2 ,0 3 3 億 Ｈ６：1 ,3 1 2 億 Ｈ７：1 ,7 3 8 億
6,000
5,000
国庫補助事業
単独事業
府債発行額
4,000
3,000
2,000
1,000
0
Ｈ１
Ｈ２
Ｈ３
Ｈ４
Ｈ５
Ｈ６
Ｈ７
Ｈ８
Ｈ９
Ｈ１０
Ｈ１１
Ｈ１２
Ｈ１３
Ｈ１４
Ｈ１５
Ｈ１６
Ｈ１７
Ｈ１８
Ｈ１９
Ｈ２０
Ｈ２１
Ｈ２２
（年度）
注：平成２０年度までは決算、平成２１年度は最終予算、平成２２年度は当初予算
ピーク時の主な建設事業（平成５年～平成７年度 事業費総額） （億円）
（参考）府債残高の推移
70,000
インフラ整備
大阪モノレール（南茨木～門真市） 1,042億円
244億円
産業技術総合研究所（和泉）
231億円
門真スポーツセンター
189億円
中央図書館（東大阪）
187億円
府庁新別館（大手前）
182億円
看護大学（羽曳野）
56億円
ドーンセンター
60,000
減税補てん債、臨時税収補てん債、
臨時財政対策債、減収補てん債の計
50,000
40,000
30,000
20,000
実質府債残高
（税や交付税の代替として発行した地方債を除くもの）
用地取得
道路用地（先行取得を含む）
庁舎周辺用地（
〃
）
1,485億円
241億円
※先行取得とは、
整備事業の計画が整った際に大阪府が買い戻すことを予定して、
土地開発公社などが事業に先行して土地を購入すること
10,000
0
H元 2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
13
都道府県別の普通建設事業費
／配分可能な一般財源
（大阪府・東京都・神奈川県・愛知県・福岡県推移）
3.50
3.00
＜普通建設： 補助・ Ｂ ／Ｄ ＞
○バブル崩壊以降Ｈ７にかけて、大阪府は他の類似府県以上の
高い伸びをもって普通建設事業を拡大
2.50
○その後は、類似府県以上の高水準を維持
Ａ 普通建設事業トータル
2.00
Ｂ 普通建設事業のうち補助事業
1.50
福岡県
Ｃ 普通建設事業のうち単独事業
1.00
Ｄ 配分可能な一般財源
＝一般財源－（義務的経費に充当した一般財源）
－（補助費等に充当した一般財源〔民生費分〕）
愛知県
大阪府
0.50
神奈川県
0.00
東京都
H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
＜普通建設ト ータ ル・ Ａ ／Ｄ ＞
3.50
3.50
＜普通建設： 単独・ Ｃ ／Ｄ ＞
3.00
3.00
○バブル崩壊以降、補助事業以上に類似府県を上回る高い伸び
をもって普通建設事業を拡大
2.50
2.50
○その後も、類似府県以上の高水準を維持
福岡県
2.00
2.00
1.50
1.50
愛知県
1.00
大阪府
福岡県
1.00
神奈川県
0.50
0.50
東京都
愛知県
神奈川県
大阪府
東京都
0.00
H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
0.00
H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
14
これまでの主要プロジェクトについて
集中期間！
看護大学(231)
国際会議場(697)
なみはやドーム(312)
狭山池博物館(53)
府庁新別館(259)
警察本部庁舎（１期）(376)
ドーンセンター(91)
ビッグバン(171)
近つ飛鳥(77)
中央図書館(191)
健康科学センター(63)
ＪＲ東西線（京橋～尼崎）(3,194)
施設
整備
鉄道
整備
モノレール（南茨木～門真市）※
モノレール（大阪空港～南茨木）※
泉佐野コスモポリス(1,100)
構
想
・
計
画
等
大大
阪阪
府２
総１
合世
計紀
画計
画
Ｓ６０
第
１
回
御
堂
筋
パ
レ
ー
ド
国
際
会
議
場
建
設
準
備
委
員
会
発
足
国関
際西
文国
化際
公空
園港
都関
市連
基地
本域
構整
想備
計
画
庁レ
舎イ
・ ン
周ボ
辺ー
整計
備画
計（
画道
路
長
期
計
画
）
関
西
文
化
学
術
研
究
都
市
大
阪
府
建
設
計
画
文長
化寿
振社
興会
ビ対
ジ策
ョ長
ン期
ビ
ジ
ョ
ン
瀬安
戸威
大川
橋ダ
開ム
通建
設
段
階
に
ベ消
ル費
リ税
ン導
の入
壁
崩
壊
府
新
総
合
計
画
（ 2
下 1
水C
道O
整S
備M
基O
本S
計計
画画
行
革
大
綱
策
定
）
Ｈ１５
大
阪
湾
ベ
イ
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リ
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整
備
計
画
災
害
に
強
い
ま
ち
づ
く
り
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画
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政
再
建
プ
ロ
グ
ラ
ム
案
教
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プ
ロ
グ
ラ
ム
大大
阪阪
２産
１業
世再
紀生
のプ
総ロ
合グ
計ラ
画ム
行
財
政
計
画
案
府産
立技
病研
院移
近転
代開
化設
完
工
な
み
は
や
国
体
開
催
金
融
ビ
ッ
グ
バ
ン
地府
方民
分牧
権場
一リ
括ニ
法ュ
ー
ア
ル
オ
ー
プ
ン
介
護
保
険
ス
タ
ー
ト
省法
庁人
再府
編民
税
均
等
割
超
過
課
税
Ｈ２０
水
の
都
大
阪
再
生
構
想
行金
財融
政新
計戦
画略
案
世
界
水
フ
ォ
ー
ラ
ム
開
催
交彩
付都
税一
大部
幅ま
削ち
減び
ら
き
平
成
１
６
年
度
版
鉄
道
網
）
電テ
電ク
公ノ
社ポ
民ー
営ト
化大
阪
推
進
協
議
会
設
置
運
輸
政
策
審
議
会
答
申
第
1
0
号
Ｈ１０
関空連絡橋買取(207)
大
阪
ハ
イ
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ク
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イ
プ
ラ
ン
ア行
ジ財
ア政
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わロ
いグ
都ラ
市ム
・ 案
大
阪
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ジ
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維ビ
新ジ
プョ
ロン
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)
ト
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ッ
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ラ心
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流構
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下案
水
道
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Ｈ５
(
緑
の
マ
ス
タ
ー
プ
ラ
ン
)
国地
土域
庁福
学祉
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都画
市（
構フ
想ァ
策イ
定ン
の計
た画
め
の
報
告
書
Ｈ元
警察本部庁舎（２期）(241)
阪南スカイタウン(1,325)
りんくうタウン(5,672)
関空（１期）パート２(905)
関空（２期）(14,200)
関空自動車道・国道４８１号(2,145)
関空（１期）(14,581)
Ｓ５７
（　）の数字は事業費
阪神西大阪延伸線（西九条～難波）(890)
※モノレール合計2,900億円
京阪中之島線（天満橋～中之島）(1,307)
国文モノレール（阪大病院前～（仮）東センター）※
おおさか東線（新大阪～久宝寺）(1,197)
岬町多奈川地区多目的公園(63)
国文モノレール（万博記念公園～阪大病院前）※
関空
関連
（億円）
す好
ばき
るや
プね
ラん
ン大
阪
府
民
会
議
設
立
四マ
全イ
総ド
、ー
国ム
鉄大
民阪
営開
化設
湾花
岸博
戦大
争阪
開
催
弥
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博
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館
・
ピ
ー
ス
大
阪
開
設
公千
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週イ
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２サ
日イ
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ン
ス
Ｃ
開
設
関
空
開
港
、
学
研
都
市
ま
ち
び
ら
き
阪Ａ
神Ｐ
・ Ｅ
淡Ｃ
路大
大阪
震開
災催
安エ
全ネ
なル
まギ
ちー
づフ
くォ
りー
条ラ
例ム
施開
行催
夕こ
張こ
市ろ
財の
政再
再生
建府
団民
体運
動
関ア
空ジ
第ア
2 主
滑要
走都
等市
供サ
用ミ
開ッ
始ト
開
催
リ
ー
マ
ン
シ
ョ
ッ
ク
新政
型権
イ交
ン代
フ
ル
エ
ン
ザ
平成景気（S61.12‐H3.5)
15
府営住宅建設事業の推移
（管理戸数、戸）
（建設戸数、戸）
3,500
138,000
建　設　戸　数
管　理　戸　数
3,000
136,000
134,000
2,500
132,000
130,000
2,000
128,000
1,500
126,000
124,000
1,000
122,000
500
120,000
0
118,000
元
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
（当初）
※建設戸数は着工年度で計上
16
道路事業費の推移
道路事業費（人件費除く）の推移
（H元年度～H19年度）
S63年度を基準とした道路事業費の伸び率
（H元年度～H19年度）
2,393
2,350
2,325
110%
億円
2,002
90%
1,800
1,850
1,837
1,867
1,603
70%
1,711
1,459
1,350
1,566
1,3831,394
1,476
1,342
1,334
1,276
1,451
50%
1,137
1,090
971
30%
10%
850
-10%
-30%
H元 H2 H3 H4
350
H5 H6
H7
H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19
S63 H01 H02 H03 H04 H05 H06 H07 H08 H09 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19
大阪府
神奈川県
愛知県
福岡県
大阪府
全国
神奈川県
愛知県
福岡県
17
河川事業費の推移
河川事業費（人件費除く）の推移
（H元年度～H19年度）
1,059
1,000
875
745
907
億円
1,109
945
S63年度を基準とした河川事業費の伸び率
（H元年度～H19年度）
1,215
1,114
1,028
1,031
1,010
885
130%
110%
868
716 720 697
669 617
610
581
90%
70%
50%
30%
500
10%
-10%
-30%
-50%
0
S63 H01 H02 H03 H04 H05 H06 H07 H08 H09 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19
大阪府
神奈川県
愛知県
福岡県
H元 H2
H3
H4
大阪府
H5
H6
H7
全国
H8
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19
神奈川県
愛知県
福岡県
18
下水道の普及率の推移
（２）下水道普及率の推移
％
100
92.1 92.7 93.2
90.8
90.1
88.0 89.1
全国平均
84.6 86.3
89.1
82.4
87 87.4 88.3
85.912
80.5
84.6
政令指定都市を除く府内
78.3
83
76.4
80.6
74.4
78.1
72.3
70.4
75.1
68.5
72.4
65.1 66.8
69.2
72.7
61.3 62.9
66.5
70.5 71.7
69.3
58.7 60.0
63.7
66.7 68.1
60.6
65.2
57.8
62.0 63.5
55
60.0
58.0
52.6
56.0
50.1
55.0
54.0
47
51.0
44.7
49.0
42.7
47.0
41
45.0
44.0
42.0
40.0
39.0
37.0
大阪府
90
80
70
普
60
及 50
40
率
30
20
10
0
S61 S62 S63 H元 H02 H03 H04 H05 H06 H07 H08 H09 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
19
社会保障関連経費の推移
三位一体改革による国民健康保険財政調整
交付金への府負担金の導入
後期高齢者医療制度の施行
3,500
3,128 H元年度の約３倍
児童福祉法等の一部改正
(都道府県から市町村へ委譲）
億円
3,000
介護保険制度の導入
2,500
2,000
1,500
1,038
1,000
500
0
H元
H2
H3
H4
H5
社会福祉費
H6
H7
H8
H9
老人福祉費
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
児童福祉費
生活保護費
※扶助費・補助費等：決算ベース
◇社会保障制度関連予算の増加
社会保障制度関連経費（社会福祉、老人福祉、児童福祉、生活保護）は、年々増加傾向にあり、平成元年度
と平成20年度を比較した場合、約3倍と非常に高くなっている。（府歳出総額の増加率の2.3倍のペース）
20
基金残高の推移
（億円）
5,000
4,500
その他の基金
土地開発基金
4,000
公共施設等整備基金
3,500
減債基金
財政調整基金
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
（年度）
21
実質公債費比率の推計 （H22・4月試算ベース）
〔実質公債費比率が25％以上にならないための対応を実施するケース〕
30.0%
30.0%
24.9%
24.9%
25.0%
25.0%
20.0%
20.0%
15.0%
15.0%
10.0%
10.0%
5.0%
5.0%
16.6%
16.6%
15.5%
15.5%
16.7% 16.6%
16.6%
16.7%
23.6%
23.6%
20.5%
20.5%
19.4%
19.4%
21.0%
21.0%
17.1%
17.1%
19.3%
19.3%
17.9%
17.9%
24.5%
24.5%
22.0%
22.0%
22.7%
22.7%
21.8%
21.8%
21.5%
21.5%
21.2%
21.2%
20.5%
20.5%
23.7%
23.7%
22.6%
22.6%
20.7%
20.7%
17.3%
17.3%
14.5%
14.5%
14.9%
14.9%
13.5% 12.8%
13.5%
12.8%
全都道府県平均
全都道府県平均
0.0%
0.0%
H18 H19
H19 H20
H20 H21
H21
H18
H22
H22
H23
H23
H24
H24
H25
H25
H26
H26
H27
H27
H28
H28
※H18からH20までは実績、H21以降は見込み
H20 大阪府 16.6％
東京都 5.5％
神奈川県 8.9％
愛知県 10.8％
都道府県順位 38位
〃
1位
〃
2位
〃
6位
H29
H29
H30
H30 H31
H31
H32
H32
H33
H33
H34
H34
H35
H35
H36
H36
H37
H37
H38
H38
H39
H39
H40
H40 H41
H41 H42
H42
◆ 減債基金の状況（平成22年度末見込み）
積立必要額
６，８５２億円
総務省令の規定にしたがって算出する額
実質公債費比率の算定に用いる残高
府ルールによる残高
６，４４２億円
実残高
１，５２０億円
積立不足額
4,922億円
○ 積立不足による平成22年度実質公債費比率への
影響 ・・・ 6.8％程度の悪化
22
これまでの「負の遺産」への対応について
○関空支援や開港インパクトを見込んだプロジェクト等については、事業計画の甘さや
その見直しの遅れ等から負担が増大し「負の遺産」として整理せざるを得なかった。
これらの事業については、以下のとおり一般会計の負担等により対応を行ってきた。
事業名
平成22年度までの対策に要した
一般財源
りんくうタウン等
箕面森町
（地域整備事業会計）
５６７億円
（まちづくり促進事業会計）
２８億円
（箕面北部丘陵整備事業特別会計）
泉佐野コスモポリス
２４２億円
１２３億円
住宅供給公社
４８億円
土地開発公社
１４２億円
合
計
１，１５０億円
23
（負の遺産）
（億 円 ）
2,000
もし、「負 の遺 産 」の処 理 に要 した 一 般 財 源 を
抑 えることが できていた なら、
節 減 額 は　１，１５０億 円
1,500
1,000
0
05
1,
9
60
13
1,
0
0
01
,
1
00
1,
0
9
実 質 公 債 費 比 率 が ２５％ を超 えな いた め の
減 債 基 金 復 元 額 は １９０億 円 / 年 ！
30
500
減 債 基 金 復 元 ４３０億 円 / 年
43
0
0
H 23
▲ 500
▲ 1,000
H 24
H 25
H 26
H 27
収支不足
H 28
H 29
26
0
H 30
29
0
16
H 31
H 32
H 33
H 34
0
H 35
26
0
H 36
39
0
H 37
H 38
H 39
H 40
H 41
H 42
収支不足
※ 平 成 2 1 年 度 末 に 、減 債 基 金 残 高 が 1 ,1 5 0 億 円 増 加 した と仮 定 した 場 合 の 試 算
24
各種団体（※）補助金（単独)の推移
※各種団体とは、府が公金を支出している全ての法人をいう
（億円）
（件）
900
600
800
500
700
600
400
500
300
補助額
件　数
400
300
200
もし、府税収入のピークである
平成２年度の水準で平成１９年度
まで支出額を抑えることができて
いたなら・・・
トータルで、１，５８０億円の節減
200
100
100
※府税収入のピーク
0
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
0 は平成２年度
25
市町村補助金（単独）の推移
（億 円 ）
（件 ）
900
600
800
同 様 に、もし、平 成 ２年 度 の水 準 で
平 成 １２年 度 ま で支 出 額 を抑 えるこ
とが できていた なら・・・
トータル で、１，２５０億 円 の節 減
700
600
500
400
500
補助額
300
件 数
400
300
200
200
100
100
0
0
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H 10
H 11
H 12
H 13
H 14
H 15
H 16
H 17
H 18
H 19
H 20
※ 府 税 収 入 の ピー ク
は 平 成 ２年 度
H 21
26
（補助金）
（億円）
2,000
もし、各種団体向け補助 と 市町村向け補助を、平成
２年度の水準で平成１９年度まで支出額を抑えること
ができていたなら、節減額は、　２，８３０億円
1,500
1,000
5
1, 0
0
500
9
60
1, 1
30
1
1, 0
0
0
1, 0
0
9
43
減債基金復元　４３０億円/ 年
0
▲ 500
▲ 1,000
H23
H24
H25
H26
H27
実質公債費比率が２５％を超えないための
減債基金復元額は不要！
30
H28
収支不足
0
H29
0
26
H30
1
60
H31
H32
H33
H34
0
0
29
0
26
39
H35
H36
H37
H38
H39
H40
H41
H42
収支不足
※　平成21年度末に、減債基金残高が 2,830億円 増加したと仮定した場合の試算
27
大阪府債と東京都債の利回り格差の推移(流通実績)
45.0
個別条件決定方式
に移行
(bp)
40.0
東京都
リーマン
ショック
大阪府
夕張市
財政破綻
35.0
・米エンロン社
破綻
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
・サブプライム
ローン問題
・大阪府非常
事態宣言
5.0
0.0
01/4
02/4
03/4
04/4
05/4
06/4
07/4
08/4
09/4
10/4
□ 団体間には利回り格差(公債費の利払い額が異なる)がある。
・古くから大阪府債と他団体（図では東京都債）との間には、府の財政状況等に起因する利回り格差
が流通実績として存在。
・06年9月に地方分権の進展を背景として個別条件決定方式に移行したことで利回り格差が顕在化。
・財政不安からヘッドラインリスクにさらされやすく、金融不安時等にはスプレッドが拡大。
28
大阪府と上位団体とのスプレッド差
単位：ｂｐ
20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
06/07
06/10
07/01
07/04
07/07
07/10
08/01
08/04
08/07
08/10
09/01
09/04
09/07
09/10
10/01
10/04
10/07
-2.0
-4.0
□ スプレッドの影響
・上位団体(埼玉県、千葉県、静岡県）とのスプレッド＝公債費(利払い)の増大
・平成18年9月から平成22年6月の間に府が負担した利回り格差（グラフの塗りつぶし部分)に伴う利払
い増加額は、現在までに約３０億円。
・全会計の府債残高約6兆1,600億円（Ｈ22当初予算）について、足元のスプレッド(平均4.7ｂｐ）で固定
して試算した場合の利子負担額は、約２９億円／年となる。
29