Transcript 20081002_4shiryou5_3

我が国の自殺死亡の推移
率を実数で見ると：
近年の自殺死亡実数の推移
（人）
平成９（１９９７年）-１０年（１９９８
年）で男性が大幅増。以降3万人
を超える死亡者数
40,000
32,863
35,000
32,552
32,155
（人口１０万対）
32,325
30,000
自殺死亡率の推移
25,000
45
23,013
総数
男性
23,540
22,813
24,391
40
20,000
35
15,000
23,272
男性
総数
30
10,000
16,416
9,850
9,012
女性
25
9,342
9,053
7,975
5,000
9,615
20
女性
15
0
H7
H8
H9
H10
H11
総数
10
H12
男性
H13
H14
H15
H16
H17
H18
女性
5
0
1945(S20) 1950(S25) 1955(S30) 1960(S35) 1965(S40) 1970(S45) 1975(S50) 1980(S55) 1985(S60) 1990(H2) 1995(H7) 2000(H12) 2005(H17)
総数
男性
女性
※自殺死亡率：人口１０万人あたりの自殺死亡者
数
出典：警察庁「自殺の概要」
H19
自殺の原因・動機（年次推移）
（人）
18,000
1 6 ,7 6 9
対前年比：１２３％
1 5 ,4 1 6
1 4 ,7 8 6
16,000
1 5 ,0 1 4
健康問題
14,000
1 3 ,6 5 9
12,000
8 ,8 9 7
10,000
7 ,9 4 7
7 ,7 5 6
8,000
6 ,0 5 8
対前年比：１７０％
経済・生活問題
6,000
4,000
家庭問題
3 ,5 5 6
2,000
勤務問題
0
男女問題
学校問題
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
出典：警察庁「自殺の概要」
①うつ病をはじめとする精神疾患に対する支援
自殺の背景としての精神疾患
精神
障害
無
25%
その他
10%
精神
障害
有
75%
推測
救急病院に搬送された
自殺企図者の
７５％に狭義の精神障
害
アルコー
ル・薬物
依存等
18%
受診
あり
うつ病
等
46%
統合失
調症等
26%
地域における自殺既遂者
の少なくとも90%に広義の
精神障害が認められ、そ
のうちの約半数がうつ病
等
自殺の危険因子としての精神障害
―生命的危険性の高い企図手段をもちいた自殺失敗者の診断学的検討―
飛鳥井望（精神神経誌 ９６: ４１５－４４３, １９９４）
受診
なし
うつ患者は急増中。しか
し、４人に３人は医療機
関で治療を受けていない
心の健康問題と対策基盤の実態に関する研究
主任研究者 川上憲人
（平成１４年度厚生労働科学特別研究事業）
4
歳
5
～
10
～ 9
15
1
～ 4
20
1
～ 9
25
2
～ 4
30
2
～ 9
35
3
～ 4
40
39
45 ～ 4
～ 4
50
4
～ 9
55
5
～ 4
60
5
～ 9
65
6
～ 4
70
6
～ 9
75
7
～ 4
80
79
85 ～ 8
歳以 4
上
～
60
50
40
30
20
９年
１０年
１４年
１８年
510 9歳
-1
1 5 4歳
-1
2 0 9歳
-2
2 5 4歳
-2
3 0 9歳
-3
3 5 4歳
-3
4 0 9歳
-4
4 5 4歳
-4
5 0 9歳
-5
5 5 4歳
-5
6 0 9歳
-6
6 5 4歳
-6
7 0 9歳
-7
7 5 4歳
-7
8 0 9歳
-8
4
85 歳
歳
～
0
（対10万人）
各年齢層ごとの自殺者数及び自殺率
各年齢層ごとの自殺率
各年齢層ごとの自殺者数
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
10
1000
0
500
0
①働き盛りの世代自殺率は平成9年から増加したが現在は減少傾向
②高齢者の自殺者数は変化ないが自殺率については減少傾向
③若年者の自殺者、自殺率ともに年々増加傾向
９年
１０年
１４年
１８年
自殺対策における課題
①いわゆる団塊の世代の自殺者数は平成10
年ごろに、特に男性において大きく増加。最
近では自殺率がやや減少しているが現在で
も高い自殺率で推移している。
②高齢者については自殺率は減少傾向である
が、高齢者人口が増加していることから自殺
者数は高い水準である。
③近年若年者の自殺者数が増加傾向であり自
殺率増加が影響を及ぼしている。
地域自殺予防情報センター運営事業（新規）
平成21年度概算要求額 162百万円
【現状・課題】
「自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会報告書（平成２０年３月）」では、自殺に悩む人、自殺未遂者やその家族、自殺者
親族に対して、
・地域における個別のケアに当たる関係機関とのネットワークが十分でない
・地域において個別のケアに当たる関係機関における人材の育成が十分でない
といった問題が指摘されている。
【事業概要】
都道府県・指定都市に各1ヶ所ずつ地域自殺予防情報センター（仮称）（精神保健福祉センター、保健所などに設置）を置き、
①地域の自殺対策にとって必要な情報を管理し、ホームページやパンフレット等の媒体を活用して広く提供する。
②自殺対策調整員（仮称）の配置や、連絡調整会議の開催により、関係機関のネットワークを強化し、地域の自殺対策の向上を図
る。
③地域における自殺対策に関する人材を育成するための研修会を行い自殺未遂者・自殺者親族等に対して、適切な支援が提供
される体制を整備する。
自
殺
未
遂
者
・
自
殺
者
親
族
等
学校
医療機関
警察・消防
市町村
民間団体
地域自殺予防情報センター（仮称）
（精神保健福祉センター・保健所等）
自殺対策調整員（仮称）
専門的相談
・各種相談窓口
・利用可能な福祉サービス
等
○情報提供
○連絡調整会議
○自殺対策研修会
実施主体：都道府県・指定都市
補助率：１／２
技術的支援
助言
自
殺
予
防
総
合
対
策
セ
ン
タ
ー