Transcript アクションプラン策定

ニュータウン再生事業
平成27年度当初予算要求
現状
泉北ＮＴ再生の取り組み
居住企画課
今後、泉ヶ丘駅前地域にて土地利用転換が集中的に進行
・まちびらきから50年近く経過する泉北ニュータウンでは、人口減少、高齢化や施設
近大医学部等の立地、南海による駅前再整備、市の公園の再整備 等
の老朽化が急速に進み、コミュニティ活動の停滞、空き家の増加、商業等サービス
⇒ これを踏まえ「泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョン」をH27.1に改訂予定
機能の低下が課題。
・泉北ニュータウンは、公的賃貸住宅が多く占め、泉ヶ丘駅前地域は南大阪の中核
的な拠点であり、また、公共交通の利便性向上と併せ、大阪府はその再生に取り
喫緊
課題
組むもの。
Ｈ２７年度後半から各事業者の取り組みが本格化
近大等が基本計画に着手、バラバラでは解決困難で、かつ急がれる喫緊の
課題に対応
①来街者増への対応（車アクセス・歩行者動線）
・再生の取り組みは、堺市や関係団体とともにH22に設置した泉北ニュータウン再生
現近大狭山病院等：平日来訪者 約１万人/日、 車 約3,300台/日
府市等連携協議会を中心に推進。
②駅前に残された府有地の有効活用
駅前地域の活性化に資するビッグバン周辺の既存の緑地・池等の土地利用
泉北ＮＴの再生
公的賃貸住宅
の再生
泉ヶ丘駅前地域
の活性化
H27
要求
公共交通の利便性向上、
近隣センターの活性化など
連携協議会において、ビジョンに基づく「アクションプラン」を策定
要求額 計 ６，６７１千円 （H26当初予算：4,887千円）
アクションプラン
■泉北ニュータウンの住宅種別構成比
■泉北ニュータウンの将来人口推計
100
全体
約58,100戸
80
公的賃貸住宅
約29,500戸
40
20
0
H17
H22
H27
府 人口比（H17：100)
府 高齢化率
H32
H37
H42
H47
H52
公的分譲
マンション
11.3%
給与住宅等
1.3%
財源内訳
国庫 一財
堺市
民間
合計
5,625
2,812
2,813
5,625
3,750
15,000
937
938
(負担割合)
1,875
(25%)
1,875
(25%)
3,750
(50%)
7,500
(100%)
②ﾋﾞｯｸﾞﾊﾞﾝ
周辺具体化
3,750
(50%)
1,875
1,875
3,750
(50%)
―
7,500
(100%)
①交通ｲﾝﾌﾗ
府公社賃貸住宅
5,385戸
18.3％
泉北ＮＴ 人口比（H17：100)
泉北ＮＴ 高齢化率
出典：「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画」（平成24年5月改訂版、府市等連携協議会）
（単位：千円）
大阪府
ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ策定 小計
公的賃貸
住宅
29,506戸
50.8%
民間分譲
マンション等
8.4%
②ビッグバン周辺の
土地利用具体化検討
■事業費の構成
UR賃貸住宅
8,324戸
28.2％
戸建住宅
等 28.2%
60
①交通インフラ
（車・歩行者）の検討
(負担割合)
事務的経費
合
計
1,046
350
696
6,671
3,162
3,509
アクションプラン策定に係る検討内容、策定効果
策定に向けた検討
泉北高速鉄道
（H26.7民営化）
近畿大学医学部等
移転候補地
（H35開校予定）
（徒歩圏域）
UR竹城台１丁住宅
田園公園・
再整備
施設再整備
（南海電鉄）
府営三原台第１住宅
建替え
道路・駐車場等
の検討
泉ヶ丘駅
歩行者動線
の検討
高島屋
ビッグバン
ＵＲ茶山台住宅
活性化の検討
公社茶山台住宅
②ビッグバン周辺の土地利用具体化
・濁池を含む現況調査、課題分析
・駅前再生となる多様な各種土地利用の検討
－ ビッグバン等の連携など子育て機能の導入
－ 駅前や沿道、濁池親水空間の活性化
・官民連携した各種事業運営手法の検討
等
アクションプラン策定
濁池
大蓮公園
①交通インフラ
・車、歩行者のアクセス手段、ルート等の調査、
分析
・施設毎の車、歩行者通行の予測
・道路、駐車場、デッキ等、場所毎の対策案の
検討
・対策案の各種想定事業の分担とスケジュール
検討
等
策定による効果
泉ヶ丘駅前地域の活性化
公民連携による駅前再生の最適化
（動きを束ね一体再生）
府有地の有効活用
（ビッグバン周辺）