Transcript こちら

何故大阪維新か
事業所数の比較
（東京都,神奈川県,愛知県,大阪府,２３区,横浜市,名古屋市,大阪市）
○ 昭和61年時点を100として事業所数の変化率を見ると、平成18年時点で４大都府県のうち大阪府だけが79.6%と80％を下回っている。
○ 大阪市は、平成18年時点の減少率が72.9%と大阪府よりも一段と低い率を示している。
○ 大阪市の減少率は大阪府全体を６．７％上回っている。（Ｓ６１年と比較してＨ１８年の減少率）
110%
105%
100%
95%
神奈川県
横浜市
愛知県
90%
東京都
85%
名古屋市
23区
80%
大阪府
75%
大阪市
70%
S 61
S61
H3
H3
H8
H1 3
H8
H1 8
H13
H18
S61⇒H18
東京都
100.0%
97.5%
96.8%
90.9%
86.6%
86.6%
神奈川県
100.0%
105.0%
106.3%
100.7%
94.0%
94.0%
愛知県
100.0%
102.5%
102.5%
96.8%
90.1%
90.1%
100.0%
100.6%
99.1%
89.9%
79.6%
79.6%
大阪府
23区
100.0%
96.5%
94.5%
88.2%
83.7%
83.7%
横浜市
100.0%
104.0%
105.9%
99.2%
93.0%
93.0%
名古屋市
100.0%
102.1%
100.4%
92.1%
84.9%
84.9%
100.0%
98.8%
95.3%
84.3%
72.9%
72.9%
大阪市
（出展）
事業所・企業統計調査より 全産業
完全失業率の推移・比較
完全失業率の推移・比較
○平成２年時点での完全失業率を比較すると、都府県では大阪府(4.2%)が東京都(3.1%)の約１.３５倍、政令市・特別区では
○平成２年時点での完全失業率を比較すると、都府県では大阪府(4.2%)が東京都(3.1%)の約１.３５倍、政令市・特別区では
大阪市(5.5%)が特別区(3.2%)の約１.７倍と、いずれも高い。
大阪市(5.5%)が特別区(3.2%)の約１.７倍と、いずれも高い。
○さらに、平成１７年時点で比較すると、都府県では大阪府(8.6%)が東京都(5.7%)の約１.５倍、政令市・特別区では大阪市
○さらに、平成１７年時点で比較すると、都府県では大阪府(8.6%)が東京都(5.7%)の約１.５倍、政令市・特別区では大阪市
(11.7%)が特別区(5.7%)の約２.１倍となり、他自治体との差は拡大している。
(11.7%)が特別区(5.7%)の約２.１倍となり、他自治体との差は拡大している。
○各自治体とも、平成２年以降、完全失業率を悪化させているが、大阪府市の悪化は著しく、昭和６０年時点と比較すると
○各自治体とも、平成２年以降、完全失業率を悪化させているが、大阪府市の悪化は著しく、昭和６０年時点と比較すると、
約２倍に伸びていることが読みとれる。
約２倍に伸びていることが読みとれる。
都府県
S60
2.8
4.5
3.6
3.1
2.9
全国
大阪府
東京都
神奈川県
愛知県
H2
2.1
4.2
3.1
3.0
2.5
H7
3.2
6.2
4.9
4.6
3.7
（単位：％）
H12
H17
4.7
4.4
7.0
8.6
4.8
5.7
4.8
5.5
4.0
4.6
政令市・特別区
S60⇒H17（％）
157.1
191.1
158.3
177.4
158.6
大阪市
特別区
横浜市
川崎市
名古屋市
12.0
H2
5.5
3.2
2.8
3.6
3.0
H7
7.9
4.9
4.9
4.5
4.5
（単位：％）
H12
H17
9.1
11.7
4.8
5.7
4.7
5.3
5.0
5.5
4.6
5.6
S60⇒H17（％）
201.7
154.1
171.0
148.6
169.7
12.0
全国
11.0
10.0
大阪府
8.0
東京都
7.0
6.0
神奈川県
特別区
9.0
パーセント
9.0
大阪市
11.0
10.0
パーセント
S60
5.8
3.7
3.1
3.7
3.3
8.0
横浜市
7.0
6.0
川崎市
5.0
5.0
4.0
愛知県
4.0
名古屋市
3.0
3.0
2.0
2.0
S60
H2
H7
H12
H17
S60
H2
H7
H12
H17
出典：S60,H2,H7,H12,H17 国勢調査（完全失業者数と労働力人口から算出）
総務省統計局　労働力調査　長期時系列データ
生活保護率の推移・比較
生活保護率の推移・比較
○各自治体の生活保護率は、いずれもＵ字カーブを描き、平成７年以降は上昇傾向にある。
○平成２年時点で比較すると、都府県では大阪府(11.8‰)が東京都(8.2‰)の１.４倍、政令市・特別区では大阪市(17.1‰)
が特別区(8.9‰)の１.９倍となっており、いずれも高い。（完全失業率と同様。）
○さらに、平成１７年には、大阪府(24.3‰)が東京都(15.2‰)の１.６倍、大阪市(40.2‰)が特別区(16.8‰)の２.４倍となり
他自治体との差についても、完全失業率と同様に拡大していることが読みとれる。
○各自治体とも生活保護率が上昇している中で、大阪市は、昭和６０年時点と比較して、約１.８倍に伸びている。
都府県
S60
11.8
15.8
全国
大阪府
東京都
神奈川県
愛知県
H2
8.2
11.8
8.2
（単位：‰　人口千人あたり）
H7
H12
H17 S60⇒H17（％）
7.1
8.4
11.6
98.3
11.4
15.6
24.3
153.8
8.1
11.3
15.2
#DIV/0!
5.7
7.9
11.3
#DIV/0!
3.4
4.1
#DIV/0!
-
45.0
政令市・特別区
大阪市
特別区
横浜市
川崎市
名古屋市
S60
22.2
12.0
9.2
11.9
9.3
H2
17.1
8.9
6.4
8.1
6.9
（単位：‰　人口千人あたり）
H7
H12
H17 S60⇒H17（％）
18.0
25.5
40.2
181.1
9.1
12.9
16.8
140.0
6.9
9.5
13.5
146.7
9.0
13.0
17.8
149.6
6.6
8.0
12.9
138.7
45.0
全国
40.0
35.0
大阪府
30.0
25.0
東京都
20.0
大阪市
40.0
35.0
特別区
30.0
25.0
横浜市
20.0
15.0
神奈川県
10.0
15.0
川崎市
10.0
5.0
愛知県
0.0
5.0
名古屋市
0.0
S60
H2
H7
H12
H17
S60
H2
H7
H12
H17
出典：政令市及び特別区については大都市統計協議会「大都市比較統計年表」
都府県については各都府県資料
マイナススパイラル
これまでの分析により、大阪においては長期的な経済力の低迷が人・モノ・カネの集積力をダウンさせ、そのことが
住民生活の不安定に拍車をかけている。同時に府市の財政を逼迫させ、住民サービスの低下やインフラ整備、産業政策へ
の投資減少を招くという、マイナススパイラルが繰り返される状況に陥っているのではないかと思われる。
集積力低下
マイナススパイラル
財政悪化
経済低迷
大阪が克服すべき課題
大阪が陥っているマイナススパイラルをプラスに転換し、経済を活性化することにより、住民の暮らし
の充実につなげていかなければならない。また、大阪が成長することにより日本全体を成長軌道に乗せていく
ことが、国民の福祉に貢献することになると考えられる。そのためには次の３つの課題に取り組むことが必要である。
・大阪の活力を増進し、住民の暮らしが充実出来るようにすること。
・府市、さらに民間と一体で統一した戦略を持ち、限られた資源を有効に活用すること。
・府市の二重行政の解消はもとより、いわゆる「二元行政」とも呼ぶべき状態を克服し、成長と住民福祉に寄与できる
体制を構築するとともに、持続性があり安定した最適な行政サービスを提供すること。
大阪府自治制度研究会「大阪にふさわしい新たな大都市制度を目指して」中間とりまとめより
出所: 総務省統計局『県民経済計算』を基に筆者作成
(注) データは主に2008年度のものだが、一部は2004～2009年のものがある。内容の欄は特に明記していないものは人口当たりのデータ(リサイクル率を除く)。
順位は最下位から数えたもの
出所: 政府統計資料を基に筆者作成
(注) 経常経費と市税は1986年度決算＝100とする指数。経常収支比率は実績値
(市民人口当たり。横浜市に対する大阪市の倍率)
(注) 職員数は大阪市が4万7,4740人、横浜市が3万783人(ただし、議会、労組、農林水産、商工は少数なので除外)
参 考: 2005年地方公共団体定員管理調査
出所: 筆者作成
400
360
大阪市営地下鉄
都営地下鉄
300
東京メトロ
350
310
300
270
250
200
150
200
230
210
190
260
230
Ⅱ
Ⅲ
270
170
160
100
50
0
Ⅰ
Ⅳ
(注) 大阪市営バスの一区運賃は、鉄道とは逆に民鉄よりも安く、200円に設定されている(都営と同じ)
参 考: 京都市バス220円、阪急バス、近鉄バスは210円、京阪バスは220円、南海バスは距離制
Ⅴ