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資料５
１ 大阪の現状と課題
（３）暮らしの現状
《個人の人生における状況》
生活保護率の推移・比較、平均余命の推移・比較
《個人のお金にまつわる状況》
一人あたり所得の推移・比較、貯蓄現在高の推移・比較、
平均消費性向の推移・比較、完全実業率の推移・比較
《社会の状況》
刑法犯認知件数の推移・比較、大学数の推移・比較、
大学進学率の推移・比較、若年層の人口移動状況、
学術研究機関数の推移・比較、ホームレスの推移・比較
《人口動態》
人口の推移、人口の転入転出動向
生活保護率の推移・比較
○各自治体の生活保護率は、いずれもＵ字カーブを描き、平成７年以降は上昇傾向にある。
○平成２年時点で比較すると、都府県では大阪府(11.8‰)が東京都(8.2‰)の１.４倍、政令市・特別区では大阪市(17.1‰)
が特別区(8.9‰)の１.９倍となっており、いずれも高い。（完全失業率と同様。）
○さらに、平成１７年には、大阪府(24.3‰)が東京都(15.2‰)の１.６倍、大阪市(40.2‰)が特別区(16.8‰)の２.４倍となり
他自治体との差についても、完全失業率と同様に拡大していることが読みとれる。
○各自治体とも生活保護率が上昇している中で、大阪市は、昭和６０年時点と比較して、約１.８倍に伸びている。
都府県
S60
11.8
15.8
全国
大阪府
東京都
神奈川県
愛知県
H2
8.2
11.8
8.2
（単位：‰　人口千人あたり）
H7
H12
H17 S60⇒H17（％）
7.1
8.4
11.6
98.3
11.4
15.6
24.3
153.8
8.1
11.3
15.2
#DIV/0!
5.7
7.9
11.3
#DIV/0!
3.4
4.1
#DIV/0!
45.0
政令市・特別区
大阪市
特別区
横浜市
川崎市
名古屋市
S60
22.2
12.0
9.2
11.9
9.3
H2
17.1
8.9
6.4
8.1
6.9
（単位：‰　人口千人あたり）
H7
H12
H17 S60⇒H17（％）
18.0
25.5
40.2
181.1
9.1
12.9
16.8
140.0
6.9
9.5
13.5
146.7
9.0
13.0
17.8
149.6
6.6
8.0
12.9
138.7
45.0
全国
40.0
35.0
大阪府
30.0
25.0
東京都
20.0
大阪市
40.0
35.0
特別区
30.0
25.0
横浜市
20.0
15.0
神奈川県
10.0
15.0
川崎市
10.0
5.0
愛知県
0.0
5.0
名古屋市
0.0
S60
H2
H7
H12
H17
S60
H2
H7
H12
H17
出典：政令市及び特別区については大都市統計協議会「大都市比較統計年表」
都府県については各都府県資料
男女別・平均余命の推移・比較
○男女とも平均寿命は全国平均を含め、各自治体とも伸びている。
○大阪府の平均寿命は、男女とも、H2年より一貫して全国平均及び東京都・神奈川県・愛知県より短い。
平均余命（男）
H2
75.92
75.02
76.35
76.7
76.32
全国
大阪
東京
神奈川
愛知
平均余命（女）
平均余命（男）
H7
H12
76.38 77.72
75.9 76.97
76.91 77.98
77.2 78.24
76.9 78.01
H17
78.56
78.21
79.36
79.52
79.05
平均余命（女）
H2
H7 H12
82
83
84
81
83
84
82
83
84
82
83
85
82
83
84
H2⇒H17（％）
103%
104%
104%
104%
104%
全国
大阪
東京
神奈川
愛知
平均余命（男）
H17
85.45
85.2
85.7
86.03
85.4
H2⇒H17（％）
平均余命（女）
80
87
79
86
全国
78
東京
神奈川
77
％
愛知
大阪
85
全国
東京
84
神奈川
％
83
愛知
大阪
76
82
75
81
74
80
H2
H7
年度
H12
104%
105%
104%
104%
105%
H17
H2
H7
年度 H12
H17
出展：総務省統計局「社会生活統計指標」
１人あたり県民（市民）所得の推移・比較（実数）
○都府県の中では、東京都が高い水準で推移。一方、大阪府は平成５年以降低迷しており、平成５年時点では約349万円（東京
約406万円の８６％）であるのに対し、平成１９年には約311万円（東京約454万円の６８％）となり、東京との差が拡大。
○また、平成５年時点では大阪府・神奈川県・愛知県はほぼ同水準(約340万円前後)であるが、平成１５年までに大阪府は約50万
円の減少。平成１９年までに一定の回復をみせているが、平成１９年時点では、愛知県・神奈川県・大阪府の順で水をあけら
れている。平成５年を１００％とした場合、大阪府だけが８９.１％と落ち込んでいることが読みとれる。
○次に、政令市について見ると、平成５年を１００％とした場合、川崎市以外の３市で１３％前後の落ち込みとなっている。
大阪市と名古屋市は、平成５年時点を見ると東京都とほぼ同水準(約410万円)であるが、平成１５年までに約90万円の減少。
平成１９年までに35～40万円ほど持ち直したものの、東京都と比べると、約100万円の差が出ている。
都府県
全国
大阪府
東京都
神奈川県
愛知県
S63
2,589
2,920
3,869
2,783
3,056
H5
3,038
3,487
4,055
3,368
3,343
H10
3,118
3,297
4,422
3,415
3,522
（単位：千円）
H15
H19
H5⇒H19（％）
2,947
3,059
100.7
2,953
3,107
89.1
4,310
4,540
112.0
3,198
3,284
97.5
3,362
3,588
107.3
政令市・特別区
大阪市
特別区
横浜市
川崎市
名古屋市
5,000
S63
4,162
ー
3,059
3,270
3,559
H5
4,121
ー
3,662
3,437
4,126
H10
3,850
ー
3,354
3,373
3,339
（単位：千円）
H15
H19
H5⇒H19（％）
3,198
3,545
86.0
ー
4,546
ー
3,121
3,185
87.0
3,294
3,565
103.7
3,188
3,629
88.0
5,000
全国
大阪市
4,500
4,500
大阪府
特別区
東京都
3,500
千円
4,000
千円
4,000
横浜市
3,500
神奈川県
3,000
川崎市
3,000
愛知県
2,500
S63
H5
H10
H15
H19
名古屋市
2,500
S63
H5
H10
H15
H19
出典：S63 内閣府「県民経済計算」（S50-H11）、H5 内閣府「県民経済計算」（H2-H15）
H10以降 内閣府「県民経済計算」（H8-H19）及び各市市民経済計算
※特別区の1人当たり都民所得は資料なし（東京都総務局統計部）
１人あたり県民（市民）所得の推移・比較（増減率）
《１人あたり所得》
○都府県では大阪府だけが大きく下げている状況。大阪府は平成５年水準に回復していない。
○政令市は、川崎市以外落ちているが、名古屋市が落ちているにも関わらず、愛知県は伸びている。
H5
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
全国
大阪府
東京都
神奈川県
愛知県
120
115
H10
102.6
94.6
109.1
101.4
105.4
H15
97.0
84.7
106.3
95.0
100.6
（単位：％）
H19
100.7
89.1
112.0
97.5
107.3
大阪市
特別区
横浜市
川崎市
名古屋市
120
平成５年を100とした
場合の推移状況
全国
110
H5
100.0
ー
100.0
100.0
100.0
大阪府
105
115
H10
93.4
ー
91.6
98.1
80.9
（単位：％）
H15
H19
77.6
86.0
ー
ー
85.2
87.0
95.8
103.7
77.3
88.0
平成５年を100とした
場合の推移状況
大阪市
110
特別区
105
100
東京都
95
100
横浜市
95
90
神奈川県
85
90
川崎市
85
愛知県
80
75
80
名古屋市
75
70
H5
H10
H15
H19
70
H5
H10
H15
H19
貯蓄現在高の推移・比較
○全国及び各自治体とも、貯蓄現在高は伸びている中で、
大阪府だけ、わずかであるが減少している。
○大阪府は、各自治体と比較しても、H6年以降一環して、貯蓄現在高は少ない。
○さらに、H16年には、大阪府は全国平均よりも下回っている。
都府県
全国
大阪
東京
神奈川
愛知
〔単位：千円〕
貯蓄現在高
H6
H11
13631
14848
14585
14970
16178
18233
16355
17438
15950
16736
金
額
20000
H16
15557
14509
19577
17664
19023
H6⇒H16（％）
114%
99%
121%
108%
119%
貯蓄現在高
19000
18000
全国
東京
17000
神奈川
愛知
16000
大阪
15000
14000
13000
H6
H11
H16
年度
出展：総務省統計局「社会生活統計指標」
平均消費性向の推移・比較
○H7年とH20年との増減率を比較すると、全国は若干増加しているが、大阪府だけ大幅に減少して
いる。
○大阪府はH7に80.5と一番高い値を示していたが、H20年には71.7と全国平均より下回っている。
※【平均消費性向】消費支出÷可処分所
都府県
近畿府県
H7
72.5
80.5
74.9
70.5
73.7
全国
大阪
東京
神奈川
愛知
平均消費性向
H12 H17
72.1 74.7
75.3 73.2
75.3 76.7
70.1 73.5
70.3 73.0
H20
73.4
71.7
73.0
65.2
73.1
H7⇒H20（％）
101%
89%
97%
92%
99%
H7
80.5
72.1
74.8
73.7
76.6
73.4
大阪
滋賀
京都
兵庫
奈良
和歌山
平均消費性向
H12 H17
75.3 73.2
69.6 84.3
75.8 67.8
87.1 69.3
74.2 72.0
62.5 67.3
平均消費性向
H20
71.7
78.3
71.0
69.3
76.4
68.8
H7⇒H20（％）
89%
109%
95%
94%
100%
94%
平均消費性向
％
％
90.0
85.0
85.0
80.0
全国
東京
75.0
神奈川
愛知
70.0
大阪
65.0
大阪
滋賀
京都
兵庫
奈良
和歌山
80.0
75.0
70.0
65.0
60.0
60.0
H7
H12
H17
H20
年度
H7
H12
H17
H20
年度
出展：総務省統計局「社会生活統計指標」
完全失業率の推移・比較
○平成２年時点での完全失業率を比較すると、都府県では大阪府(4.2%)が東京都(3.1%)の約１.３５倍、政令市・特別区では
○平成２年時点での完全失業率を比較すると、都府県では大阪府(4.2%)が東京都(3.1%)の約１.３５倍、政令市・特別区では
大阪市(5.5%)が特別区(3.2%)の約１.７倍と、いずれも高い。
大阪市(5.5%)が特別区(3.2%)の約１.７倍と、いずれも高い。
○さらに、平成１７年時点で比較すると、都府県では大阪府(8.6%)が東京都(5.7%)の約１.５倍、政令市・特別区では大阪市
○さらに、平成１７年時点で比較すると、都府県では大阪府(8.6%)が東京都(5.7%)の約１.５倍、政令市・特別区では大阪市
(11.7%)が特別区(5.7%)の約２.１倍となり、他自治体との差は拡大している。
(11.7%)が特別区(5.7%)の約２.１倍となり、他自治体との差は拡大している。
○各自治体とも、平成２年以降、完全失業率を悪化させているが、大阪府市の悪化は著しく、昭和６０年時点と比較すると
○各自治体とも、平成２年以降、完全失業率を悪化させているが、大阪府市の悪化は著しく、昭和６０年時点と比較すると、
約２倍に伸びていることが読みとれる。
約２倍に伸びていることが読みとれる。
都府県
S60
2.8
4.5
3.6
3.1
2.9
全国
大阪府
東京都
神奈川県
愛知県
H2
2.1
4.2
3.1
3.0
2.5
H7
3.2
6.2
4.9
4.6
3.7
（単位：％）
H12
H17
4.7
4.4
7.0
8.6
4.8
5.7
4.8
5.5
4.0
4.6
政令市・特別区
S60⇒H17（％）
157.1
191.1
158.3
177.4
158.6
大阪市
特別区
横浜市
川崎市
名古屋市
12.0
H2
5.5
3.2
2.8
3.6
3.0
H7
7.9
4.9
4.9
4.5
4.5
（単位：％）
H12
H17
9.1
11.7
4.8
5.7
4.7
5.3
5.0
5.5
4.6
5.6
S60⇒H17（％）
201.7
154.1
171.0
148.6
169.7
12.0
全国
11.0
10.0
大阪府
8.0
東京都
7.0
6.0
神奈川県
特別区
9.0
パーセント
9.0
大阪市
11.0
10.0
パーセント
S60
5.8
3.7
3.1
3.7
3.3
8.0
横浜市
7.0
6.0
川崎市
5.0
5.0
4.0
愛知県
4.0
名古屋市
3.0
3.0
2.0
2.0
S60
H2
H7
H12
H17
S60
H2
H7
H12
H17
出典：S60,H2,H7,H12,H17 国勢調査（完全失業者数と労働力人口から算出）
総務省統計局　労働力調査　長期時系列データ
刑法犯認知件数の推移・比較
○都府県では、平成２年時点には東京(約22万件)に次いで大阪府(約18万件)が多く、愛知県・神奈川県(約9万件)の約２倍。
○平成１７年時点になると、東京(約25万件)と大阪の差が縮まり、愛知県(約20万件)、神奈川県(約14万件)の順で続く。
○政令市についてもほぼ同傾向が見られ、平成２年時点では特別区(約18万件)、大阪市(約7万件)、名古屋市・横浜市(約4万件)、平
成
１７年時点では特別区(約19万件)、大阪市(約11万件)、名古屋市(約8万件)・横浜市(約6件)となり、特別区と大阪市と差は縮小。
○平成２年以降、各自治体とも件数は増加傾向にあったが、平成１２年から１７年にかけて、愛知県と名古屋市を除いて、減少もし
く
は横ばいで推移した。平成６０年を基準とした伸び率では、愛知県と名古屋市の伸びが顕著（約２倍）だが、大阪府、大阪市もそ
れ
都府県
S60
H2
H7
1,607,697 1,636,628 1,782,944
160,174
180,460
181,949
228,323
218,198
235,325
100,552
93,644
114,081
90,069
93,956
100,667
全国
大阪府
東京都
神奈川県
愛知県
（単位：件数）
S60⇒H17（％）
H12
H17
2,443,470 2,269,293
141.2
252,367
249,511
155.8
291,371
253,912
111.2
169,968
142,920
142.1
176,119
198,937
220.9
300,000
大阪府
250,000
政令市・特別区
大阪市
特別区
横浜市
川崎市
名古屋市
S60
70,382
179,720
39,911
18,621
42,116
H2
71,349
170,322
35,843
15,934
42,271
H7
77,364
184,824
44,366
21,314
45,263
（単位：件数）
S60⇒H17（％）
H12
H17
107,335
106,729
151.6
219,944
185,239
103.1
67,620
54,902
137.6
27,013
22,114
118.8
76,954
79,743
189.3
300,000
大阪市
250,000
東京都
200,000
特別区
200,000
横浜市
件 150,000
神奈川県
100,000
件 150,000
川崎市
100,000
愛知県
50,000
0
名古屋市
50,000
0
S60
H2
H7
H12
H17
S60
H2
H7
H12
H17
出典：政令市及び特別区については大都市統計協議会「大都市比較統計年表」
都府県については警察白書
刑法犯認知件数（対人口比率）の推移・比較
○人口百人あたりの認知件数で、昭和６０年を１００％とした場合、愛知県は約２００％に伸びており、大阪府、大阪市がそれに
次いで、約１５０％の伸びを示している。
○大阪府と東京都の百人あたり認知件数は、昭和６０年以降に逆転して以来、大阪府が東京都を上回り、平成１７年時点では大阪
府が東京都の約１.４倍となっている。一方、愛知県と大阪府の差は縮小し、平成１７年時点ではほぼ同水準となった。
○大阪市の百人あたり認知件数は他政令市と比べて０.５ポイント以上高い水準で推移しつづけている。
○昭和６０年から平成１７年にかけて、特別区との差は約１.２倍から約１.９倍に拡大した。一方、名古屋市との差は約１.３倍から
約１.１倍に縮小した。
全国
大阪府
東京都
神奈川県
愛知県
S60
1.33
1.85
1.93
1.35
1.40
（単位：人口百人あたり件数）
S60⇒H17（％）
H7
H12
H17
1.42
1.93
1.78
133.7
2.07
2.87
2.83
153.1
2.00
2.42
2.02
104.6
1.38
2.00
1.63
120.2
1.47
2.50
2.74
196.5
H2
1.32
2.07
1.84
1.17
1.40
大阪府
4.00
3.50
東京都
3.00
大阪市
特別区
横浜市
川崎市
名古屋市
4.00
3.50
S60
2.67
2.15
1.33
1.71
1.99
H2
2.72
2.09
1.11
1.36
1.96
（単位：人口百人あたり件数）
S60⇒H17（％）
H7
H12
H17
2.97
4.13
4.06
152.1
2.32
2.70
2.18
101.4
1.34
1.97
1.53
115
1.77
2.16
1.67
97.4
2.10
3.54
3.60
180.9
大阪市
特別区
3.00
横浜市
神奈川県
2.50
2.50
愛知県
2.00
1.50
全国
1.00
2.00
1.50
川崎市
名古屋市
1.00
S60
H2
H7
H12
H17
S60
H2
H7
H12
H17
出典：政令市及び特別区については大都市統計協議会「大都市比較統計年表」
都府県については警察白書、総人口は内閣府統計局資料
大学数の推移・比較
○大学数は全体的に増加傾向をたどっている。
○大阪府では、H2年とH17年を比較すると、18校増加しているが、大阪市内だけでみると、1校しか増加していない。
○100万人あたりの大学数でみると、東京都は10校に対し、大阪府は6校と大きな開きが見られる。
（※）人口１００万人当たり大学数
都府県
H2
460
34
102
18
31
全国
大阪府
東京都
神奈川県
愛知県
大学数（校）
H7
H12
507
649
35
41
105
113
23
23
33
44
H17
726
52
123
26
49
H2⇒H17（％）
※
6
6
10
3
7
158%
153%
121%
144%
158%
大学数
校数
（※）人口１００万人当たり大学数
政令市・特別区
東京区部
横浜市
川崎市
名古屋市
大阪市
H2
72
7
2
14
6
大学数（校）
H7
H12
68
73
10
9
2
2
14
14
6
5
9
3
2
7
3
80
120
大阪府
100
横浜市
50
川崎市
40
60
神奈川県
40
108%
143%
150%
107%
117%
東京区部
70
60
東京都
80
H2⇒H17（％）
※
大学数
校数
90
140
H17
78
10
3
15
7
30
名古屋市
20
20
愛知県
大阪市
10
0
0
H2
H7
H12
H17
年度
H2
H7
年度
H12
H17
出展：文部科学省「学校基本調査」（大学本部の所在地による）
大学学生数の推移・比較
○大学数と比較して、大学学生も全体的に増加傾向をたどっている。
○大学学生数を比較すると、東京都は約70万人（H17年）で、大阪府（約24万人）の約3倍となっており、
特別区（約47万人）と比較しても、大阪府の2倍の学生規模を有している。
都府県
政令市・特別区
大学学生数
H2⇒H17（％）
H2
H7
H12
H17
全国
2,133,362 2,546,649 2,740,023 2,865,051
134%
大阪府
179,731 215,312
229,919
240,338
134%
東京都
603,263 646,131
668,054
703,390
117%
神奈川県
152,445 183,556
191,756
204,912
134%
愛知県
129,048 152,991
172,642
184,594
143%
大学学生数
人数
700,000
大阪府
600,000
500,000
東京都
400,000
300,000
神奈川県
200,000
愛知県
100,000
0
H7
年度
H12
大学学生数
H7
H12
428,267 441,037
77,707
79,021
28,442
28,380
71,503
74,901
28,121
25,932
H17
H17
468,190
84,835
28,473
82,334
41,002
H2⇒H17（％）
109%
134%
113%
130%
121%
大学学生数
人数
800,000
H2
東京区部
横浜市
川崎市
名古屋市
大阪市
H2
428,381
63,328
25,092
63,368
33,799
500,000
450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
東京区部
横浜市
川崎市
名古屋市
大阪市
H2
H7
年度
H12
H17
出展：文部科学省「学校基本調査」（大学本部の所在地による）
高等学校卒業者の大学進学率の推移・比較
○大学進学率は、全国及び各自治体とも増加傾向にある。
○大阪府は、東京都・神奈川県・愛知県よりも一貫して、大学進学率は低く推移している。
○大阪府は、東京都・神奈川県とはH15年では、進学率の差は4.4ポイント、0.7ポイントとなっているが、
H21年では6.7ポイント、2.9ポイントと差が開いている。
一方愛知県とは、H15年では3.1ポイントの差があったが、H21年では0.6ポイントと差が縮まっている。
都府県
全国
大阪
東京
神奈川
愛知
H15
44.6
48.1
52.5
48.8
51.2
大学進学率
H17 H19 H21
47.3 51.2 53.9
51.1 55.6 58.3
56.2 61.4
65
51.8 57.2 61.2
54.1 57.7 58.9
H7⇒H20（％）
121%
121%
124%
125%
115%
大学進学率
70
65
全国
60
東京
神奈川
55
％
愛知
大阪
50
45
40
H15
H17
H19
H21
年度
出展：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」
○若年層(15～34歳)の人口移動状況
・15～24歳で比較すると、大阪府、東京都、愛知県、神奈川県とも人口が増加している。
これは、都市圏に大学等の優れた教育機関が多く、そのために人口流入が多くなっているのでは
ないか。
・25～34歳で比較すると、大阪府は人口が大きく減少している。これは、学生生活は大阪で、就職は
他地域でという人口移動が見られるのではないか。
・一方、愛知県、神奈川県では、H17年においては、15～24歳だけでなく、25歳～34歳の人口も増加
していることがわかる。
これは、いわゆる働き盛りの年代の人口流入が顕著に現れていることになる。
○年齢階級別の人口変化
大阪府
年齢階級別の人口変化（大阪府）
H12年
(2000)
5 ～ 9 歳
東京都
年齢階級別の人口変化（東京都）
H17年
(2005)
▲ 15,508 ▲ 10,363
H12年
(2000)
愛知県
年齢階級別の人口変化（愛知県）
H17年
(2005)
H12年
(2000)
神奈川県
年齢階級別の人口変化(神奈川県)
H17年
(2005)
H12年
(2000)
H17年
(2005)
5 ～ 9 歳
▲ 5,695
4,368
5 ～ 9 歳
▲ 3,370
▲ 961
5 ～ 9 歳
▲ 6,523
▲ 797
10 ～ 14 歳
▲ 10,389
▲ 5,752
10 ～ 14 歳
▲ 4,069
4,540
10 ～ 14 歳
▲ 2,240
▲ 1,709
10 ～ 14 歳
▲ 1,519
1,048
15 ～ 19 歳
26,873
20,911
15 ～ 19 歳
94,638
81,116
15 ～ 19 歳
14,968
15,041
15 ～ 19 歳
34,747
31,026
20 ～ 24 歳
42,141
31,225
20 ～ 24 歳
259,857
219,647
20 ～ 24 歳
13,653
27,070
20 ～ 24 歳
77,101
72,873
25 ～ 29 歳
▲ 48,483 ▲ 49,478
25 ～ 29 歳
▲ 51,068 ▲ 10,227
25 ～ 29 歳
▲ 3,488
17,478
25 ～ 29 歳
▲ 13,887
1,518
30 ～ 34 歳
▲ 35,344 ▲ 36,821
30 ～ 34 歳
▲ 36,028
2,964
30 ～ 34 歳
▲ 4,053
8,996
30 ～ 34 歳
▲ 2,840
13,165
35 ～ 39 歳
▲ 24,370 ▲ 27,209
35 ～ 39 歳
▲ 18,024
5,325
35 ～ 39 歳
▲ 3,776
2,771
35 ～ 39 歳
▲ 8,195
▲ 114
40 ～ 44 歳
▲ 14,740 ▲ 16,314
40 ～ 44 歳
▲ 9,363
8,117
40 ～ 44 歳
▲ 2,899
1,941
40 ～ 44 歳
▲ 5,896
3,146
45 ～ 49 歳
▲ 14,149 ▲ 11,164
45 ～ 49 歳
▲ 11,579
5,336
45 ～ 49 歳
▲ 5,517
▲ 936
45 ～ 49 歳
▲ 7,275
▲ 2,189
50 ～ 54 歳
▲ 24,269 ▲ 15,041
50 ～ 54 歳
▲ 23,276
▲ 3,344
50 ～ 54 歳 ▲ 11,053
▲ 4,078
50 ～ 54 歳
▲ 14,433
▲ 5,846
55 ～ 59 歳
▲ 28,016 ▲ 23,443
55 ～ 59 歳
▲ 31,015 ▲ 17,202
55 ～ 59 歳 ▲ 13,386 ▲ 10,950
55 ～ 59 歳
▲ 16,920 ▲ 13,894
56 ～ 59 歳
▲ 31,162 ▲ 25,611
56 ～ 59 歳
▲ 39,615 ▲ 26,359
56 ～ 59 歳 ▲ 15,567 ▲ 14,457
56 ～ 59 歳
▲ 20,267 ▲ 16,919
注 ：年齢階級(５歳階級)ごとに過去５年間でどの程度の増減があったかをみたもの。
計算例：（'05年の15～19歳の人口変化）＝（'05年の15～19歳の人口）－（'00年の10～14歳の人口）となる
資料：総務省統計局「国勢調査」
学術研究機関数の推移・比較
○学術研究機関は、H3年とH18年を比較すると、他の自治体は全て増加しているが、大阪市のみ減少している。
○都府県の中では、H3年では、大阪府と神奈川県はほぼ同数であったが、H18年では、大阪府は神奈川県と
78機関の差が開けられている。
○政令市・特別区の中では、H3年とH18年を比較すると、各自治体とも25%以上の高い伸びを示しているのに対し、
大阪市だけがやや減少している。
都府県
政令市・特別区
H3
3,981
244
683
266
125
全国
大阪府
東京都
神奈川県
愛知県
学術研究機関数
H8
H13
4,827
4,927
265
235
823
821
379
388
138
144
H18
5,318
288
812
366
195
H3⇒H18（％）
134%
118%
119%
138%
156%
学術研究機関数
機関数
H3
東京区部
横浜市
川崎市
名古屋市
大阪市
516
96
50
50
112
学術研究機関数
H8
H13
645
653
126
124
77
61
53
55
116
105
H3⇒H18（％）
126%
135%
134%
158%
99%
学術研究機関数
機関数
900
H18
650
130
67
79
111
700
800
大阪府
700
600
東京区部
500
600
東京都
500
400
神奈川県
300
200
愛知県
100
0
横浜市
400
川崎市
300
200
名古屋市
100
大阪市
0
H3
H8
年度
H13
H18
H3
H8
年度
H13
H18
出展：総務省統計局「事務所・企業統計調査」
学術研究機関従業者数の推移・比較
○都府県の中で、他自治体は従業者数の増加は見られるが、大阪府だけ減少している。
○大阪府と愛知県を比較すると、H3年では大阪府は愛知県の倍近くの従業者を有していたが、
H18年では、ほぼ同水準近くまでになっている。
○政令市・特別区の中では、横浜市が若干減少しているものの、大阪市は56%と大幅に落ち込んでいる。
都府県
全国
大阪府
東京都
神奈川県
愛知県
政令市・特別区
学術研究機関従業者数
H3⇒H18（％）
H3
H8
H13
H18
207,049 264,674 283,763 275,745
133%
14,569
14,620
13,369
11,691
80%
37,227
46,481
45,441
44,177
119%
25,615
50,305
61,609
46,209
180%
7,674
10,815
10,087
10,066
131%
学術研究機関従業者数
H3⇒H18（％）
H3
H8
H13
H18
23,579
30,997
30,310
27,989
119%
10,833
13,405
11,158
10,306
95%
6,169
9,347
23,603
17,986
292%
1,670
2,113
1,976
2,001
120%
5,769
5,591
3,836
3,250
56%
東京区部
横浜市
川崎市
名古屋市
大阪市
学術研究機関従業者数
学術研究機関従業者数
70,000
35,000
60,000
大阪府
50,000
30,000
東京区部
25,000
40,000
人
30,000
東京都
神奈川県
20,000
10,000
愛知県
0
横浜市
20,000
人
15,000
川崎市
10,000
名古屋市
5,000
大阪市
0
H3
H8
H13
H18 年度
H3
H8
年度
H13
H18
出展：総務省統計局「事務所・企業統計調査」
ホームレスの推移・比較
○大阪府は、H21年で4,302名と一貫して全国で一番多い数となっている。
○H15年からH21年の推移を見ると、東京都、大阪府、愛知県は全国平均よりも減少率は高い。
都府県
全国
大阪
東京
神奈川
愛知
ホームレス
H15
H19
H21
25296 18564 15759
7757 4911 4302
6361 4690 3428
1928 2020 1804
2121 1023
929
H15⇒H21（％）
62%
55%
54%
94%
44%
ホームレス
30000
25000
全国
20000
東京
神奈川
15000
人
愛知
大阪
10000
5000
0
H15
H19
H21
年度
出展：厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査」
人口の推移（４都府県）
2.00
○合計特殊出生率は愛知県が高く、大阪府、神奈川県がほぼ並び、東京都で低い。
○４都府県とも昭和６０年から平成１７年にかけて０.４～０.５％減少しているが
順位に大きな変動はない。
○高齢者人口比率は、昭和６０年時点では大きな差がなく、その後４都府県ともに
上昇しているが、平成１７年以降、大阪府の伸びが顕著であり、平成３２年時点
の将来予測では他都県を約３％上回っている。
○生産年齢人口（15歳～64歳）は、昭和６０年時点では東京都、大阪府、神奈川県、
愛知県の順。以降、各団体がほぼ横ばいで推移している中、大阪府は減少傾向で、
平成１７年時点で神奈川県(約600万人)をやや下回り、平成３２年時点の将来予測
では、約500万人に留まっている。
合計特殊出生率
大阪府
1.80
東京都
1.60
1.40
神奈川県
1.20
愛知県
1.00
S60年
30.0
H2年
高齢者人口比率
1985年
1990年
H7年
H12年
H17年
1995年
2000年
2005年
大阪府
（単位：％、千人）
大阪府
合計特殊出生率
高齢者人口比率
人口合計
0-14歳（年少）
15-64歳（生産）
65歳以上（老齢）
東京都 合計特殊出生率
高齢者人口比率
人口合計
0-14歳（年少）
15-64歳（生産）
65歳以上（老齢）
神奈川県 合計特殊出生率
高齢者人口比率
人口合計
0-14歳（年少）
15-64歳（生産）
65歳以上（老齢）
愛知県 合計特殊出生率
高齢者人口比率
人口合計
0-14歳（年少）
15-64歳（生産）
65歳以上（老齢）
1985年
S60年
1.69
8.3
8,660
1,850
6,094
717
1.44
8.9
11,819
2,125
8,638
1,056
1.68
7.5
7,429
1,595
5,278
556
1.82
8.5
6,452
1,447
4,458
547
1990年
H2年
1.46
9.7
8,694
1,504
6,348
843
1.23
10.6
11,762
1,727
8,791
1,244
1.45
8.9
7,955
1,376
5,874
705
1.57
9.8
6,678
1,237
4,785
656
1995年
H7年
1.33
11.9
8,781
1,321
6,412
1,048
1.11
13.0
11,735
1,499
8,705
1,531
1.34
11.0
8,239
1,232
6,098
908
1.46
11.9
6,859
1,121
4,919
819
2000年
H12年
1.31
15.0
8,789
1,250
6,224
1,315
1.07
15.9
12,017
1,421
8,686
1,910
1.28
13.8
8,475
1,184
6,121
1,170
1.44
14.5
7,016
1,081
4,915
1,020
2005年
H17年
1.21
18.7
8,759
1,211
5,914
1,634
1.00
18.5
12,417
1,425
8,696
2,296
1.19
16.9
8,753
1,185
6,088
1,480
1.34
17.3
7,219
1,069
4,901
1,249
2010年 2015年 2020年
H22年
H27年
H32年
22.8
27.0
29.0
8,736
8,582
8,358
1,149
1,014
885
5,600
5,247
5,049
1,988
2,321
2,424
21.1
24.2
25.5
12,906 13,059 13,104
1,441
1,363
1,248
8,737
8,538
8,515
2,729
3,158
3,341
20.4
24.2
26.2
8,962
9,018
8,993
1,152
1,049
931
5,983
5,786
5,707
1,828
2,182
2,354
20.4
24.0
25.7
7,367
7,392
7,359
1,037
945
849
4,826
4,673
4,621
1,503
1,774
1,889
25.0
東京都
20.0
神奈川県
15.0
10.0
愛知県
5.0
S60年
9,000
H2年
H7年
1985年生産人口の推移
1990年 1995年
H12年
H17年
H22年
H27年
H32年
2000年
2005年
2010年
2015年
2020年
大阪府
8,500
8,000
7,500
東京都
7,000
6,500
6,000
神奈川県
5,500
5,000
4,500
愛知県
4,000
S60年
H2年
H7年
H12年 H17年 H22年 H27年 H32年
1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年
出典：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料」「日本の都道府県別将来推計人口」、内閣府「少子化社会白書」
人口の推移（特別区と４政令市）
大阪市
合計特殊出生率
高齢者人口比率
人口合計
0-14歳（年少）
15-64歳（生産）
65歳以上（老齢）
特別区 合計特殊出生率
高齢者人口比率
人口合計
0-14歳（年少）
15-64歳（生産）
65歳以上（老齢）
横浜市 合計特殊出生率
高齢者人口比率
人口合計
0-14歳（年少）
15-64歳（生産）
65歳以上（老齢）
川崎市 合計特殊出生率
高齢者人口比率
人口合計
0-14歳（年少）
15-64歳（生産）
65歳以上（老齢）
名古屋市 合計特殊出生率
高齢者人口比率
人口合計
0-14歳（年少）
15-64歳（生産）
65歳以上（老齢）
1995年
H7年
1.29
14.1
2000年
H12年
1.23
17.1
2005年
H17年
1.15
20.4
横浜市
1.30
川崎市
1.10
2010年 2015年 2020年
H22年
H27年
H32年
23.5
27.0
28.4
2,633,687 2,603,789 2,596,486 2,595,394 2,628,811 2,614,324 2,572,321 2,512,084
476,809 395,242 351,859 327,851 319,901 303,607 272,615 240,413
1,885,539 1,902,348 1,878,744 1,822,803 1,772,951 1,696,163 1,605,587 1,558,446
271,339 306,199 365,883 444,740 535,959 614,554 694,119 713,225
1.02
1.00
0.95
9.5
11.1
13.6
16.2
18.8
21.1
24.0
25.1
8,223,187 8,091,688 7,871,151 7,921,472 8,489,649 8,688,846 8,767,343 8,776,218
1,426,497 1,153,827 971,443 907,817 916,962 918,179 871,903 796,700
6,018,930 6,038,505 5,827,313 5,731,713 5,979,136 5,934,178 5,793,552 5,776,426
777,760 899,356 1,072,395 1,281,942 1,593,551 1,836,489 2,101,888 2,203,092
1.70
7.3
1.46
8.3
1.30
10.6
1.22
13.3
1.16
17.0
20.3
23.8
特別区
1.50
（単位：％、人）
1990年
H2年
1.40
11.8
大阪市
1.70
○合計特殊出生率は、特別区において特に低い傾向。
○各自治体ともに減少傾向であり、減少幅はほぼ同じである。
○高齢者人口比率は、特別区と４政令市ともに上昇。大阪市と横浜市において、
上昇幅が拡大している。
○生産人口（15歳～64歳）では、各団体がほぼ横ばいで推移している中、大阪市
はやや下降線。
1985年
S60年
1.59
10.3
合計特殊出生率
1.90
25.7
名古屋市
0.90
S60年
H2年
H7年
H12年
H17年
高齢者人口比率
30.0
大阪市
25.0
特別区
20.0
横浜市
15.0
川崎市
10.0
名古屋市
5.0
S60年
H2年
H7年
H12年
H17年
H22年
H27年
H32年
生産人口の推移
6,000,000
大阪市
2,990,133 3,196,239 3,285,921 3,394,467 3,579,626 3,680,340 3,723,830 3,733,021
627,834 563,195 499,977 476,064 486,604 478,937 439,246 391,132
5,000,000
2,144,889 2,366,625 2,437,101 2,465,462 2,483,595 2,455,916 2,397,390 2,383,829
217,410 266,419 348,843 452,941 609,427 745,487 887,194 958,060
1.33
1.19
6.8
8.0
10.0
12.4
14.6
17.2
20.1
21.7
1,088,502 1,171,041 1,201,881 1,249,029 1,327,010 1,365,746 1,387,363 1,398,008
219,529 193,536 173,707 170,670 174,381 172,145 160,739 145,348
794,913 883,707 907,801 923,655 958,324 958,758 947,299 949,627
74,060 93,798 120,373 154,704 194,305 234,843 279,325 303,033
1.70
1.47
1.34
1.26
1.21
8.8
10.2
12.7
15.8
18.6
21.5
24.8
26.3
2,113,845 2,137,243 2,144,334 2,148,949 2,215,063 2,231,129 2,224,610 2,200,613
434,120 376,418 326,078 303,272 296,548 281,218 254,848 227,707
特別区
4,000,000
横浜市
3,000,000
2,000,000
川崎市
1,000,000
名古屋市
0
S60年
H2年
H7年
H12年 H17年 H22年 H27年 H32年
1,493,163 1,542,225 1,544,859 1,506,882 1,506,420 1,470,068 1,417,762 1,394,768
186,562 218,600 273,397 338,795 412,095 479,843 552,000 578,138
出典：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料」「日本の市区町村別将来推計人口」、内閣府「少子化社会白書」
人口の転入転出動向
○大阪府は、H12年より転出超過が続いており、全国平均と同じ状況となっている。
○東京都・神奈川県・愛知県はH12年より転入超になっている。
○特に東京都は他自治体より際立って高い伸びを示している。
都府県
転入転出率
H12
H17
-0.07
-0.15
-0.30
-0.10
0.46
0.69
0.23
0.25
0.02
0.27
H7
0.04
0.13
-0.28
-0.03
-0.03
全国
大阪
東京
神奈川
愛知
H20
-0.19
-0.04
0.65
0.33
0.25
転入転出率
0.90
0.70
全国
0.50
東京
0.30
神奈川
愛知
0.10
-0.10
大阪
H7
H12
H17
H20
-0.30
-0.50
年度
出展：総務省統計局「社会生活統計指標」