Transcript 建議書（資料編）
専兼農家数の推移（戸） 資料：１ 農家数の推移（戸） 専業 1種兼業 2種兼業 2,000 1,800 1,735 1,600 1,527 1,400 1,735 1,527 1,200 1,193 1,184 1,193 1,069 1,000 1,053 905 800 905 560 761 761 600 560 専業 400 1,069 1種兼業 1,184 1,053 200 2種兼業 0 H１２ H１７ H１２ H２２ 農林業センサスデータ 農家戸数の推移 平成１２年度 平成１７年度 平成２２年度 専業 1種兼業 1,069 905 1,053 761 1,184 560 2種兼業 合計 1,735 3,709 1,527 3,341 1,193 2,937 △ 368 △ 404 - H１７ 専兼別割合（％） 平成１２年度 H２２ 平成１７年度 平成２２年度 専業 28.8 31.5 40.3 1種兼業 24.4 22.8 19.1 2種兼業 46.8 45.7 40.6 10年後の農家戸数【島原雲仙農業H23第3次地域農業戦略アンケート結果】 2,662 ２２年度 ３２年度 資料：２ 2,480 1,253 1,087 643 368 雲仙市 島原市 南島原市 10年後の農家数割合（％） 57.2 47.1 43.8 雲仙市 島原市 １０年後の農家数比較（戸） ２２年度 雲仙市 2,662 島原市 643 南島原市 2,480 南島原市 ３２年度 1,253 368 1,087 10年後の割合 47.1 57.2 43.8 後継者の確保状況【島原雲仙農業H23第3次地域農業戦略アンケート結果】 資料：３ 後継者がいる農家 後継者がいない農家 1,703 1,557 1,066 315 328 923 雲仙市 島原市 南島原市 後継者の割合（％）：３市比較 後継者がいる農家 後継者がいない農家 49% 62% 63% 51% 38% 雲仙市 37% 島原市 雲仙市 島原市 南島原市 市全体 後継者の確保状況（戸数） 後継者がいる農家 後継者がいない農家 1,066 1,703 328 315 923 1,557 2,317 3,575 南島原市 合計 2,769 643 2,480 5,892 資料：４ 市町村別人口指数の推移（農林漁業就業者の割合別） 100 99.8 95.2 88.9 95.8 89.9 88.2 80.0 77.6 66.8 １０％以上 ２～１０％ ２％未満 平成２５年度農業白書より（国立・社会保障人 口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」を 基に農林水産省が作成） 平成２２年 平成３２年 平成４２年 農林漁業就業者の割合別市町村別人口指数の推移 平成２２年 平成３２年 １０％以上 100 88.9 ２～１０％ 100 95.2 ２％未満 100 99.8 平成４２年 77.6 88.2 95.8 平成５２年 平成５２年 66.8 80.0 89.9 資料：５ 農林漁業就業者割合の比較（％） 農林漁業就業者割合 の比較 農林漁業 就業率 （％） 全 国 4.0 九 州 7.0 福岡県 2.9 佐賀県 9.2 熊本県 10.2 大分県 7.2 宮崎県 11.4 鹿児島県 10.0 長崎県 7.9 雲仙市 24.7 雲仙市 24.7 長崎県 7.9 鹿児島県 10.0 宮崎県 11.4 大分県 7.2 熊本県 10.2 佐賀県 福岡県 9.2 2.9 九州 全国 7.0 4.0 資料：６ 【貿易自由化の方向性】 現在、日本は１３の国や地域とＥＰＡを締結済であり、今年７月に署名済みの オーストラリア以外に、９の国や地域と交渉中である。政府の成長戦略プランに よると、自由貿易協定締結国との貿易額の比率を、『２０１２年：１９％→２０１８ 年：７０％』まで高めるとしており、本市特産のイチゴをはじめ、馬鈴薯、レタス等 の野菜にも影響が懸念される。 ＥＰＡ進捗状況（２０１４年７月時点） 締結済 署名済 シンガポール・メキシ コ・マレーシア・チリ・タ イ・インドネシア・ブル 国・地域 オーストラリア ネイ・ＡＳＥＡＮ全体・ フィリピン・スイス・ベト ナム・インド・ペルー 交渉中 韓国・ＧＣＣ・モンゴ ル・カナダ・コロンビ ア・日中韓・ＥＵ・ＲＣＥ Ｐ・ＴＰＰ 資料：７ 【日豪EPAの合意内容】 平成２６年７月に署名された日豪ＥＰＡにおいて、「米」「麦」「牛肉」「乳製品」につい ては完全撤廃を免れてはいるものの、野菜や果物等は即時撤廃ないし数年かけて 段階的に撤廃という合意内容である。 日豪EPAの合意内容 品目 関税 （％） 778 除外 252 将来の見直し 撤廃期間 穀 米 物 麦 牛肉（冷 38.5 １８年かけて１９．５％へ 凍） 肉 牛肉（冷 38.5 １５年かけて２３．５％へ 蔵） 関税割り当て （その輸入品について割当量に達するまでは低い関税かゼロとし、そ プロセス の閾値を超えた部分の輸入については高い関税（実質的な禁輸）を ？ 乳 チーズ 課す。） 製 ※５０トン→１００トン（１０年間かけて拡大）、枠内税率は１０年かけて 品 枠外税率の半分に削減 バター 360 将来の見直し 粉乳 25 資料：８ 品目 スイカ トマト 果菜 メロン イチゴ 梨 果物 日豪EPAの合意内容 関税（％） 撤廃期間 6 即時撤廃 3 6 ５年間かけて段階的に撤廃 6 ３年間かけて段階的に撤廃 4.8 ５年間かけて段階的に撤廃 ブドウ 17 オレンジ 16 たまねぎ 8.5 スイートコーン 生鮮・冷蔵ばれいしょ、ネ 野菜 ギ、ブロッコリー、キャベツ、 はくさい、レタス、きゅうり、 アスパラガス、ナス、かぼ ちゃ その他 緑茶 ３～１０月：１０年かけて段階的に撤廃 １１～２月：７年かけて段階的に撤廃 １０～５月：除外 ６～９月：１０年かけて段階的に撤廃 ５年間かけて段階的に撤廃 6 ３年間かけて段階的に撤廃 3 即時撤廃 17 １０年かけて段階的に撤廃 資料：９ 販売農家及び認定農家数の比較 3,047 販売農家数 2,603 2,936 うち認定農家数 2,282 1,874 1,810 1,481 1,110 250 671 557 473 長崎市 佐世保市 島原市 諌早市 16.9 999 274 179 202 大村市 平戸市 松浦市 70 対馬市 273 303 344 壱岐市 五島市 西海市 25.7 17.2 9.6 諌早市 1,104 648 22.0 長崎市 佐世保市 島原市 1,148 雲仙市 南島原市 販売農家に占める認定農家の割合（％） 50.2 18.2 1,234 1,172 1,066 大村市 平戸市 松浦市 48.4 24.6 10.8 対馬市 30.0 34.0 15.1 壱岐市 五島市 西海市 雲仙市 南島原市 販売農家及び認定農家数の比較 自治体 長崎市 佐世保 島原市 市 販売農家数 1,481 2,603 うち認定農 家数 250 473 南島原 市 長崎県 1,810 1,234 1,148 2,936 2,282 24,887 諌早市 大村市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 西海市 雲仙市 1,110 3,047 557 671 1,066 1,874 1,172 274 179 ※認定農家数はH２４年３月末現在（農林水産課データ） 202 648 70 273 303 344 999 1,104 ※販売農家数はH22農業センサスデータ 6,143 資料：１０ 雲仙市農業経営改善計画認定基準（＝「認定農業者」認定基準） １．申請者に関すること （１）農業を主業としていること。 ・年間労働時間（主たる農業従事者１人当たり、目標時間２０００時間程度 〈約２５０日〉）の水準を達成していること。 （２）認定申請時の年齢は概ね６５歳までとする。 （３）共同申請をする場合、原則として「家族経営協定」の締結をしていること。 （４）農業者年金受給者等、経営移譲をされている場合は認定できません。 ２．計画全般に関すること （１）経営規模が相当であること。 ・目標農業所得（主たる農業従事者１人当たり、目標所得４００万円程度） の水準を達成していること。ただし概ねとし、８割程度を目安とする。 ３．認定期間 （１）５年ごとに「市長の再認定」を受ける。 ※政策支援活用者は要注意（基金からの事前連絡あり） 資料：１１ 【雲仙市の水田経営面積】 ２０１０年農林業センサスによると、一経営体あたりの水田経営面積は０．６７ヘクター ルとなりますが、この場合、平成２４年産米の作付面積規模別生産費は２１，３００円 ／６０Ｋｇとなり、雲仙市の平均的な農家は持続的経営が困難な状況にある。 【コメの価格】 平成１８年から２４年までの米の平均取引価格は１４，７７３円／６０Ｋｇ。 需要の減少と平行して価格も低下の傾向にある。 米の相対取引価格の推移（全銘柄平均） 単位：円／60kg、税込み） 平成１８年産 平成１９年産 平成２０年産 平成２１年産 平成２２年産 平成２３年産 平成２４年産 価格 15,203 14,164 15,146 14,470 12,711 15,215 16,501 資料：Ｈ２６．７月 米をめぐる関係資料（農林水産省） 平均 14,773 作付面積規模別 米の生産費（平成２４年産） 単位：円／60kg） 0.5ha未満 0.5～1.0 1.0～2.0 2.0～3.0 3.0～5.0 5.0～10.0 10.0～15.0 15ha以上 生産費 27,100 21,300 16,900 14,800 14,200 12,200 11,600 11,400 資料：Ｈ２５農業白書（農林水産省「農業経営統計調査 米及び麦類の生産費」） 平均 16,000 資料：１２ 【国の施策】 ①米の直接支払い交付金を平成３０年産から廃止する。 平成２２年より導入されてきた「米の直接支払い交付金（１５，０００円／１ ０アール）」は、平成２６年度７，５００円／１０アールに削減したうえで、平成 ２９年まで継続した後、「３０年産から廃止」する。 ②米の収入減少影響緩和策（ナラシ対策）を引き続き実施する。 農業者１：国３の割合による積立金の拠出に基づきセーフティーネットと して実施する。 ※交付対象者：認定農業者、集落営農、等 ※補填額：販売収入が標準的収入を下回った際に、その差額の９割を 補填する。 耕作放棄地面積の推移(ha) 赤 資料：１３ 【雲仙市農業委員会調べ】 黄 緑 102.6 157.6 131.8 124.5 121.3 132.9 145.3 116.5 135.5 123.3 116.2 131.1 181.6 187.8 181.4 平成２２ 平成２３ 平成２４ 117.6 73.5 142.0 160.6 122.9 平成１９ 平成２０ 平成２１ 耕作放棄地面積の推移 単位：ha 平成１９ 平成２０ 平成２１ 平成２２ 平成２３ 平成２４ 平成２５ 赤 142.0 122.9 160.6 181.6 187.8 181.4 211.5 黄 73.5 117.6 135.5 123.3 116.2 131.1 145.3 緑 116.5 132.9 157.6 131.8 124.5 121.3 102.6 合計 332.0 373.4 453.7 436.7 428.5 433.8 459.4 211.5 平成２５ （語句説明） 森林・原野化している等、農地に復元して利 赤 用することが不可能な土地 人力・農業用機械では無理だが基盤整備を 黄 実施すれば農業利用可能な土地 人力・農業用機械で草刈・耕起・抜根・整地 緑 を行うことにより、直ちに耕作することが可能 な土地 資料：１４ 耕作放棄地面積の推移(ha) 250.0 【雲仙市農業委員会調べ】 200.0 150.0 100.0 赤 50.0 黄 緑 0.0 平成１９ 平成２０ 平成２１ 平成２２ 平成２３ 平成２４ 平成２５ 資料：１５ 耕作放棄地率(％)の比較 耕作放棄地率の比較 【H22農業センサスデータ】 雲仙市 耕作放棄地率 ( ％) 長崎県 全国 九州 福岡県 佐賀県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 長崎県 雲仙市 7.9 9.7 7.6 8.0 9.3 12.6 6.3 8.7 18.8 12.5 【耕作放棄地とは？】 以前耕作地であったもので、過去1年以上 作物を栽培せず、しかも、この数年間の間 に再び耕作する考えのない土地 12.5 18.8 鹿児島県 宮崎県 8.7 6.3 大分県 12.6 熊本県 佐賀県 福岡県 9.3 8.0 7.6 九州 全国 9.7 7.9 資料：１６ 【下限面積とは？】 耕作目的で農地の権利（所有権や賃借権など）を取得する場合は、その権 利を取得したのちの農業経営の面積が一定の面積に達しなければ許可され ないことになっており、その面積を「下限面積」と呼んでいます。 （※北海道では２ヘクタール、都府県では５０アールを原則として、農地法で定 められている。） 法律 規定条文 農地法３条第２項第５号による設定 ① 農地法 雲仙市においては、農地法施行規則に基づいて５０アー ル未満の面積を設定している地域もある。（別段の面積） ② 農業経営基盤 本法律には下限面積の制限はない。 強化促進法 今後、耕作放棄地に限定した下限面積の設定も可能。 【農地法に基づく雲仙市の下限面積】 ・国見、瑞穂、吾妻、愛野、南串山、小浜北串地区 ＝ ・千々石 ＝ ４０アール、 ・小浜（北串地区以外） ５０アール ＝ ３０アール 資料：１７ 基盤整備率の比較（％） 水田の整備率 畑の整備率 72.7 51.5 59.1 52.2 23.1 九州 長崎県 雲仙市 （水田） 九州 長崎県 20.6 雲仙市 （畑） 地 区 九 州 長崎県 雲仙市 整備率（％） 72.7 52.2 59.1 地 区 九 州 長崎県 雲仙市 ※九州、長崎（H24実績） （水土里ネット長崎の概要2014年版より） ※雲仙市（H22実績） （島原半島の農業農村整備2011年版より） 整備率（％） 51.5 23.1 20.6 資料：１８ 【基盤整備の推進】 平成３１年度以降の採択地区についても、市の助成率を現状のまま で継続していただきたい。 【参考】 ー「県営圃場整備事業」に係る雲仙市の補助率ー （平成３０年度新規採択地区まで） 国：５０％、県：３０％、地元：２０％（市：１５％、受益者：５％） （平成３１年度以降の新規採択地区から） 国：５０％、県：３０％、地元：２０％（市：１０％、受益者：１０％）