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電気通信産業動向と
ＮＴＴ西日本の取組み
２００１年５月３０日
ＮＴＴ西日本
企画部
1
目次
１．インターネットビジネスを取巻く環境
２．ＮＴＴ西日本のインターネットへの取組み
３．ＮＴＴ西日本の課題
2
１．インターネットビジネスを取巻く環境
3
１－１ インターネット普及率の予測
情報通信総合研究所の予測によると、
インターネットの利用人口は、２００４年度で１億人を超える。その内、固定網と携帯電話でのインターネット併用者が
７０％を占める。（固定網のみ利用者と合わせると８０％となる）
固定網と携帯電話によるインターネット利用人口と人口普及率
12000
（
利
用
人
口
万
人
）
90
80
10000
（
普
及
率
70 ％
）
8000
60
50
6000
40
4000
30
20
2000
10
0
99年度
1999
インターネット利用人口合計
00年度
2000
01年度
2001
02年度
2002
03年度
2003
04年度
2004
05年度
2005
2,020
4,470
6,980
9,070
9,800
10,070
10,230
携帯電話ｲﾝﾀｰﾈｯﾄのみの利用者
210
1,550
2,460
3,000
2,500
1,960
1,690
固定網/携帯電話併用者
330
900
2,190
4,180
6,000
7,010
7,440
1,480
2,020
2,330
1,890
1,300
1,100
1,100
15.9％
35.2％
54.8％
71％
76.7％
78.8％
80.3％
固定網ｲﾝﾀｰﾈｯﾄのみの利用者
人口普及率
4
0
出典：情報通信総合研究所予測
（Ｈ１３．４．２４）
１－２ ＩＰトラヒックの拡大と音声固定トラヒックの縮退
ＩＰトラヒックが更に拡大する一方、電話（音声固定系）トラヒックは減少
（万テラ・バイト）
７０
音声固定系ﾄﾗﾋｯｸ
６０
データ通信系ﾄﾗﾋｯｸ
は大きく伸びる。
音声移動系ﾄﾗﾋｯｸ
データ通信系ﾄﾗﾋｯｸ
５０
音声ﾄﾗﾋｯｸ合計
４０
デ
ー
タ
量
３０
２０
音声固定系ﾄﾗﾋｯｸ
は減少する。
１０
０
Ｈ９
Ｈ１０
Ｈ１１
（推定）
Ｈ１２
（予測）
Ｈ１３
（予測）
Ｈ１４
（予測）
Ｈ１５
（予測）
メリルリンチ証券の予測より
5
１－３ インターネットの歴史
アメリカ
1969
1986
1991
1996
ARPANET NSFnet
・Next Generation
Internet構想
・Internet2構想
民間
国
国
（軍事目的）（学術･研究目的）（商用目的）
日本
1984
JUNET
1993
1988
1998
WIDE
次世代情報
民間
民間
インフラ整備
（学術・研究目的） （商用目的） (郵政省)
6
１－４ インターネットアクセスに関する世帯需要動向
インターネットの利用世帯は、２０００年度、約１，６００万世帯（世帯普及率３５％）から２００４年度には約４，０００万
世帯（同８３％）に増加する。高速でのインターネット利用世帯が、２００４年度には利用世帯の８０％を占める。
4,500
※インターネット利用世帯数 ：４，０００万 ※日本の総世帯数：４，８００万（２００５）
利 4,000
用
世
帯 3,500
数
（
万 3,000
）
超高速（光）アクセス利用
１，１００万
高速（DSL、ＣＡＴＶ）アクセス利用
2,500
2,000
２，４００万
1,500
1,000
低速（加入電話、ＩＳＤＮ）アクセス利用
高
速
利
用
者
は
３
，
０
０
０
万
世
帯
を
超
え
る
500
0
1999
2000
99年度
利用数全体 （単位：万）
2001
00年度
900
高速利用世帯数（光ファイバー）
2002
01年度
02年度
2003
03年度
2004
04年度
2005 （年度）
05年度
1,640
2,670
3,400
3,800
3,990
4,070
1
75
160
320
610
1,080
高速利用世帯数（ADSL、CATV等）
22
95
475
950
2,240
2,650
2,370
低速利用世帯数（加入電話、ISDN）
878
1,544
2,120
2,290
1,240
730
620
7
出典：情報通信総合研究所予測（Ｈ１３．４．２４）
１－５ インターネット普及率の国際比較
２０００年
２００1年
アイスランド
45
スウェーデン
56.4
スウェーデン
44.3
米国
55.8
42.3
カナダ
41.3
ノルウェー
39.4
米国
36.4
オーストラリア
34
デンマーク
52.6
アイスランド
52.1
香港
48.7
デンマーク
48.4
45.8
オランダ
32
フィンランド
ノルウェー
44.6
シンガポール
オランダ
24
オーストラリア
43.9
イギリス
23.7
フィンランド
43.9
スロヴェニア
23
カナダ
台湾
21.7
バミューダ
日本
21.4
韓国
21.3
第１３位
39.7
39
ニュージーランド
19.6
ベルギー
42.8
日本
37.1
オーストリア
36.9
アイルランド
17
韓国
スイス
16.2
英国
33.6
イタリア
15.9
スイス
33.1
15.5
台湾
ニュージーランド
15
ドイツ
0
10
34.6
28.8
27.5
アイルランド
20
30
40
50 （％）
出典：総務省 「平成１２年版通信白書」
0
8
第１４位
10
20
30
40
50
60 （％）
出典：総務省 ２００１．４．２４報道資料
１－６ 常時接続・ブロードバンドアクセスの動向
２０００年
２００１年
２００２年
２００３年
「フレッツＩＳＤＮ」
本格提供（7月）
ＮＴＴ西日本
全市制施行都市へ拡大
「フレッツＡＤＳＬ」
本格提供（12月）
政令指定都市（3月） 料金値下げ（7月）
県庁所在地都市等（４月）に拡大
2002年度概ね全国拡大
「光・ＩＰ通信網サービス」
試験提供（10M）（12月）
「Bフレッツ（仮称）」 （10M&100M）本格提供(7月）
ﾌｧﾐﾘｰﾀｲﾌﾟ：10Ｍ：5,000円程度
ﾍﾞｰｼｯｸﾀｲﾌﾟ：100M：9,000円程度
ﾏﾝｼｮﾝﾀｲﾌﾟ：100M：3,800円程度
ＣＡＴＶ
ＣＡＴＶインターネット
78万加入（3月末）
日本テレコム
全国主要都市で展開開始（2月）
ＤＳＬ
めたりっく通信
「大阪めたりっく通信」サービス開始（11月）
「名古屋めたりっく通信」サービス開始（12月）
イーアクセス
大阪、兵庫で本格展開（4月） 名古屋、京都に拡大(6月末）
電力会社
光
中国電力
関西電力（ケイ・オプティコム）
光ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ試験（3月） 光サービス提供（6月）
有線ブロード
ネットワークス
ＦＴＴＨ本格提供（東京）（3月）
9
※他社の動向は各社の報道発表による。
（参考）激変する情報流通市場の最近の動向
１２月
１月
２月
３月
■マイライン受付開始
■ＮＴＴ Ｃｏｍの市内参入
（東名阪３分８．８円）
＜０１．５開始＞
■長距離系ＮＣＣの市内
参入（３分８．８円）
＜０１．５開始＞
電
話
系
サ
ー
ビ
ス
■フュージョンがＶｏＩＰ
により全国一律３分２０
円
＜０１．４開始＞
■ＮＴＴ東西の市内料金
値下げ（３分８．８円）
＜０１．５開始＞
東日本は１月から３分９円
■ＮＴＴ東西が光サービス
を月額13,000円（最大10
Mb/s）で試験提供
Ｉ
Ｔ
系
サ
ー
ビ
ス
■ＪＴが市内料金値下げ
（３分8.5円）
＜０１．５開始＞
■ＮＴＴ東西がＡＤＳＬを
本格提供・値下げ
・県単位4,600円で新たに提供
・収容局単位5,100円
→3,800円
■Ｃ＆ＷＩＤＣがＶｏＩＰ
への切替で全国一律料金
へ
＜０２．春開始＞
■ＮＴＴ東西がＡＤＳＬ
モデム売切りにより
4,600円→4,050円に値
下げ ＜０１．２開始＞
■ＮＴＴ Ｃｏｍの市内参入
（３分８．５円）
＜０１．５開始＞
■TTNetが市内料金値下げ
（３分8.４円）
＜０１．５開始＞
■ｼﾞｭﾋﾟﾀｰﾃﾚｺﾑが市内料金値
下げ（関東圏一部で３分
7.9円） ＜０１．４開始＞
■全ＡＤＳＬ事業者が
500kb/s→1.5Mb/sへ高
速化
＜01.２開始＞
４月
■ﾕｰｽﾞｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞが
光ｻｰﾋﾞｽを月額6,100円
（最大100Mb/s）で提供
＜01.3開始＞
■ＮＴＴ東西がＬモードを
認可申請
＜01.６開始予定＞
10
■ｼﾞｭﾋﾟﾀｰﾃﾚｺﾑが市内料金値
下げ（関西圏一部で３分
7.9円） ＜０１．４開始＞
■ＮＴＴ東西の市内料金
値下げ（３分８．５円）
＜０１．５開始＞
■ＡＤＳＬ１０万回線突破
（全国）
■スピードネットが
・無線インターネット
（最大1.5Mb/s）を提供
＜01.５開始予定＞
・光サービス（最大10Mb/s）
を提供
＜01.夏開始予定＞
■ＮＴＴ東西が光アクセス
サービス「Ｂフレッツ」の
本格提供発表
料金の低廉化、メニュー追加
・10Mb/s
13000円→5000円程度
・100Mb/s
9000円程度
＜01.7本格提供＞
２．ＮＴＴ西日本のインターネットへの取組み
11
２－１ インターネットビジネスマップ（イメージ）
●インターネット接続を中心にしたビジネスの流れ
98年 99年
?
４０％
４０％
写真
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
（ｺﾝﾃﾝﾂ）
70％
音声
医療
５％
文字
￥
ｾｷｭﾘﾃｨ、認証
１０％
5％
６５００億円
１兆円
４５％
21％
３０％
￥
￥
電子ﾏﾈｰ、決済
ナビゲｰｼｮﾝ
ＰＦ
約1.5倍
１０％
情報検索
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ
教育
ＩＳＰ
4％
音楽
動画
専用
ＡＤＳＬ
フレッツ
ＩＳＤＮ
電話
ｱｸｾｽｻｰﾋﾞｽ
約６兆 約３倍 約２１兆
６０００億円 ２０００億円
端末
ｿﾌﾄｳｪｱ
【通信白書より】
電話機
パソコン
12
情報家電
ゲーム機
２―２ NTT西日本のインターネットアクセスサービスのラインナップ
お客様の声
安く
いつでも（定額）
フレッツ・ＩＳＤＮ
4,500円
↓（3/1値下げ）
3,600円
（Ｈ12．7本格提供）
フレッツ・ＡＤＳＬ
4,050円
↓（７月予定）
3,800円程度
テレホーダイ
（Ｈ12．12本格提供）
光・ＩＰ通信網サービス（仮称）
（Ｈ７．８提供開始）
（Ｈ12．12試験ｻｰﾋﾞｽ提供）
タイムプラス
Ｂフレッツ（仮称）
（Ｈ10．11提供開始）
（Ｈ１３．７本格提供予定）
i・アイプラン
（ＩＳＤＮ版：Ｈ11．9提供開始
加入電話版：Ｈ12．10提供開始）
Ｌモード
（Ｈ１３年度 ６月提供開始予定）
13
速く
２－３ インターネットアクセスラインのフルラインアップ
メタル～光のフルラインアップでブロードバンドインターネットアクセスサービスに対する
早期需要開拓に取り組み
<1>光アクセスサービス「Ｂフレッツ（仮称）」の本格提供
本年７月の本格提供を機に、料金の大幅な低廉化と１００Ｍｂ/ｓメニューの追加
・Ｂフレッツ ファミリータイプ ： 最大１０Ｍｂ/ｓで月額５,０００円程度＊
・Ｂフレッツ ベーシックタイプ ： 最大１００Ｍｂ/ｓで月額９,０００円程度＊
・Ｂフレッツ マンションタイプ ： 最大１００Ｍｂ/ｓで月額３,８００円程度
（＊ この他、宅内装置使用料として月額９００円程度)
<2>メタル系定額制サービス
・フレッツＡＤＳＬ 月額４,０５０円→ ３,８００円程度（本年７月）
・フレッツＩＳＤＮ
月額３,６００円から更に値下げ
<3>Ｌモード
・月額２００円＊の固定料金を払えば、Ｌモード対応電話機から通常の電話料金の負担のみで
「簡易メールの送受信」や「コンテンツの検索」等が利用
・本年６月（目途）より、全国一斉にサービス開始します。
（＊ この他、県間通信を扱う他事業者の料金が必要）
「ＮＴＴグループ３ヵ年経営計画（2001～2003年度）」（ＮＴＴ：２００１年４月１６日）
14
２－４ ADSLサービス
ADSLとは
「Asymmetric Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｌｉｎｅ」
・電話用のメタリック加入者ケーブルに、電話とデータを周波数
多重し、同時に利用を可能とする技術。
・上りと下りの速度が非対称。
ADSLの周波数配列
上り
信号
電
話
0
ADSLの送信信号スペクトラム
4k 30k
下り信号
130k
周波数
15
約1M（Hz）～
グラフはADSL（G．ｄｍｔ）の場合
２－５ ADSL等、CATVインターネットの日米利用者数比較
（単位：加入）
日本
ADSL等
米国
韓国
１１．２万 ２９１．４万 ２８０．６万
（H13.4月末）
７８．４万
CATV
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
（H13.3月末）
（H13.3月末）
（H13.3月末）
５５０万 １７５．６万
（H13.3月末）
出典： （日本） ADSL ：総務省報道値
CATV：郵政省「インターネット接続サービスの利用者数等速報」
（米国） ADSL ：ＴｅｌｅCｈｏｉｃｅ社調べ CATV：Cable Modem Info Center 調べ
（韓国） ADSL ：韓国情報通信部調べ
16
CATV： 韓国情報通信部調べ
（H13.3月末）
２－６ 高速通信回線の伝送速度
読
み
込
み
時
間
＜日本経済新聞より＞
回 線
ＩＳＤＮ
ＤＳＬ（ＡＤＳＬ）
光ファイバー
伝送速度
（毎秒）
６４Ｋｂ/ｓ
数十Ｋｂ/ｓ
～数Ｍｂ/ｓ
３０Ｍｂ/ｓ
音楽
（５分の曲）
１０分
１分
１．２８秒
映画
（ＤＶＤで２時間）
１２５時間
１３時間
１５分
ハイビジョン
映像（１時間）
２０日
２日
１時間
17
２－７ インターネットにおけるディジタルコンテンツ流通の現状
インターネット接続環境の変化
利用者環境の変化
・アクセスＮＷの広帯域化
・接続料金の低価格化・定額化
・映像・音楽データ等の配信の一般化
（無料配布含む）
インターネット上のボトルネックの影響を受ける可能性大
コンテンツ
サーバ
ＩＳＰ
映像・音楽データ
の配信の一般化
コンテンツ
サーバ
ＩＳＰ
インターネット
インターネット
ＩＳＰ
ボトルネック
フレッツ網
ISDN（１Ｂ）
ＩＳＰ
フレッツ網
ISDN（１Ｂ）
アクセスＮＷ
の広帯域化
６４kb/s
18
ＡＤＳＬ
光ファイバ
１．５Ｍb/s
～１００Mb/s
３．ＮＴＴ西日本の課題
19
３－１ お客様向け料金と接続料金について（１）
お客様向け料金
基本料、市内通信料（インターネット
向け定額通信料を含む）、市外通信料等
Ｎ
Ｔ
Ｔ
東
西
ＰＯＩ
接続料金
（ｱｸｾｽﾁｬｰｼﾞ）
他
事
業
者
お
客
様
お客様向け料金
実績原価方式
→長期増分費用方式
インターネット向け料金は事業者間接続料金ではなく、お客様向け料金
20
３－２ お客様向け料金と接続料金について（２）
【発信側】
【着信側】
１．中継系ＮＣＣとの接続
ＮＴＴ東西
ＮＣＣ
ＮＴＴ東西
接続料金：ＮＣＣからＮＴＴ東西へ支払い
接続料金：ＮＣＣからＮＴＴ東西へ支払い
ユーザ料金：ユーザからＮＣＣへ支払い
２．移動体事業者（携帯・ＰＨＳ）との接続
ＮＴＴ東西
移動体
接続料金（発着共）：移動体事業者から東西ＮＴＴへ支払い
ユーザ料金（発着共）：ユーザから移動体事業者へ支払い
３．地域系ＮＣＣ（電力系、ＣＡＴＶ）との接続（地域系直加入者との接続）
地域系ＮＣＣ
ＮＴＴ東西
接続料金：ＮＴＴ東西から地域系ＮＣＣ支払い
ユーザ料金：ユーザからＮＴＴ東西へ支払い
４．ＩＳＰとのインターネット接続
ＮＴＴ東西
ユーザ料金：ユーザからＮＴＴ東西へ支払い
ＩＳＰ
ユーザ料金：ユーザからＩＳＰへ支払い
21
インターネット
３－３ 接続料金規制について
主に専用線の接続料等に適用
接続料金
実績原価主義
長期増分費用方式
(Historical Costs)
(Long-Run Incremental Costs)
地域通信網の管理運営
に実際に要した費用に基
づく方式。
現時点で最も低廉で効率的な
設備と技術の利用を前提とし
た仮想的な地域通信網モデル
の費用を用いる方式。
世界のほとんどの国、米
国も州際通信はヒストリ
カルコストを採用。
英国、米国の州内通信（市内
通話部分のみ・47州）で採用。
東西Ｎ ＴＴと接
続する長距離・
国際事業者か
ＧＣ（市内交換機）、ＺＣ（中継交
換機）の接続料等に適用
ら東西ＮＴＴ設
備の使用料と
していただく料
金
22
３－４ 事業者間接続料金の引き下げ
経営の効率化により毎年度値下げを実施。2000年7月の日米政府間合意を踏まえ、３年間でＧＣ（
市内交換機）：▲22.5％、ＺＣ（中継交換機）：▲60.1％ （98年度料金との比較）の引下げを前倒して
実施する予定
日米政府間の最終合意
3分3分制
ZC
○2001年度までに、99年度のﾄﾗﾋｯｸﾃﾞｰﾀを用いた場合の
ＬＲＩＣモデル料金と99年度料金との差の、ＧＣ交換機等
については70％、ＺＣ交換機・ＧＣ-ＺＣ伝送路について
は80％の引下げを前倒し実施。
秒課金制
課金方式の変更
19.78円
* /３分
（ 前倒しにより98年度料金との比較でＧＣ：▲約20％
ＺＣ：▲約50％の低減）
ZC
16.45円
* /３分
ZC
認可（Ｈ13.2.19）
14.48円
ZC
/３分
12.93円
/３分
ZC
11.98円
/３分
ZC
10.64円
ZC
7.65円
/３分
/３分
’94
（H6）
’95
（H7）
’96
（H8）
GC
6.19円
/３分
’97
（H9）
5.88円
/３分
/３分
GC
6.31円
ZC
ZC
4.78円
/３分**
GC
5.81円
/３分
’98
（H10）
GC
5.57円
GC
GC
4.95円
/３分
/３分
4.60円
’99
（H11）
2000
（H12）
/３分
2001
（H13）
再協議
GC
4.50円
/３分**
2002
（H14）
* ：３分間通話した場合の料金。なお、 ３分３分制方式の ’94・’95の料金は、現在の秒課金方式（Ｘ円/呼＋Ｙ円/秒）ベース
に補正。
** ：2002年度の料金については、2002年に日米間で協議されることとされている。
23
３－５
ＺＣ接続料金の乖離による影響
○モデルによる接続料金水準を前提として、他事業者がＺＣ接続（概ね県単位で一ヵ所の
接続）により市内参入を行うことが可能。
○ＺＣ接続のモデル上のコストと実績コストが大きく乖離していることに問題がある。
H11料金
モデル料金
他事業者網
他事業者網
◎
◎
ZC
中継交換機
（ＺＣ）
接続
差
5.07円
10.64円
/３分
◎
◎
◎
GC
接
続
5.57円
市内交換機
（ＧＣ）
◎：相互接続点
/３分
：市内通話
24
◎
◎
◎
差
0.28円
ZC
接続
GC
接続
4.78円 4.50円
/３分
/３分
３－６ 欧米主要国との市内通話料の推移の比較（ＩＭＦ為替レートベース）
欧米主要国と比較して、平日昼間８.５円／３分の日本の市内通話料金は最安値である。
昼間3分間通話した場合
30円
16.8ペンス
（29.5円）
イギリス
95年に10.08ペンス（17.7円
）に値下げ
20円
2000年に0.868フラン（15
円）に値上げ
アメリカ
10ペンス
（17.6円）
91年に10.6セント（11.5
円）に値上げ
0.23マルク
（13.3円）
ドイツ
2000年に0.2066マルク（
12円）に値下げ
0.75フラン
（13円）
10円
フランス
9セント
（9.8円）
88年に0.615フラン（10.6
円）に値下げ
日本
日本は76年に10円に値上
げ以来、変更なし
2001年に8.5円に値
下げ
0円
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
（注1） 日本はNTT東西、ｱﾒﾘｶはﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ（ﾆｭｰﾖｰｸ）、ｲｷﾞﾘｽはBT、ﾌﾗﾝｽはﾌﾗﾝｽﾃﾚｺﾑ、ﾄﾞｲﾂはﾄﾞｲﾂﾃﾚｺﾑの各年末の料金。
（注2） ｱﾒﾘｶは、住宅用の1通話あたりの料金。フランスは住宅用の料金。
（注３）為替レートは、1ドル＝109.07円、1ポンド＝176.19円、1フラン＝17.36円、1マルク＝58.21円で換算。（1999年下半期平均：ＩＭＦ「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Financial Ｓｔａ
ｔｉｓｔｉｃｓ February 2000」）
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３－７ 民営化後のダイヤル通話料金の推移
（平日昼間３分間通話の場合）
2001年1月 現在
多様な割引サービス（例）
（円）
マ
ス
法
人
市
内
400
350
定
額
300
テレチョイス30
シャベリッチ
テレワイズワイド
スーパーテレワイズ
エリアプラス
タイムプラス
テレホーダイ
ｉ・アイプラン
フレッツ・ＩＳＤＮ *
*はＩＳＤＮ回線のみ
H10.11
H11. 8
H 6. 7
H 8. 6
H 9.12
H10.11
H 7. 8
H11. 9
H11.11
400円
民営化時
260円
250
180円
200
150
5月１日、市内8.5円
に値下げ
120円
90円
100
50円
50
価格
距離
140円
30円
10円
隣接
～60㎞
現在（県内通話）
40円
30円
～40㎞
現在（県間通話）
70円
60円
40円
20円
隣接・
市内
80円
～80㎞
～100㎞
～30 ～40 ～60 ～80 ～100
～160㎞
～160
～20
（注１）民営化：1985年（昭和60年） 4月
26
～320㎞
320㎞超
～320
320超
(km)
御清聴有り難うございました
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