Transcript テーマ： 日台二輪車産業の比較

テーマ：
日台二輪車産業の比較
発表者：葉湘鈴
目次
► 戦後日本の二輪車産業の発展と構造変遷
► 台湾の二輪車産業の発展
► 日台二輪車産業の特色
► 台湾上位3社の紹介
► 日台二輪車産業-現状の相違点
► 日台二輪車産業の困難
► 今後の産業発展
戦後日本の二輪車産業の発展と構造
変遷
► 企業数とＨＨＩの推移によって、時期を大きく４
つに分けることができよう。
 ハーシュマン指数（ＨＨＩ） ＝生産集中度のハーフィン
ダール
► （１）産業再興期
► （２）企業勃興期
► （３）企業淘汰期
► （４）４社寡占期
（１）産業再興期
► 1940年代末までの時期は参入企業数も少な
く、企業規模あるいは事業規模も概して小さ
かった。
► この時期の二輪車産業は潜在的な需要はあれ
ど供給不足に制約された状態にあった。
（２）企業勃興期
► 1950年代前半。
► 朝鮮戦争の特需で、経済復興が始まった時期
であり、二輪車産業では需要の高まりとともに、
スズキなど多数の企業参入によって苛烈な競
争が始まった時期である。
► 二輪車産業は四輪車のような保護育成策を取
られたわけではなく、資金援助は設備の近代
化と技術向上に貢献した。
（２）企業勃興期
► ホンダのような企業が高額の最新輸入工作機械の導
入し、設備投資しつつ量産体制が確立した。
► 朝鮮戦争停戦による特需の停止による54年不況に
よって資本力のない企業、外部依存の高い企業は基
盤の脆さが見える。
（３）企業淘汰期
► 950年代前半の競争は激しい、同年代半ばに
は淘汰の時期を迎える。
► 需要の変化と要求される供給条件に合わせ
て、個人経営から企業規模経営へ、労働集約
的な産業体制から資本集約的な自動車産業体
制へに移行する。
► 先行企業の規模拡大に対応できない中小メー
カーは淘汰された。
（３）企業淘汰期
► 海外展開にはより一層の企業体力が必要とされ、後
発のスズキ、ヤマハ、カワサキは体力を備えていた。
この後、日本の二輪車産業は4社の寡占体制が続い
ていくことになる。
► 61年には二輪車の貿易自由化が実施されている。し
かし、日本の二輪車産業は60年には世界で生産台数
世界一に、62年にはドイツを抜いて輸出台数でも首位
にとなった。
► 国内の厳しい競争環境が政府予想を上回る急成長を
生み出した時期である。
（４）４社寡占期
► 1963年、４社（ホンダ、スズキ、ヤマハ、カワサ
キ）のシェアが約90％となった。
► 国内市場の寡占体制の確立で得た利潤をもと
に、少数の大企業間で激しい技術開発競争が
展開される
► 競争力を強化して海外市場展開を計るという、
輸入代替から輸出へのパターンが一般的であ
る。
（４）４社寡占期
► 日本企業は小型から大型、ビジネスからスポーツまで、
世界のバイク市場における地位を動かない。
► 60年代末以降は円高と不況による需要低迷なので、
70年代に企業が北米等への現地生産になった。
► 基盤を強化した日本の二輪車産業は81年に生産台
数（741万台）・輸出台数（436万台）のピークを迎える。
台湾の二輪車産業の発展
► （1）市場萌発期（1960年代以前）
 1951年以前二輪車を生産できる企業がない。
 1951年以降、政府がバイクの完全車の輸入を禁止
で、貿易会社が輸入した部品を組み合わせして販売
する。
 三陽会社が成立したが、未だバイクが生産しない。
台湾の二輪車産業の発展
► （2）技術導入期（1961年から1973年）
 1961年、三陽会社が「三陽工業会社」を改名し、ホ
ンダと技術提携を結び成長した。
三陽は台湾で第一軒のバイクを生産する企業。
 1963年、「光陽会社」が成立し、ホンダと技術提携し
てバイクを製造する。
 他の企業はヤマハやカワサキ、まだイタリアのバイク企業
と技術提携してバイクを生産する。
台湾の二輪車産業の発展
► （2）技術導入期（1961年から1973年）
 その時期、政府は国内二輪車産業を育成ために、製
品の自製率を規定する。
 ＧＤＰの上昇とともに、二輪車の保有台数が急に増加
した。
台湾の二輪車産業の発展
► （3）成長壮大期（1974年から1990年）
 「台鈴工業」などの会社が台湾の二輪車産業を参入
した。
 この階段の経営特色は、バイク会社が新機種を発表
する、ブラントを創立する、自立で部品を開発る。
 1980年代以降、完全車を海外に輸出し始めた。
 1988年から第一期の排気ガス規制を実施し始めた。
 この時期、台湾での二輪車保有率が世界一に達する。
台湾の二輪車産業の発展
► （4）成熟期（1991年から1998年）
 バイクの製造技術は成熟し、そして自分ブランドを創造
する。
►ex:光陽の「KYMCO」三陽の「SYM」
 製品の競争力を強化するために、企業は新しい機種
を開発し、製品の外観や品質のイメージを高める。
 国内の市場が飽和状態になり、海外市場へ展開して
外国で現地生産を進展した。
台湾の二輪車産業の発展
► （4）成熟期（1991年から1998年）
 政府は騒音や排気ガス規制を強化されてきた。
 環境意識の高まりとともに、政府が「電動バイクを発展
する行動計画」を推進した。
 バイク普及率が世界一になった。
 輸出率が増え、海外市場の展開が重要になった。
台湾の二輪車産業の発展
► （5）国際経営期（1999年以降）
 企業が国境を超えて活動の場を世界に移行し、グロー
バルに展開する。
日台二輪車産業の特色
► 上位会社の生産集中度が高い（寡占産業）
 日本上位4社が90％以上を占めた
►（ホンダ、スズキ、ヤマハ、カワサキ）
 台湾上位3社が90％以上を占めた
►（三陽、光陽、台湾ヤマハ）
► →新規参入障壁が高い
台湾上位3社の紹介
► 三陽：
 台湾で第一軒のバイクを生産する会社。株式会社。
► 光陽：
 外国資本が低い。外国進出（海外投資、現地生産）
の表現がよい。
► 台湾ヤマハ：
 日系会社。150c.c以下スクーターの開発を中心に、開
発した機種がグループで使用できる。
日台二輪車産業-現状の相違点
項
目
日
本
台
湾
駐車
駐車場不足
大型車
高速道路で二輪車の通行で 一般道路と快速道路で通
きる
行できる
国際レース
レースを積極的に参加する レースを参戦経験がない
排気量150c.c以
上のバイクの よい
生産技術が
優位性
駐車の習慣が悪い
日本より低い
早い時期から海外進出を行 協力メーカーの技術が高
い、知名度が高い
い、部品の品質がよい
排気量150c.c以下の開発
技術は成熟
電動バイクの普及計画を
推進経験がある
日台二輪車産業の困難
► 国内のバイク需要が減少
► 環境政策の制限
► コストの上昇
今後の産業発展
► 電動バイクの開発と普及
► OFF-ROAD製品の開発：
 ATV、水上オートバイ、スノーモビル など。
参考文献
► 片山
三男：「日本の“二輪車の歴史”を辿る」
JAMAGAZINE 、 2009年7月号
： 2000年機車產業綜論。工研院IEK系
統能源組 、2000年
► 徐啟堂