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内部環境監査員研修 １．個別環境関連法規の基礎知識 ２．節電・省エネ対策の基礎知識 講師：環境カウンセラー 宇田 吉明 1 １．個別環境関連法規の基礎知識 廃棄物処理法：産廃置場の管理（表示、漏洩・衛生対策）、マニフェスト の管理（交付・報告）等 大阪市の一般廃棄物規制：”資源可能な紙類の焼却工場への持ち込み 禁止”、”ごみのポイ捨て禁止” 騒音振動規制法：送風機、空調機、クーリングタワー等 消防法：危険物の保管管理（届出、表示）、漏洩防止措置 毒劇物取締法：保健センター等での薬品の管理（表示、施錠、漏洩対 策） ＰＣＢ廃棄物特別措置法 自動車ＮＯｘ・ＰＭ法、大阪府自動車流入規制 省エネ法：エネルギー消費施設の管理基準（ボイラ、空調機、換気設備 等） フロン回収破壊法：空調機、冷水機等の修理・廃棄に伴う手続き 各種リサイクル法：家電リサイクル法、小型家電リサイクル法、自動車リ サイクル法、改正リサイクル法） 廃棄物処理法 委託基準：産廃収集運搬・処理業者の許可の確認、契約 保管基準 掲示板：60cm×60cm以上表示 飛散・浸透防止 衛生管理 マニフェスト交付 B2・Ｄ票90日、Ｅ票180日以内に送付され ない場合は30日以内の知事への報告 A、B2、D、E票の保 管（5年間） 特別管理産業廃棄物管理責任者の設置 特別管理廃棄物の帳簿の作成 産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出（6月末まで） 処理業者から処理困難の通知を受けた場合、30日以内に 知事に「措置内容等報告書」による報告 処理の状況について確認の努力義務 自社による運搬時の表示、書類携行 3 照合 Ａ票（控え）を 含めて５年間 保管 Ｂ2、Ｄ、Ｅ票が 戻ったら照合 欄へ記載 マニフェストの流れ Ｂ2票 Ｄ票 Ｅ票 Ｂ2：収集運搬終了 Ｄ：中間処理終了 Ｅ：最終処分終了 産業廃棄物管理票交付等状況報告書様式 大阪市の一般廃棄物規制 ～再資源化可能な紙類の焼却工場への搬入禁止～ 平成25年10月に大阪市のごみ減量に関する規則改正の予定 大阪市のポイ捨て禁止条例 ～空き缶等の投げ捨て等の防止に関する条例～ （空き缶等の投げ捨ての禁止） 第6条 何人も、道路、広場、公園、河川、港湾その他 の公共の場所にみだりに空き缶等を投げ捨ててはな らない。 廃棄物処理法の不法投棄の罰則規定 従業員が不法投棄等を行った場合、法人に３億円 以下の罰金 騒音規制法 ～届出が必要な施設～ ・送風機：7.5kw以上（法） 3.7kw以上（府条例） ・ 冷凍機・空調機：7.5kw以上（府条例） ・ クーリングタワー：2.2kw以上（府条例） ・印刷機械：原動機を用いるものすべて 9 消防法 ～危険物の規制～ 法規制 危険物 数 量 許可 製造所 貯蔵所 取扱所 指定数量 1以上 届出 少量危険物 指定数量 1未満 指定数量 1/5以上 遵守 一般の消費、貯蔵 指定数量 1/5未満 届出と表示義務 10 消防法 ～危険物の指定数量～ 項 目 特殊引火物(エーテル等） 第１石油類(ガソリン、シンナー等) アルコール類 第２石油類(灯油等) 第３石油類(重油等) 指定数量［L］ 非水溶性 水溶性 非水溶性 水溶性 第４石油類(機械油等) 動植物油類（パーム油等） 50 200 400 1,000 2,000 2,000 4,000 6,000 10,000 （例）アルコール１２０Ｌ＋灯油２００Ｌ＋シンナー１００Ｌ＋潤滑油６００Ｌ １２０ ４００ （０．３ ２００ ＋ １０００ ＋ ０．２ ＋ ＋ １００ ２００ ０．５ ６００ ＝１．１ ６０００ ＋ ０．１ ＝１．１） ＋ ※同一防火区画内であれば指定数量を越えるため許可が必要 11 消防法 ～危険物地下タンクの規制強化～ 規制対象の地下タンク 措置内容：内面ライニング又は電気防食のいずれか 猶予期間：平成２５年１月３１日まで 毒物及び劇物取締法 ～取り扱いの義務～ 硝酸 □盗難防止のための措置（施錠、柵等） □飛散、漏れ、流出等の防止の措置 □誤飲防止の措置（飲料用の容器は使用しない） □容器の表示： 「医薬用外」 「毒物」（赤地に白） 「劇物」（白地に赤） □保管場所の表示： 「医薬用外」 「毒物」 「劇物」 □事故時の届出：保健所、警察、又は消防署に届出 □紛失時の届出：警察署に届出 □毒物：シアン化ナトリウム、パラチオン、水銀、セレン、ニコチン、砒素等 砒 素 □劇物：アクリルニトリル、アニリン、アンモニア、塩化水素、過酸化水素、 クレゾール、クロロホルム、臭素、硝酸、水酸化カリウム、ナトリウム、フェ ノール、メタノール、硫酸等 13 ＰＣＢ廃棄物特別措置法 ～保管・報告の義務～ □届出：「PCB廃棄物の保管及び処分の状況」について 毎年６月３０日までに都道府県知事へ） □対象：ポリ塩化ビフェニール（PCB）、PCBを含む油、PCBが塗布、染込み、付着、 封入されたものが廃棄物となったもの （トランス、コンデンサ等） □処理：平成２８年７月までに処分（延長の見込み） □譲渡・譲り受けの禁止： □継承：相続、合併又は分割時は３０日以内に届出 14 自動車ＮＯｘ・ＰＭ法 ～排出抑制計画書の提出義務～ □トラック、ジーゼル自動車等を３０台以上保有の事業所 □窒素酸化物、粒子状物質の排出量削減計画を知事に提出 大阪府自動車流入規制 １、４ナンバーの貨物自動車 （一部、6ナンバーを含む。） トラック、バン、商用車など ２ナンバーの乗合自動車 （乗車定員が11人以上の5、7ナンバーを含む。） 大型バス、マイクロバス ８ナンバーの特種自動車 （人の運送の用に供する乗車定員が１１人未満 のもの（救急車等）を除く） 冷凍・冷蔵車、レントゲンバス、 放送宣伝車、キャンピングカー など ステッカーの表示義務（違反は３０万円以下の罰金） 15 省エネ法 ■規制を受ける事業者（特定事業者） ○年間重油換算１５００ｋＬ以上の事業者（組織単位） ■規制の概要 ○エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者の任命 ○判断基準遵守（管理標準の設定、省エネ措置の実施） ○中長期的に見て年平均１％以上のエネルギー消費原単位の低減 ○定期報告書・中長期計画書の提出（７月末まで） ■管理標準の一例 ○空調設備：設定温度、区画設定、ブラインド管理、冷温水温度管理 ○換気設備：ＣＯ2濃度、換気回数 ○ボイラ設備：設備に応じた空気比管理（概ね１.３以下） ○照明設備：照明基準を定め減光・消灯 ○エレベーター：停止階の制限、稼働台数の制限 ○事務用機器：省エネモードの設定、電源ＯＦＦ 16 フロン回収破壊法 ■規制の概要 ○フロン類のみだり放出の禁止（１年以内の懲役、５０万円以下の罰金） ○業務用冷凍空調機器の廃棄・整備時にフロン類を回収義務 ○フロン類の引き渡し委託を書面で管理 ・回収依頼書の交付 エアコン ・引取証明書による確認 （引取り業者から３０日以内に公布されなかった場合は 都道府県知事にその旨を報告） ・回収依頼書の写し、引取証明書の保存（３年間） 冷水機 ■規制対象の機器（第一種特定製品：フロン類が充てんされているもの） ○業務用空調機：パッケージエアコン、スポットクーラー、冷水式空調機等 ○業務用冷蔵・冷凍機器：冷蔵庫、冷凍庫、製氷機、冷水機等 スポット クーラー ※平成１４年４月１日以降に販売された第一種特定製品には、フロン類の回収が 必要である旨の表示がされています。 ■規制を受けるとき ○整備をするとき（ただし、フロン類を回収する必要がある場合に限る） ○廃棄等をするとき（製品の全部又は一部を原材料や部品その他製品の一部とし て再利用することを目的として有償若しくは無償で譲渡する場合を含む） 17 各種リサイクル法 家電リサイクル法：テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機・衣類乾燥機についてリ サイクルされるように引き渡しと費用の支払い（廃棄時に支払い） 自動車リサイクル法：使用済み自動車がリサイクルされるように引き渡しと費用 の支払い（購入費用に含まれる） 改正リサイクル法：パソコンがリサイクルされるように引き渡し、費用の支払い （一般には産廃扱い） 小型家電リサイクル法：レアメタルが回収できるように引き渡し（一般家庭が対 象、対象製品は自治体にゆだねられる） 食品リサイクル法：全ての食品関連事業者は事業者ごとの基準実施率の達成 に向けて再資源化に取り組む（年間100トン以上は報告義務） 建設リサイクル法：80㎡以上の解体、500㎡以上の新築・増築 （発注者７日前までに届出義務） 18 家電リサイクル法の対象製品 エアコン テレビ 冷蔵庫・冷凍庫 ブラウン管式 冷蔵庫 液晶・プラズマ式 冷凍庫 洗濯機・衣類乾燥機 ２．節電・省エネ対策の基礎知識 節電・省エネへの社会的要請 節電と省エネ：ｋＷとｋＷｈの違い 契約電力の仕組みと最大使用電力（デマンド値） 空調の省エネ 換気の省エネ 照明の省エネ 事務機器の省エネ 自動販売機のピークシフト対策 簡易電力計による機器の電力の把握方法 省エネナビによるエリアの電力の把握方法 燃料価格の推移 原油価格 天然ガス価格 アメリカはシェールガスの影響で下落傾向 21 「地球温暖化対策のための税」について 税制改正法により平成２４年１０月から環境税が導入 石油など二酸化炭素を出す化石燃料にかかる石油石炭税に上乗せ ◆全化石燃料に対してCO2排出量に応じた税率（289円/CO2トン）を上乗せ ◆平成24年10月から施行し、3年半かけて税率を段階的に引上げ ◆税収は、我が国の温室効果ガスの9割を占めるエネルギー起源CO2排出抑制施策に充 当する ＜税 率＞ 〈CO2排出量1トン当たりの税率〉 「地球温暖化対策のための税」について ◆全化石燃料に対してCO2排出量に応じた税率（289円/CO2トン）を上乗せ ◆平成24年10月から施行し、3年半かけて税率を段階的に引上げ ◆税収は、我が国の温室効果ガスの9割を占めるエネルギー起源CO2排出抑制施策に充 当する ＜段階施行＞ ＜税 収＞ 初年度： 391億円 / 平年度：2,623億円 ※再生可能エネルギー大幅導入、省エネ対策の抜本強化等に活用 出典：経済産業省ＨＰ 24 出典：経済産業省ＨＰ 25 国による節電要請 26 節電要請の内容 27 冬季と夏季との違い 28 冬季の電力需要の特徴 29 節電と省エネ ＫＷｈ → 電気の使用量 ＫＷ → 電気の瞬間的な使用値 電力量料金 使用量によって決まる料金 節電＝ｋＷ削減 省エネ＝ｋＷｈ削減 基本料金 契約電力によって決まる料金 最大デマンド値で決定 ※デマンド値＝30分間の平均使用電力(kW) 30 高圧５００ｋＷ未満の契約電力の仕組み 当月を含めて過去１年間の最大需用電力がその月の契約電力 業務用（事務所、病院、商店、飲食店、倉庫等） １ｋW当たりの契約電力料金 １,４６７円／月 → 年間約１.８万円 工場用 １ｋW当たりの契約電力料金 １,２３５円／月 → 年間約１.５万円 ※ピーク電力１０ｋW削減で年間約１５～１８万円の得 31 32 デマンド警報 33 デマンド監視システム（例） 最大使用電力を監視し警報・（自動制御） デマンド監視 ピークカット デマンド警報 34 ＜節電・省エネの着眼点＞ 節電・省エネの着眼点（１） 削減方法 使用区分 ムダの排除 消費側 照明 供給側 機能維持 消費側 設備改善 供給側 消費側 供給側 啓発活動 取組み内容 不要な蛍光灯・水銀灯の玉抜き 不要時の消灯 空調 設定温度（冷房２８℃、暖房２０度） アイドリング 空転撲滅、待機時電力の低減 有効な供給 力率改善、休暇時の供給停止 ピークカットによる契約電力の変更 漏洩防止 洩れ個所の修理 点検修理 チョコ停撲滅 性能維持 給水圧力の最適化 平準化 固定エネルギーの変動化 省エネ機器 省エネ設備の導入 の導入 省エネ対応機器の導入 高効率モーター、トランスの導入 広報・提案 省エネ課題提案の実施 ☑ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ 35 ＜節電・省エネの着眼点＞ 節電・省エネの着眼点（２） 省エネの手法 内 容 ☑ 廃止（撤去）する シュレッダーを止め溶解処理に □ ずらす 印刷をピーク時間外に 自動販売機の冷却時間をピーク時間外に □ □ 止める エレベーターの運転台数を減らす 切り忘れをなくす（会議室、倉庫、ロッカー等） □ □ 保全を行う 潤滑不足による摩擦抵抗， 汚れによる抵抗を除去 □ □ 設定値を下げる ポンプ・ファン流量、ボイラ蒸気圧力 □ ロスを防ぐ 水洩れ（休日に全部止めてメーターを確認） 配管等の熱の放熱 □ □ 回収する 蒸気等の排熱回収 □ 効率を上げる 高効率設備の導入 （高効率トランス等） □ 36 事業所の節電・省エネポイント 空調編（１） 項 目 内 容 ☑ 適正温度に管理 管理温度および管理担当者を決める （国の奨励温度：冷房=２８℃以上 暖房=２０℃以下） □ 窓からの直射防止 直射が差し込まないようにブラインドやカーテンを取付ける 遮断フィルムを張り付ける □ □ 二層ガラスの採用 窓ガラスや扉のガラスは二層ガラスを採用する □ 建物・設備の遮熱・断 熱施工 熱ロスを防止するため天井、壁、床下など断熱施工を行う 屋根の塗装には熱線遮断塗料を採用する 設備からの熱ロス防止 □ □ □ 屋根の輻射熱軽減 余剰冷却水の散水により蒸発潜熱で表面温度を下げる □ 換気の熱ロス防止 ＣＯ２濃度１０００ｐｐｍ以下の範囲で換気量を抑制する 熱交換型換気扇を採用する □ □ 外気の導入 中間期など外気で空調できる場合は外気の導入を行う □ 体感温度を下げる工 夫 扇風機との併用で冷房温度を上げる（風速１ｍで約１℃体 感温度が下がる） □ 37 事業所の節電・省エネポイント 空調編（２） 項 目 内 容 ☑ デマンドコントロールに よるピークカット 短時間の圧縮機停止により稼働時間を短縮 （ファンは運転） □ 屋外機の遮熱・冷却 屋外機に日よけを取り付ける 屋外機に水を噴霧する □ □ 水の潜熱利用型空調 水の潜熱を利用した冷風装置を採用する □ タイマーによる自動停止 夜間、休日等の消し忘れを防止するためにウィークリー の組込 タイマーを組み込む □ ゾーニングによる適正な ゾーン毎の管理温度を決め、きめ細かな温度設定を行う 空調 □ レイアウトの見直しによ る空調の効率化 全体空調から局所空調にするため空調が必要な設備、 原料などを集中化する □ 空調容積の縮小 間仕切で空調対象空間を小さくする □ 空調設備のメンテナン ス実施 凝縮器のスケールを定期的に掃除する 除塵フィルターを定期的に掃除する □ □ 38 設定温度の適正化 ～ウォームビズ～ 39 室温２０℃への工夫 40 41 体感温度を下げる対策 ～扇風機を利用～ 体感温度 風速１ｍで１℃ 扇風機の電力はエアコンの１／１０以下 実測値：弱２４W、中３６W、強５２W） Ｎ社（流通業５０名）の事例 空調２８℃設定と扇風機の使用 ７～８月の最大使用電力を１７％削減 （電力量は１２％削減） どうしても温度のムラがでる。 暑い場所に合わせて設定温度を上げるのでは なく、扇風機で涼しくする。 42 ＜空調の節電・省エネ＞ 室内温度のムラ対策 サーキュレーターの利用 １℃で ▲10％ 天井付 サーキュレーター 分散羽根 部屋が広いと温度のムラがでる。 暑い場所に合わせて設定温度を下げるのでは なく、暑い場所は扇風機で涼しくする。 床置き型 サーキュレーター 43 ＜空調の省エネ＞ 換気量の調整 ▲5～１0％ 外気量を23%削減で、約12%の省エネ CO2の濃度監視で1,000ppmを超えない範囲で調整 例：CO2濃度650→800ppmとすることにより△5％省エネ 44 ＜空調の節電・省エネ＞ 屋外機 遮蔽 ▲５～１０％ 直射日光が当たる室外機にヨシズで遮蔽した場合 冷房時は、エアコンの室内機で室内の熱を吸収し、吸収した熱は室外機から放出 される。 室外機周辺の温度が低いほど、空調機器が効率のよい運転となるため、室外機の 日射防止により周囲温度が下がれば、節電・省エネになる。 45 ＜空調の節電・省エネ＞ エアコン屋外気に水噴霧 ▲５～２０％ 噴霧前 噴霧後 エネカットを１時間おきにON/OFFさせて 消費電力を比較したグラフ 空調室外機の吸い込み温度が高温になると熱交換器に水を噴霧 エネカット装着により約17％の省エネ 46 冷暖房の省エネは建物がポイント 熱のロスは大部分は窓 → 窓の遮熱対策が重要 《夏の冷房時に外から熱が入ってくる割合》 《冬の暖房時に外に熱が逃げる割合》 「かしこいリフォームガイド」（財）省エネルギーセンター資料より 新省エネ基準レベルの家全体での計算例 窓からの熱ロスを１／２にすれば、エアコンの電気代が約２５％節減 47 ＜空調の節電・省エネ＞ 日射を緩和 ～ブラインドの効果～ 太陽 アルミスクリーン 遮光率８３％ 太陽 １００％ ▲５～１０％ １００％ １８％ 外側にブラインド ５１％ 内側にブラインド 約１／３に 内側のブラインドは熱が室内に放出されるため効果が少ない 48 ＜空調の節電・省エネ＞ 窓ガラスのフィルム貼り付けによる遮熱 ショールームやオフィスなど 南側の窓に有効 約１万円／㎡ 遮光フィルム 遮光フィルム 遮熱効果 窓際の温度 49 ＜照明の節電・省エネ＞ 事業所の節電・省エネポイント 照明編（１） 方 法 解 説 ☑ 白熱灯から蛍光灯に変更 約７０％削減（空調負荷も低減） □ 高効率型蛍光灯の採用 従来型の蛍光灯をＨｆ型に変更する（２０％省エネ） □ 蛍光灯をＬＥＤに変更 約４０～５０％削減（チラつき等留意） □ 照明器具の位置の変更 照度は距離の二乗に反比例するので位置を下げる 電気スタンドを採用する □ 照明器具の清掃 球、反射器具などの汚れを清掃する（ 1年-２年も清掃 □ しないと明るさが２０％から４０％ ダウン） □ 自然採光の取り入れ 天窓や高窓など自然採光を行う（この場合熱線カット や断熱の配慮を行う） 太陽光直射 １００,０００ｌｘ うす曇り ３０,０００～７０,０００ｌｘ 日 １０,０００～２０,０００ｌｘ 陰 □ 適正照度に変更 明る過ぎるところはワット数を落とすか間引く □ デイライトスイッチの取付 明るくなると消灯する自動点灯スイッチを取り付け、消 □ し忘れを防止する 50 事業所の節電・省エネポイント 照明編（２） リフォームのポイント ☑ 部屋を明るい色に変更 天井や壁を明るい色に変更する （反射率：白ペンキ=70% ｺﾝｸﾘｰﾄ=30%） □ キャノピースイッチの取付 蛍光灯を個々に消灯できるようにスイッチを取付 □ 自動照度調整付照明器 具の採用 自然採光で明るい場合は自動的に照度を落とす回路付 照明器具を使う □ 照明器具の反射傘取付 ３０％から４０％器具数削減、３０％照度アップ □ 自動検知式照明器具の 採用 人センサー、明るさセンサー付き照明器具を使う □ タイマーによる自動消灯 消し忘れ防止のためにタイマーなどを組み込む □ 方 法 レイアウトの見直による局 全体照明から局所照明にするためテーブルや机など配置 □ 所照度の採用 を変更する（残業時、休日出勤時） ゾーニングによる無駄な 点灯防止 必要な場所だけ点灯できるように区画を分けたスイッチ回 □ 路にする □ スイッチに区画を表示し無駄な照明をつけない □ 残業、休出時は１箇所で仕事をする 51 ＜照明の節電・省エネ＞ 電球→蛍光灯→ＬＥＤ 時間 60w 40000 １／５ 13w 20000 １／８ 7.5w １／５ 8000 1000 電球 蛍光灯 ＬＥＤ 消費電力電球６０W相当 ＬＥＤ 蛍光灯 １／４０ 電球 寿命 52 52 ＜照明の節電・省エネ＞ 照明器具の位置下げ 照度は距離の二乗に半比例 ４ｍ→３ｍで照度が約１．８倍に １／２にして４倍に １ｍ ４ｍ ３ｍ ４００Ｌｘ→７１１Ｌｘ 作業机 53 ＜照明の節電・省エネ＞ 個別スイッチで消灯 １個約３００円 上島珈琲貿易 ２５円/ｋＷｈ ４０Ｗ２灯器具 ８時間/日 ２５日/月 １年間 ２５×（０．０４×２）×８×２５×１２＝４,８００円 54 オフィス機器の節電対策 運用 小改善 パソコンの省エネモード設定 ☑ パソコンの画面の明るさを一段落とす □ ノートパソコンはできるだけピーク時間帯はバッテリーを使用 □ ピーク時間帯はコピー、シュレッダー、プロジェクタの使用を控える □ ブラウン管型モニターを液晶型モニターに更新 □ □ リニュー パソコン・サーバーを省エネ型に更新 アル サーバーを外部に移管 □ □ 55 ＜ＯＡ機器の節電・省エネ＞ ＯＡ機器の省エネ設定他 デスクトップＰＣ ノートＰＣ 自動照度調整設定付に ・スリープモードの設定 ・スリープモードの設定 ・画面照度を一段落とす ・画面照度を一段落とす ・ピーク時間帯はバッテリーのみに コピー機 ・省エネ設定に ・ピーク時間帯の使用を避ける シュレッダー ・ピーク時間帯の使用を避ける 56 ＜ＯＡ機器の節電・省エネ＞ パソコンモニターの明るさ調整 明るさ設定＝２６ ３０W 明るさ設定＝１１ ２１W 明るさ設定＝５ １５W 57 ＜ＯＡ機器の節電・省エネ＞ ノートパソコンの電力負荷 ノートパソコン充電＋使用中 ノートパソコン充電中 58 ＜自動販売機の節電対策＞ 自動販売機の節電 ～一定時間冷却停止～ スーパーマルヤス 59 ＜自動販売機の節電対策＞ 自動販売機の冷却停止 これまで 節電強化 関東圏ではピーク時間帯冷却停止 関西圏ではこれまで常時運転 最近、夜間に冷却し、昼間はコンプレッサー を停止できるタイプも出ている。 60 自動販売機の節電 ～ピークシフト型～ 夜間の間に冷却し、昼間は保温だけで販売 61 ＜回転体の省エネ＞ 回転機器の効率を上げる ～モーター使用設備の省エネ～ Ｐ （モーター軸動力） ＝ Ｑ （流量） × Ｈ （揚程（圧力）） ※流量は回転速度に比例 ※揚程（圧力）は回転速度の２乗に比例 Ｐ （モーター軸動力） ∝ Ｎ3 （回転数） ※モーター軸動力は回転数の３乗に比例 回転数を80％ → （0.8）3≒0.512 動力が約半分！ 62 ＜見える化＞ 消費電力の見える化機器 デマンドコントロール装置 省エネナビ 小オフィス用 63 空調機の選定はエネルギー消費効率で トップランナー制度目標基準値（達成年度２０１５年） Ｅ：通年エネルギー消費効率（ＡＰＦ） エネルギー消費効率の推移 64 エアコン更新時は効率の良いものを選択 COP（エネルギー消費効率） COPは、消費電力1kW当たりの冷房・暖房能力(kW)を表したもの である。この値が大きいほど、エネルギー消費効率が良く、省エ ネ性の高い機器といえる。 （ COP ： Coefficient of Performance 成績係数 ） ＡＰＦ（通年エネルギー消費効率） ＡＰＦは、COPと同様に消費電力1kW当たりの冷房・暖房能力 (kW)を表したものの、定格時だけではなく、エアコンが使用される 建物や用途等の負荷条件、冷房/暖房期間における外気温度の 発生時間、さらにインバータ機の能力変化にともなうエアコンの 効率を考慮している。これにより、使用実態にあったエネルギー 消費効率の評価を行うことができる。 （ ＡＰＦ ： Annual Performance Factor ） 65 家電は省エネラベルを見て購入 ～統一省エネラベル～ 66