Transcript 「創エネ」の取組 － ソーラープロジェクト

資料３
神奈川県における再生可能エネル
ギーの取組みについて
2012年７月13日（金）
神奈川県環境農政局新エネルギー・温暖化対策部
太陽光発電推進課
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「かながわスマートエネルギー構想」①
背 景
福島第一原発の事故に伴う電力需給の逼迫に対応し、安全・安心なエネル
ギーを将来にわたり安定的に確保するためには、中長期の総合的なエネル
ギー政策が必要
新たなエネルギー政策として
「かながわスマートエネルギー構想」を提唱
３つの原則
原子力発電に過度に依存しない
環境に配慮する
電力会社を中心とした集中
型のエネルギー体系から、
地域が中心となった分散型
のエネルギー体系へ
地産地消を推進する
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「かながわスマートエネルギー構想」②
３つの取組
太陽光発電を中心に再生可能エネルギー等の導入促進
創エネ
 太陽光発電の普及促進 ～かながわソーラープロジェクト～
（かながわソーラーバンク、「市民ファンド」による設置等）
 その他の再生可能エネルギー等
 分散型電源の普及促進（コージェネレーションシステム等）
電力の消費量を減らすピークカットの促進
省エネ
工場・事業所等における省エネ対策の促進（見える化）
 家庭における省エネ対策の促進（見える化）

電力を蓄えて効率的に使うピークシフトの促進
蓄エネ
 定置型蓄電池の普及促進
 ＥＶ（電気自動車）の普及促進
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「かながわスマートエネルギー構想」③
取組目標
2020年度に「創エネ」と「省エネ」の割合を、「蓄エネ」と組み合わ
せることにより、県内の消費電力量の20％以上の水準にする
県内年間電力消費量
約502億kWh
「省エネ」 4%程度
「省エネ」 4%程度
「創エネ」 6%程度
「創エネ」16%程度
「蓄エネ｣
「再生可能エネルギー等」
約2.3％（約11.55億kWh）
「省エネ」による
消費量の削減
「創エネ」による
供給力の向上
合計
20％以上
２００９年度
（直近）
２０１４年度
２０２０年度
（目標）
※ 上図は「創エネ」分の電力が、県内でそのまま消費されていることを表すものではない。
また、「創エネ」には、再生可能エネルギーのほか、揚水発電・廃棄物発電を含む。
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「創エネ」の取組 － ソーラープロジェクト －
住宅用太陽光発電補助の取組
■ 2009年度～ 県内の全市町村と連携した補助制度（市町村補助に上乗せ）

2011年度は６月補正予算で、当初予算額と同程度の額を上乗せ

2012年度は、前年度予算の予算額をほぼ倍増し、24,000件分を計上
予算額（千円）
年度
補助単価
（kWあたり）
補助上限
2009
3.5万円
12.0万円
288,000
2010
2.0万円
7.0万円
359,000
2011
1.5万円
5.2万円
322,000
2012
1.5万円
5.2万円
1,128,000
当初予算
６月補正
９月補正
県補助件数
(件)
合計
136,000
424,000
3,358（実績）
359,000
5,387（実績）
634,000
9,173（実績）
1,128,000
24,000（予算）
312,000
◆ 補助の仕組み ◆
申請
県
県費分
1.5万円/kW
市町村
補助金
県
民
県費分
一括して申請・交付
市町村費分
【参考】
国の補助(2012年度）
■3.0万円/kW
（システム価格55万円/kW以下)
■3.5万円/kW
（システム価格47.5万円/kW以下)
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「創エネ」の取組 － ソーラープロジェクト －
共同住宅への太陽光発電設置補助
制度概要（23年９月補正予算で創設）
 補助対象者
マンションやアパート等の共同住宅に、
太陽光発電を新たに設置し、電力をその
共同住宅で使用する個人・団体・法人
＜参考＞ －県内の共同住宅等の状況－
戸別でみると県内の住宅数の約６割（約200万戸）
を共同住宅等が占めています。
また、棟別では約20万棟（平均11.7戸／棟）あり、
うち約７割が10戸未満です。階数別では、２階建以
下の棟が６割強を占めるなど、比較的小規模な棟が
多くなっています。
［例］分譲住宅に設置する管理組合
賃貸共同住宅に設置するオーナー
社宅に太陽光発電を設置する企業 等
 予算額
141,300
140,000
120,000
100,000
（棟数）
 補助金額
１kW当たり1.5万円（上限14.9万円）
160,000
80,000
60,000
年度
予算額
2011
1,500万円
補助件数
203件分（実績）
33,100
40,000
20,000
11,700
6,900
10,700
30～39戸
40戸以上
0
2012
1億3,500万円
1,500件分（予算）
0～9戸
10～19戸
20～29戸
（出典）総務省統計局「平成20年住宅・土地統計調査」
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「創エネ」の取組 － ソーラープロジェクト －
かながわソーラーバンク
「余剰買取」制度の下で、可能な限り自己負担を軽減するため、県民の皆様がリーズナブル
な価格で、安心して太陽光発電を設置できる仕組みを構築し、普及を促進します。
パ
ネ
ル
メ
ー
カ
ー
②
調査・費用見積・契約
・
施
工
業
者
等
（プラン１）
（プラン２）
（プラン３）
ソーラーパネル設置 ⑤
設置費用支払い ⑥
売電
①
相談・
見積申込
相
談
窓
かながわソーラーセンター
口
④
ソーラー
ローン
公募・協定
家庭
電気を ⑧
売った
収入
⑨
返済
③
補助金
県・市町村
設置
神奈川県
電
力
会
社
⑦
協力金融機関
国
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ソーラーバンクシステム －2011年12月からスタート－
かながわソーラーセンター
2012年度設置プラン
 ８月以降プラン:65（平成24年７月10日決定）
○
○
○
○
戸建住宅用 36プラン
共同住宅用 21プラン
産業用
8プラン
新型プラン 1プラン
【 戸建住宅用の設置プラン例 】
戸建住宅用プランは、10年間の買取期間中に、売電
収入等により設置費用の回収が見込め、実質的に自
己負担がゼロとなるプランとなっている。
 業務内容
・太陽光発電に関する一般的なご相談を受け
付けるほか、「かながわソーラーバンクシ
ステム」の設置プランをご案内します。
 委託先
・(財)藤沢市産業振興財団
 相談時間等
・場
所
神奈川中小企業センタービル９階
（例１） 設備容量3.4kw 設置参考金額 1,280,160円
→ 37.7万円/kW（スレート・切妻屋根・一面）
・時
間
９時～17時（日・祝日を除く）
・電
話
０４５－２６３－６６００
（例２） 設備容量3.4kW 設置参考金額 1,301,160円
→ 38.3万円/kW（瓦・切妻屋根・一面）
・ＦＡＸ
０４５－２６３－６６３５
・ＵＲＬ
http://kanagawasolarcenter.com
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「創エネ」の取組 － ソーラープロジェクト －
「屋根貸し」方式のモデル実施
設置スペースの提供が可能な県有施設で、「屋根貸し」方式をモデル的に実施して、新たな
ビジネスモデルを発信し、工場・事業所等への普及を促進します。
②事業計画提案
太陽光発電
③選考・使用許可(20年)
④太陽光パネル設置
神奈川県
発電事業者
⑦使用料納付
⑥売電収入
①県有施設を提示、公募
（20施設・屋根面積3.2万㎡）
番号
1 1
2 2
3
3
4
5
4
6
7
5
8
6 9
10
7
11
12
8
13
施設名
棟
水産技術ｾﾝﾀｰ内水面試験場 量産技術試験棟
本館
総合療育相談センター
居住棟１
愛名やまゆり園
居住棟２
愛名やまゆり園
管理棟
秦野精華園
更生居住棟
秦野精華園
千丸台ハイツ6002
千丸台団地
千丸台ハイツ6003
千丸台団地
校舎棟
永谷高等学校
西棟
金沢養護学校
東棟
金沢養護学校
南棟
岸根高等学校
中央棟
岸根高等学校
⑤電力売却（全量）
電力会社
番号
9 14
10 15
11 16
12 17
13 18
14 19
15 20
16 21
17 22
18 23
19 24
20 25
施設名
元石川高等学校
舞岡高等学校
横浜桜陽高等学校
横浜栄高等学校
横浜緑園総合高等学校
麻生高等学校
橋本高等学校
厚木北高等学校
大原高等学校
七里ガ浜高等学校
小田原高等学校
大井高等学校
棟
Ｃ棟
本館
Ｂ館
東棟・南棟
北棟
１・２号館
北棟
特別棟
管理・特別教室棟
南棟
校舎棟
北棟
◇ 発電事業者の公募を行い、
７月１０日付で４事業者を決定
（全施設で発電事業を実施）
◇ 設備容量合計 約2,214kW
使用料合計
約500万円／年
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「創エネ」の取組 － ソーラープロジェクト －
メガソーラー発電所の誘致
メガソーラー発電所の設置に適した土地の形状や電力系統への接続条件等に係る基礎調査を実
施・公表し、発電事業を営もうとする事業者と地権者のマッチングを行い、県内への誘致を図ります。
基礎調査結果(2012年２月13日発表）
所有者
区　分
土地（施設）の名称
所　在　地
敷地
面積
（㏊）
土地の概要
【従前の土地利用】
土　地
提供方法
市有地
相模原市一般廃棄物最終処分場
相模原市
南区麻溝台
5.6 一般廃棄物最終処分場
市有地
長瀬資材管理所
横須賀市
長瀬
1.1 遊休施設【水道用資材置場】
民有地
太田和産業廃棄物処分場跡
横須賀市
太田和
2.5 場】、山林
民有地
三浦フィールドアーチェリー場跡地
横須賀市
須軽谷ほか
民有地
小田原市小竹（地区内一部）
小田原市
小竹
2.0 山林
市有地
三崎漁港（二町谷地区）埋立地
三浦市
三崎
2.4 未利用地（埋立地）
売却又は貸付
（応相談）
民有地
岩石採取事業跡地
厚木市
上古沢ほか
14.6 草地【岩石採取場】
売却又は貸付
（応相談）
市有地
北三間広場
伊勢原市
東富岡
民有地
中井町南部地区
中井町
井ノ口ほか
町有地
下山田町有地
大井町
山田
6.7 草地【みかん畑】、山林
町有地
元湯河原町残土処分場
湯河原町
吉浜
1.2 荒地【残土処分場】
民有地
星ヶ山
湯河原町
吉浜
草地【産業廃棄物最終処分
貸付
売却又は貸付
（応相談）
売却又は貸付
（応相談）
①荒地【フィールドアーチェリー 売却又は貸付
（応相談）
11.4 場】、山林、②野球場
1.0 広場
32.1 山林、荒地【みかん畑】
13.3 公園（草地、山林）
売却
貸付
売却又は貸付
（応相談）
貸付
６月15日現在、厚
木市「岩石採取事
業跡地」と大井町
「下山田町有地」の
２箇所で事業計画
の提案を求めてい
る。
売却又は貸付
（応相談）
貸付
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「創エネ」の取組 － その他の再生可能エネルギー
風力・小水力・温泉熱などの地域特性に応じた再生可能エネルギーについては、市町
村と連携し、実現可能性の調査や推進方策の検討などを行い、普及を促進する。
風力発電の取組
小水力発電の取組
－農業用小水力発電設備費－
■ 目 的
県内の農業用水路（文命用水）に「流水利用型」
の小水力発電設備を設置し、事業化に向けた実証
試験を行う。
■ 2012年度予算額
１３，０００千円
■ 事業内容
(1) 小水力発電設備の設置及び実証試験
(2) 研究会の設置
文命用水（延長2.5km、流量6～21㎥/秒）
－風力発電施設立地可能性調査費－
■ 目 的
風況や土地利用などを踏まえ、風力発電施設の
「立地可能性調査」を行い、有望と考えられる地域を
抽出して情報提供し、民間事業者の設置を促す。
■ 2012年度予算額
５，６５０千円
■ 事業内容
(1) 立地可能性調査（京浜臨海部・三浦半島）
(2) 検討委員会の設置
風力発電施設の設置例（定格出力400kW）
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「創エネ」の取組 － ソーラープロジェクト －
県有地を活用したメガソーラー事業計画
県営電気事業を経営している県企業庁が、県有地を活用したモデル事業としてメガソー
ラーを整備し、「創エネ」の取組の一環として再生可能エネルギーによる電力供給量の拡
大を図ることを計画しています。
計画の概要
■所 在 地 愛川町半原
「元総合グラウンド半原荘」
■面
積 約32,000㎡
■設置規模 最大出力約1.9メガワット
■予算額（継続費）
平成24年度 ８億6,600万円
平成25年度
8,600万円
計
９億5,200万円
メガソーラー
計画地
｢飛島・合同・ケンモチ特定建設工事
共同企業体｣と、約６億4,000万円、
1,891kWで契約締結（平成24年６月26日）
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