Transcript 環境マネジメントシステム - 説明: 説明: 説明: 説明: 説明

宝塚市役所
内部環境監査員研修
 環境への取り組みの意義（自治体としての必要性）
 環境マネジメントの内容（ＰＤＣＡの仕組み）
 自治体における内部監査の意義と内部監査のポイント
 エコオフィス活動における具体的な取組事例
（内部監査で提案できそうな取り組み）
特定非営利活動法人 大阪環境カウンセラー協会
副理事長 宇田 吉明
1
講師略歴
早稲田大学卒業後明治製菓に入社、食料生産部次長、工務環境室長を歴任
摂南大学非常勤講師（地球・環境資源論）を経て、宇田環境経営研究所設立
現在
ＮＰＯ大阪環境カウンセラー協会 副理事長
ＥＡ２１地域事務局大阪 普及委員長・運営委員・元判定委員長
大阪市なにわエコ会議 企画委員・環境に配慮した企業部会長
高槻市環境市民会議エコ事業所グループメンバー
大阪府中小企業家同友会 環境経営支援講師
履歴
環境省ＥＡ２１ガイドライン改訂委員会委員
大阪府環境マネジメントシステム外部アドバイザー
大阪市環境マネジメントシステム外部評価委員会委員
京都市環境マネジメントシステム（ＫＹＯＭＳ）確認審査会委員
大阪市環境審議会委員（地球温暖化対策条例検討部会メンバー）
各市役所職員研修（宝塚市、西宮市、大阪市、枚方市、吹田市、茨木市、
富田林市、大阪狭山市 ）
著書
２０００年
２００４年
２００４年～
２００６年
２００８年
2
２００８年
読売新聞 朝刊
関西テレビ ニュースアンカー
大阪市 環境イベント
ＮＨＫ もっともっと関西
3
環境への取り組みの意義
（自治体としての必要性）
4
公害問題は技術の進歩で大幅に改善
大
気
汚
染
水
質
汚
濁
5
公害問題から地球環境問題へ
＜公害問題＞
・影響が身近に見える
・影響がローカル
・加害者が特定できる
・影響が比較的短期間
・相互影響は少ない
・対策が取り易い
＜地球環境問題＞
・影響が身近に見えない
・影響がグローバル
・加害者が特定しにくい
・影響が比較的長期間
・相互影響が大きい
・対策が取り難い
自治体が率先して対応策を推進する
必要がある。
6
人間の活動が地球規模の環境問題に
大量生産
１９７２年ローマクラブ「成長の限界」
大量消費
１９９２年地球サミット「持続可能な発展」
大量廃棄
① 地球温暖化
２０００年 ６０億人
② オゾン層の破壊
２０５０年 ９０ 億人
人口問題
③ 酸性雨
エネルギー資源
採掘可能年数
④ 森林の減少
⑤ 砂漠化
⑥
野生生物種の減少
⑦ 海洋汚染
石油
地球環境
問題
⑧
有害廃棄物の越境移動
⑨
開発途上国の環境問題
５０ 年
天然ガス ６０ 年
資源問題
（エネルギー、水） ウラン ７０ 年
石炭
１１０ 年
7
日本の気温・降水量の変化と豪雨等による被害
●
●
●
年変動は大きいものの、日本の気温は長期的に上昇傾向（100年あたり1.15℃）。
我が国における集中豪雨の頻度が増加し、多くの被害が発生している。
平成22年と24年は、極端に暑い夏となった。
日本の年平均気温偏差（1981～2010年平均からの差）
１時間降水量80mm以上の観測回数（アメダス）
（気象庁気候変動監視レポート2011より作成）
（気象庁気候変動監視レポート2012より）
北日本と東日本の高温（平成24年８月下旬～９月中旬）
北日本の旬平均気温は、統計を開始した1961年以降で最高。
平成22 年夏の極端な高温（平成22年夏）
日本の平均気温は、統計を開始した1898年以降最高。
平成24 年7 月九州北部豪雨
（平成24年7 月11 日～14 日）
河川のはん濫や土石流が発生し、熊本県
などで死者21名、行方不明者8名。九州北
部を中心に住家損壊、土砂災害、浸水害等
が発生。
個々の異常気象が温暖化によるものとはいえないが、温室効果ガスの増
加が極端な気象現象の増加をもたらした可能性がある。
低気圧による暴風と大雨
（平成18年10月4日～10月9日）
強風、高波、高潮、大雨により関東地方
から北海道地方にかけて、住家損壊、
浸水害、土砂災害が発生。全国で死者・
行方不明者が50名となった。
台風第12 号による大雨
（平成23 年8 月30 日～9 月6 日）
土砂災害、浸水、河川のはん濫等により、和歌山県
などで死者49名、行方不明者55名。広い範囲で住
家被害、農林水産業への被害、交通障害が発生。
8
（出典：環境省資料（気象庁ホームページより作成）
資源枯渇と地球温暖化の問題
（出典：環境省資料（「エネルギー白書2013年」）
9
温室効果ガスの削減目標の根拠
◆大気中の温室効果ガス濃度を安定化させるためには、人為的排出量を自然吸収量と
同等の水準まで減らさなければならない。
◆現在の人為的排出量は自然吸収量の２倍以上。
◆地球温暖化による影響の度合いは、安定化濃度と安定化のタイミングにより左右さ
れる。
（IPCC第４次評価報告書(2007)よ
り
国立環境研究所・環境省作成）
10
ＩＰＣＣ ５次報告
11
ＩＰＣＣ ５次報告
12
持続可能な経済社会と取り組みの方向
13
持続可能な日本の戦略
～持続可能な経済社会に向けた統合的な取組～
気候変動とエネルギー・資源
温室効果ガス排出量
の大幅削減
低炭素社会
持続可能な社会
地球生態系と共生して、
持続的に成長・発展する
経済社会の実現
＜日本の戦略＞
３Ｒを通じた資源循環
循環型社会
生態系と環境負荷
気候変動と生態系
自然共生社会
自然の恵みの享受と継承
持続可能な社会に向けて、各社会の実現を目指す取組を統合的
に展開し、自然との共生を図りながら、人間社会における炭素も含
めた物質循環を自然、そして地球の大きな循環に沿う形で健全な
ものとし、持続的に成長・ 展する社会の実現を図る
環境経営が求めら
れている背景
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持続可能な経済社会形成の様々な手法
自主的手法
経団連自主行動計画
NGO／NPO活動
自治体の行動計画
市民の環境家計簿
情報的手法
環境ラベル
環境レポート
環境会計
規制的手法
大気・水質・騒音排
出規制
各種リサイクル法
トップランナー制度
手続き的手法
経済的手法
省エネ設備導入補助金
及びエコポイント制度
環境税・金融優遇
国内クレジット制度
ＣＤＭ（京都メカニズム）
カーボンオフセット制度
キャップ＆トレード方式
環境マネジメントシステム
ＩＳＯ１４００１
エコアクション２１
独自のシステム
環境マネジメントシステムの促進は有力な手段のひとつ
15
情報的手法
省エネラベルによる行動促進
16
規制的手法・経済的手法
出典：資源エネルギー庁資料
17
条例による環境マネジメント促進事例
◆大阪府地球温暖化防止条例
2.1.の措置を講ずるに当たっては、環境マネジメントシステム（事業
者自らが環境の保全に関する計画を策定し、これを達成するための
取組を実施し、その実施状況を点検し、及び評価し、並びに当該計
画を見直すことにより、継続的に環境への負荷の低減を図る仕組み
をいう。）その他の環境の保全に資する制度を導入することにより、
行うよう努めなければならないこととします。
◆京都市地球温暖化防止条例
（環境マネジメントシステムの導入）
第１２条
事業者は，環境マネジメントシステムの導入に努めなければならな
い。
18
自治体における
環境マネジメントシステムの意義
理 由
内
部
外
部
利 点
◇リスク（緊急事態・法違反等）回避
◇組織での経営改革推進
◇組織での継続的な改善活動
◇予算縮減
◇事業上のリスク回避・軽減
◇組織の目標、計画達成に貢献
◇環境負荷低減（省エネ、省資源等）
◇経費節減
◇各部門の役割・責任・権限が明確
◇内部コミュニケーションの進展
◇事業者としての社会的責任
◇市民・事業者への環境啓発
◇省エネ法、温対法等の対応
◇節電要請
◇市民・事業者からの信頼度が向上
◇市民・事業者の環境への取組促進
◇グリーン調達の促進
19
環境マネジメントの内容
（ＰＤＣＡの仕組み）
20
マネジメントの基本
Ｐ
Ｄ
Ｃ
Ａ
～ 目標を達成し継続的に改善するための仕組～
経営陣が方針を定め
目標を設定し、実施計画を立て
役割と責任を決め、教育し、実施し
ＰＤＣＡサイクル
結果を評価し、是正し
経営陣による見直し
品質管理のためデミングらに
より提唱された
及び継続的な改善を図る
継続的改善
計画：Ｐｌａｎ
見直し：Ａｃｔion
目標の達成
点検・是正：Ｃｈｅｃｋ
実施・運用：Ｄｏ
環境、品質、安全、食品安
全、情報セキュリティなど
様々なマネジメントシステム
がある
21
マネジメントのルール
 何をすべきか自主的に決める
 決めたことは必ず行動する
 決められたことが守られているか定期的に確認する
 決められたことが守られていない時は是正（改善）する
22
自治体における内部監査の意義と
内部監査のポイント
23
内部監査の目的
～ＰＣＤＡの「Ｃ」の役割～
 環境マネジメントシステムが要領・規定に適合しているか。
→システムが欠落していないか、適切であるか？
 組織が定めたルールに適合しているか。
→例えば、集計・評価、教育訓練、記録・報告、順守評価など
 環境目標が達成されているか（あるいは達成できるか）。
→未達成であれば是正策がとられているか？
 環境活動計画が適切に実施され、環境への取組及びシステムが継続的に改
善されているか。
→目標達成手段等の取組が適切に実施されているか？
→継続的改善が行われているか？
24
システム監査の視点
自組織で決めたルールは守られているか。
また、運用されているか。
Ｐ
PDCAシステムが計画されていることが重要。
ゴール（どうなればよい）をイメージした目標が計画されているか。
目標を達成するための手段、スケジュール、責任者などが決めら
れているか。
C、Aで改善の必要な事項が計画に反映されているか。（次の目標
への移行）
D
Pで決めたことが実行されているか。
（活動計画（自組織ルール含む）、法規制、教育訓練、など）
C
計画通りに実行されているか。（PDCAすべての実行）
実行されていない場合は原因は何か。
実行されている場合の原因は何か。
A
Cの結果を踏まえて、次の計画に反映できるような指示や提案に
なっているか。
PDCAは機能しているか。（パフォーメンスは別）
25
パフォーマンス監査の視点
目標値は達成されているか。
目標達成手段は確実に実施されているか。
Ｐ
目標値、目標を達成するための手段は無理なく決められているか。
C、Aで改善の必要な事項が計画に反映されているか。（次の目標
への移行）
D
Pで決めたことが実行されているか。
（活動計画（目標値、活動目標））
C
計画通りに実行されているか。（目標値、活動目標の検証）
目標達成されていない場合は原因は何か。
目標達成されている場合の原因は何か。
A
Cの結果を踏まえて、次の計画に反映できるような指示や提案に
なっているか。（システムへの反映も含む）
パフォーマンス達成への改善
システムの改善、目標の設定（妥当性）
26
改善の視点
人的要因（ヒューマンエラー）
うっかりミス、忘れた、聞いていない、経験不足
コミュニケーション、教育訓練、自覚（役割と責任）
設備、機械、器具要因（メカニカルエラー）
整備不足によるエネルギー・資源ロス、効率劣化など
点検、整備、修繕、入れ替えなど
仕組みの要因（システムエラー）
PDCAの欠落
人的要因（ヒューマンエラー）、設備、機械、器具要因（メカニカルエラー）の
原因を取り除く仕組みの構築、改善
27
監査の基準
 組織が定めた手順・要領等（環境マニュアル、各種要領・規定類）
 組織が決めた施策
チェックリスト
□チェックリストのポイント
・部署、役割・権限・責任に応じて必要な項目を抽出
28
チェックリストの例
項 目
市長
環境管理責任者
事務局
部門長
環境目標・実施計画
承認・指示
Ｐ策定
Ｃ見直し
Ｐ部門の目標・活動計画策定
Ｄ教育訓練、周知
Ｄ実行（観察、インタビュー）
Ｃ確認・評価・是正
環境関連法規
承認・指示
Ｐ適用される法令等
のとりまとめ
Ｃ最新版管理
Ｄ法的要求事項（届出・報告等）の実施
Ｃ確認・評価・是正
緊急事態
承認・指示
Ｐ緊急事態の想定・手 Ｄ緊急事態訓練の実施（参加）
順書作成
Ｃ確認・評価・是正
Ｐ試行・訓練計画
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内部監査チーム（員）の役割・責任・権限
 環境に関する内部監査の計画
→いつ、だれが、どこを、どの程度、どのように実施するか計画する。
 環境に関する内部監査の実施・報告
→監査においては、優れた点の評価、改善すべき事項の指摘、
よりよくするための提案などを行う。
→内部監査の結果を報告する。
※中立性の観点から自部門の監査はしないようにする。
30
内部監査チーム（員）の留意点
 形式的な監査ではなく有効な監査となるように心がける。
 取組のよい点を見つけ評価する。
 自部署に応用できそうな取組があれば持ち帰って検討する。
 提案できる点があれば積極的に提案する。
31
自治体による環境負荷低減活動
市域全体での
環境活動
＜市民・事業者との協働＞
全庁施設での
環境活動
＜出先機関・指定管理者を
巻き込んだ活動＞
本庁内での
環境活動
＜本庁での率先垂範＞
宝塚市環境基本方針
すべての事務事業において、環境に配慮して行動します。
32
環境負荷低減活動
庁内の
負荷低
減活動
市域の負荷低減活動
（環境に配慮した施策）
33
庁内の環境負荷低減活動
～直接的・間接的な負荷低減活動～
■直接的な環境負荷低減活動
■直間接な環境負荷低減活動
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照明の間引き
不要照明の消灯
昼休みの消灯
定時退庁の促進
パソコンの省エネモード
自動販売機の一定期間冷
凍機停止
トナーセーブモード
コピー用紙の裏面利用
２ＵＰ印刷
エコドライブの推進
自転車の利用
報告書簡素化による執務時間の短縮
帳票簡素化によるコピー用紙の削減
会議の効率化による時間短縮
訪問ルート変更による走行距離の短縮
エクセルによるデータ転記作業の自動化
34
市域の環境負荷低減活動

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
環境イベント実施による市民・事業者への環境啓発
緑のカーテン運動推進による省エネ促進
マイバック運動によるレジ袋の削減（省資源・ごみ減量）
コンポスト推進による生ごみの減量
雨水タンク推進による節水
緑地保全によるヒートアイランド対策
森林保全対策による二酸化炭素吸収源の確保
エコ農産物支援による地産地消促進
自転車道整備による交通の二酸化炭素削減
急速充電器普及によるＥＶの普及
太陽光パネルの補助金による導入促進
事業者の環境マネジメントシステム導入促進による事業者の省エネ推進
家庭の電力の見える化機器導入による家庭の省エネ推進
・
・
・
35
エコオフィス活動における具体的な取組事例
（内部監査で提案できそうな取り組み）
36
内部監査の着眼点
改善活動＝環境負荷低減
ミス削減
効率ＵＰ
時間短縮
能率ＵＰ
資材削減
提案活動
省エネ
コスト
ダウン
廃棄物
削減
仕事の
質改善
節水
イメージ
アップ
３Ｓ活動
37
業務改善による環境負荷低減
省エネ
省資
源
廃棄物
削減
帳票簡素化
△
◎
○
帳票の廃止
○
◎
◎
各種データ収集方法の改善
○
◎
◎
ＴＶ会議システムによる会議の効率化
○
◎
◎
旅費清算システムの導入
○
◎
◎
電子決裁システムの導入
○
◎
◎
庁内回覧システムの導入
○
◎
◎
業務改善テーマ
・
・
・
38
各部署における様々な改善活動
～改善活動で環境負荷低減～
業務・部門
環境負荷低減につながる主な改善テーマ
政策・企画
環境を配慮した経営戦略、環境関連新事業展開、ＣＳＲ、ＢＣＰ
人事
環境に配慮した人材の採用、環境教育、リスク対応能力訓練
総務
グリーン購入、提案制度、対外コミュニケーション、３Ｓ活動
健康・福祉
出先施設での啓発活動、情報発信
経理・財務
環境会計、電子納税、ペーパーレス、エコファンド
教育・保育
保育園・幼稚園、小中学校における環境教育の推進
市民
市民の環境への取組の促進、協働による環境への取組
産業
環境関連産業の促進、事業者の環境への取組の促進
上下水道
上下水上での省エネ、創エネ
契約・調達
グリーン調達、ＣＳＲ調達、資材環境情報収集、化学物質対応
環境
環境法規制対応、エネルギー供給管理、廃棄物管理、排水管理
窓口業務
環境情報発信（掲示、モニタでの放映等）
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業務改善活動（例）
～1枚ベスト運動～
テーマ
定時退庁の推進
ねらい
必要な報告書を絞り、1報告1枚に集約し、
仕事を平準化する。
課題
・残業時間が多い
・仕事が偏る
現状
改善策
・報告書が多い
・報告事項の仕分け
・作成時間が短い
・帳票の簡素化
（1報告1枚）
・人の仕事は手伝え
ない
・仕事の分担化
40
３Ｓ活動で業務の効率化
 欲しいものがすぐ見つかる
 探す手間が省ける
 余分なものを購入しなくて済む
＜参考＞
中小企業の例（山田製作所）
41
ごみの削減
42
ゼロエミッションへの取組
～オフィスの非ごみ３原則～
持ち込まない
ごみとなるものは持ち込まない
発生させない
ごみを発生させない
持ち出さない
発生した廃棄物を徹底的に
再使用・再生利用等により
廃棄物として持ち出さない
43
持ち込まない活動









包装の簡易化
Ｍｙ弁当・水筒・箸運動
通い箱の利用
カタログ・説明書等はｗｅｂで
申請・報告・届出等の電子化
納品書のメールでの受信
・
・
・
44
発生させない活動









コピーミスをしない
プロジェクタの利用
ファイルの共有化
ペーパーレス化
Ｆａｘの電子化
コピー用紙の繰り返し使用
エアジェットタオルの採用
・
・
45
ごみとして持ち出さない活動






分別の徹底
再使用
再生利用
再生利用先の開拓
・
・
46
オフィス内用紙のゆくえ
オフィスの用紙は使用後、約1週間以内に約90%が廃棄
印刷
配布
（紙・電子）
分別
回収
用紙の廃棄日数
8日以上
11%
1日以内
34%
保管
廃棄
2～7日以内
55%
約1週間以内に約90%が廃棄
47
節電・省エネ事例紹介（参考）
48
空調の省エネ
49
＜空調の節電・省エネ＞
事業所の節電・省エネポイント 空調編（１）
項
目
内
容
☑
適正温度に管理
管理温度および管理担当者を決める
（国の奨励温度：冷房=２８℃以上 暖房=２０℃以下）
□
窓からの直射防止
直射が差し込まないようにブラインドやカーテンを取付ける
遮断フィルムを張り付ける
□
□
二層ガラスの採用
窓ガラスや扉のガラスは二層ガラスを採用する
□
建物・設備の遮熱・断
熱施工
熱ロスを防止するため天井、壁、床下など断熱施工を行う
屋根の塗装には熱線遮断塗料を採用する
設備からの熱ロス防止
□
□
□
換気の熱ロス防止
ＣＯ２濃度１０００ｐｐｍ以下の範囲で換気量を抑制する
熱交換型換気扇を採用する
□
□
外気の導入
中間期など外気で空調できる場合は外気の導入を行う
□
体感温度を下げる工
夫
扇風機との併用で冷房温度を上げる（風速１ｍで約１℃体
感温度が下がる）
□
50
＜空調の節電・省エネ＞
事業所の節電・省エネポイント 空調編（２）
項
目
内
容
☑
デマンドコントロールに
よるピークカット
短時間のコンプレッサー停止により稼働時間を短縮
（ファンは運転）
□
圧縮機出力制御
制御回路変更により最大出力や冷媒温度を抑制
（最大２０％カット）
□
屋外機の遮熱・冷却
屋外機に日よけを取り付ける
屋外機に水を噴霧する（５～１０％削減）
□
□
水の潜熱利用型空調
水の潜熱を利用した冷風装置を採用する
□
タイマーによる自動停止 夜間、休日等の消し忘れを防止するためにウィークリー
の組込
タイマーを組み込む
□
ゾーニングによる適正な ゾーン毎の管理温度を決め、きめ細かな温度設定を行う
空調
□
レイアウトの見直しによ
る空調の効率化
全体空調から局所空調にするため空調が必要な設備、
原料などを集中化する
□
空調容積の縮小
天井を下げる
間仕切で空調対象空間を小さくする
□
□
空調設備のメンテナン
ス実施
凝縮器のスケールを定期的に掃除する
除塵フィルターを定期的に掃除する
□
□
51
設定温度管理の自動化
＜空調＞
冷房（暖房）運転時、設定温度を1℃上（下）げると約10%節電・省エネ
リモコンはつい押してしまう
（設定温度上げ下げ自由）
設定温度自動復帰
設定温度を変更しても一定
時間で元の設定温度に戻る
管理機能を搭載
省エネ機能
「節電」「省エネ」をサポート
設定温度自動復帰
冷房設定温度が
30
分後に
28
設定温度範囲制限
冷暖房時の設定温度の
上下限を制限。
冷やし（暖め）過ぎを防止
設定温度範囲制限
冷房設定温度を
℃に戻る
26
℃ ～
35℃
に制限する
省ナビリモコン
設定：ﾒﾆｭｰ 変更： 次へ：
設定温度範囲：冷房20～35℃
暖房15～30℃
ただし、設定温度範囲制限をしている
場合はその設定温度範囲内
設定：ﾒﾆｭｰ 変更：
次へ：
冷房：下限20℃、上限35℃
暖房：下限15℃、上限30℃
出典：ダイキン工業資料
52
空調デマンド制御
＜空調＞
空調デマンド制御
＜運転イメージ＞
空調機の消費電力を定格消費電力に対し
ある一定以下に抑えた運転に制御
現地設定
1. 常時空調デマンド運転
リモコン設定
デマンド時間帯と消費電力の制限を設定
室外機での設定により常時機器単独で
消費電力を抑制（定格×80～60%選択）
2.
【時間帯】
設定開始と終了
外部入力による空調デマンド運転
30分単位
外部デマンド装置から室外機に信号を入力。
【消費電力制限】
機器単独で消費電力を抑制
定格×70%
（定格×80～60%選択、40%、0%）
定格×40%
出典：ダイキン工業資料
53
冷媒温度制御
＜空調＞
■機器の効率に影響する要因
「冷媒温度」
ビル用マルチエアコンは、安定した能力を出すため蒸発（凝縮）温度を目標値に制御
蒸発（凝縮）温度を上げて（下げて）、冷やし（暖め）すぎを抑制＝省エネ・節電
既存の空調機に対する省エネチューニング「VRV・ｴﾈ・TUNING」
［冷媒温度制御］
［圧縮機の容量制御］
空調機に流れる冷媒の温度を制御。
省エネ運転を実施
圧縮機の容量（出力）を一定以下に
制限。高負荷時の出力を制御
（暖房時）
凝縮温度down
（冷房時）
蒸発温度up
・ サービス料金割安。早期の投資回収（2年以下）
・ 業務を停止せず短時間でサービスの導入可能
節電効果
20%
最大
※ ピーク時の節電効果について、既設ビル用マルチの運転状況により効果が期待できない場合があります。
出典：ダイキン工業資料
54
＜空調＞
全熱交換器（換気負荷低減）
換気負荷の低減全熱交換器
「換気」は空調負荷に占める割合が高い。この負荷を減らすことが重要。
「全熱交換器」は排気から給気に熱だけ回収して室内に戻す。⇒エアコンの負担を軽減！
換気扇では･･･
（夏）冷房運転中に35℃の外気を
室内に取込むため、エアコンの負担大
（冬）暖房運転中に0℃の外気を
室内に取込むため、エアコンの負担大
全熱交換器では･･･
（夏）35℃の外気と排気（28℃の室内空気）の
熱を交換して30℃※で給気。エアコンの負担小
（冬）0℃の外気と排気（20℃の室内空気）の
熱を交換して14℃※で給気。エアコンの負担小
※
温度交換効率70%の場合
節電効果
最大
12%
過剰な換気を抑制する ･････CO2センサで換気量を制御する
室内空気のCO2濃度1,000ppmを目安に、低濃度時換気量抑制
出典：ダイキン工業資料
55
＜空調＞
ブラインドの利用
太陽
太陽
１００％
１００％
１８％
外側にブラインド
アルミスクリーン
遮光率８３％
５１％
内側にブラインド
約１／３に
56
56
56
＜空調＞
緑のカーテン
一般的な窓ガラスの遮光率１５％
窓を６０％緑のカーテンで覆うと遮光率
約８０％
57
＜空調＞
空調の熱ロス
日射熱の大部分は窓から侵入 → 窓の遮熱対策が重要
《夏の冷房時に外から熱が入ってくる割合》
《冬の暖房時に外に熱が逃げる割合》
「かしこいリフォームガイド」（財）省エネルギーセンター資料より
新省エネ基準レベルの家全体での計算例
窓からの熱ロスを１／２にすれば、エアコンの電気代が約２５％節減
58
照明の省エネ
59
＜照明＞
事業所の節電・省エネポイント 照明編（１）
方
法
リフォームのポイント
☑
白熱灯から蛍光灯に変更
白熱灯を蛍光灯に変更する（約７０％省エネ）
□
照明器具の位置の変更
照度は距離の二乗に反比例するので位置を下げる
□
照明器具の清掃
球、反射器具などの汚れを清掃する（ 1年-２年も清掃 □
しないと明るさが２０％から４０％ ダウン）
自然採光の取り入れ
天窓や高窓など自然採光を行う（この場合熱線カット
や断熱の配慮を行う）
太陽光直射
１００,０００ｌｘ
うす曇り
３０,０００～７０,０００ｌｘ
日
１０,０００～２０,０００ｌｘ
陰
□
適正照度に変更
明る過ぎるところはワット数を落とすか間引く
□
高効率型蛍光灯の採用
従来型の蛍光灯をＨｆ型に変更する（２０％省エネ）
□
水銀灯をメタルハライド型に
セラミックメタルハライド型で変更で約５０％の省エネ
□
キャノピースイッチの取付
蛍光灯を個々に消灯できるようにスイッチを取付
□
デイライトスイッチの取付
明るくなると消灯する自動点灯スイッチを取り付け、消 □
し忘れを防止する
60
＜照明＞
事業所の節電・省エネポイント 照明編（２）
リフォームのポイント
☑
部屋を明るい色に変更
天井や壁を明るい色に変更する
（反射率：白ペンキ=70% ｺﾝｸﾘｰﾄ=30%）
□
キャノピースイッチの取付
蛍光灯を個々に消灯できるようにスイッチを取付
□
自動照度調整付照明器
具の採用
自然採光で明るい場合は自動的に照度を落とす回路付
照明器具を使う
□
照明器具の反射傘取付
３０％から４０％器具数削減、３０％照度アップ
□
自動検知式照明器具の
採用
人センサー、明るさセンサー付き照明器具を使う
□
タイマーによる自動消灯
消し忘れ防止のためにタイマーなどを組み込む
□
方
法
レイアウトの見直による局 全体照明から局所照明にするためテーブルや机など配置 □
所照度の採用
を変更する（残業時、休日出勤時）
ゾーニングによる無駄な
点灯防止
必要な場所だけ点灯できるように区画を分けたスイッチ回 □
路にする
□
スイッチに区画を表示し無駄な照明をつけない
□
残業、休出時は１箇所で仕事をする
61
＜照明＞
個別スイッチで消灯
１個約３００円
上島珈琲貿易
２５円/ｋＷｈ ４０Ｗ２灯器具 ８時間/日 ２５日/月 １年間
２５×（０．０４×２）×８×２５×１２＝４,８００円
62
＜照明＞
照明器具の位置下げ
照度は距離の二乗に半比例
４ｍ→３ｍで照度が約１．８倍に
１／２にして４倍に
１ｍ
４ｍ
３ｍ
４００Ｌｘ→７１１Ｌｘ
作業机
63
63
＜照明＞
照明の省エネ
～ハロゲン灯をＬＥＤ灯に～
１年で回収
64
64
＜照明＞
電球→蛍光灯→ＬＥＤ
時間
60w
40000
１／５
13w
20000
１／８
7.5w
１／５
8000
1000
電球 蛍光灯 ＬＥＤ
消費電力電球６０W相当
ＬＥＤ 蛍光灯
１／４０
電球
寿命
65
65
65
オフィス機器の節電・省エネ
66
オフィス設備の節電対策
運用
小改善
照明の玉抜き
☑
残業時間は電気スタンド型照明に切替
□
残業は小区画の場所で空像、照明を限定
□
エレベータの使用を控える
□
エレベータを１台停止
□
ジェットタオルを停止
□
手洗いの温水装置を停止
□
便座をオフ
□
照明の節電型に取替え
□
デマンド警報器の設置、デマンドコントロールの採用
□
リニュー ガス焚き吸収式・ＧＨＰ空調機の採用
アル
断熱施工
□
□
67
67
オフィス機器の節電対策
運用
小改善
パソコンの省エネモード設定
☑
パソコンの画面の明るさを一段落とす
□
ノートパソコンはできるだけピーク時間帯はバッテリーを使用
□
ピーク時間帯はコピー、シュレッダー、プロジェクタの使用を控える
□
ブラウン管型モニターを液晶型モニターに更新
□
□
リニュー パソコン・サーバーを省エネ型に更新
アル
サーバーを外部に移管
□
□
68
68
＜ＯＡ機器の節電・省エネ＞
ＯＡ機器の省エネ設定他
デスクトップＰＣ
ノートＰＣ
自動照度調整設定付に
・スリープモードの設定 ・スリープモードの設定
・画面照度を一段落とす ・画面照度を一段落とす
・ピーク時間帯はバッテリーのみに
コピー機
・省エネ設定に
・ピーク時間帯の使用を避ける
シュレッダー
・ピーク時間帯の使用を避ける
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＜ＯＡ機器の節電・省エネ＞
ノートパソコンの電力負荷
ノートパソコン充電＋使用中
ノートパソコン充電中
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＜ＯＡ機器の節電・省エネ＞
パソコンモニターの明るさ調整
明るさ設定＝２６
３０W
明るさ設定＝１１
２１W
明るさ設定＝５
１５W
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事業者への啓発
自動販売機の節電設定（ピークシフト）
夜間の間に冷却し、昼間は保温だけで販売
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事業者への啓発
～国の事業者の省エネ推進施策の活用～
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まとめ
～内部環境監査員となった機会に～
環境知識を深める機会に
他部署の仕事を理解する機会に
他部署のよい取り組みを自部署で応用（水平展開）
ＰＤＣＡで業務改善に役立てる
自治体の率先垂範→地域の環境負荷低減
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