Transcript 環境総合推進費 E-0906 国際都市間協働によるアジア途上国都市の低

平成25年度中原市民館市民自主学級 連続講座
2013年11月24日
自治体・地域市民が進める
地球温暖化防止
～再生可能エネルギーを活用する
まちづくりと節電の取組み～
環境自治体会議環境政策研究所理事長
増原 直樹
（総合地球環境学研究所 研究員）
環境自治体会議環境政策研究所の概要
環境政策に積極的に取組む首長のネットワーク
「環境自治体会議」の付属シンクタンク
所在：〒102-0082東京都千代田区一番町9-7
一番町村上ビル6F 市民運動全国センター内
環境自治体会議代表幹事：小林康雄（北海道
士幌町長）
事務局長：中口毅博（芝浦工業大学教授）
＝環境自治体会議環境政策研究所所長
環境政策研究所理事長：増原直樹（非常勤）
＝前事務局次長、環境政策研究所 前・副所長
環境政策研究所の常勤スタッフ＝全員、環境自
治体会議の事務局員を兼務
2
本日の構成
1. 地球温暖化防止、再生可能エネル
ギー、節電の関係（おさらい）
2. 地球温暖化防止の政策体系
3. 再エネを活用するまちづくりの事例
4. 節電に取組むまちづくりの事例
5. 川崎市のエネルギーのボリューム
6. まとめ～地域と市民の可能性～
3
１．地球温暖化防止、再生可能エネルギー、
節電の関係（おさらい）
一般的には、地球温暖化→気候変動
地球温暖化対策＝緩和策＋適応策、
地球温暖化防止＝緩和策を示している。
出典：環境省「日本の気候変動とその影響」2012年度版
4
（参考）エネルギー政策と温暖化対策の関係・
注目点～東日本大震災前後の政策変化
４つの分野
これまで（大震災前）
これから（大震災後）
温室効果ガス ↑国際的な義務（京都 ↓自主的な宣言と検証
削減
議定書）
のみ（義務は負わず）
省エネルギー →省エネは一定規模 ↑強い節電要請／価
以上事業者の義務
格変動？
創エネルギー ↓電力事業者に対す ↑固定価格買取制度
（再生可能
る義務少（RPS）
の実施により採算性が
エネルギー） →社会貢献的な再エ 高まる
ネ導入
気候変動適応 ↓適応策の認識が低 ↑国レベルの適応戦略
く、温室効果ガス削減 策定中。災害と気候変
に逆行すると誤解
動対応の両立
5
１．地球温暖化防止、再生可能エネルギー、
節電の関係：広くとらえた環境政策の特徴
地域環境政策の特徴
①市民が環境負荷削減に取組むこと、②その
ための自治体政策に協力してもらうこと、③自
治体政策を超えて、市民が主体的に環境改善
に取組むことが強く求められる。
理由の一つとして、現代では、環境負荷を生
み出す原因の多くが市民にあり、公害のよう
に加害者VS被害者の構造が明確でないから。
自治体政策には、様々な（人的、法的、財政
的）制約があり、自治体が政策領域のすべて
を担うことは不可能。
6
市
荷
民
の
が
例
生
（
二み
酸出
化す
炭環
素境
）負
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）より
7
１．地球温暖化防止、再生可能エネルギー、
節電の関係：目標達成の観点から
温暖化対策の大部分は、エネルギー政策と重
なる。
二酸化炭素・ＣＯ２削減は、①エネルギー消費
量そのものを減らす「省エネルギー」と②太陽
光発電などの自然エネルギー（再生可能エネ
ルギー）の導入を増やす「創エネルギー」の両
面から取組むと効果的。
 比較パターンＡ：現状100 のエネルギーを使用しな
がら20％の創エネを実施→自給率20％
 比較パターンＢ：20%の省エネを実施し(80)、さらに
20%の創エネを実施→自給率25％
8
１．地球温暖化防止、再生可能エネルギー、
節電の関係：山形県庄内町の事例
出典：庄内町広報より
9
本日の構成
1. 地球温暖化防止、再生可能エネル
ギー、節電の関係（おさらい）
2. 地球温暖化防止の政策体系
3. 再エネを活用するまちづくりの事例
4. 節電に取組むまちづくりの事例
5. 川崎市のエネルギーのボリューム
6. まとめ～地域と市民の可能性～
10
２．地球温暖化防止のための政策体系
形式的な側面に注目：条例、計画、方針･指
針、事業（プロジェクト）といった分類が可能。
手法的な側面に注目：普及啓発、合意形成、
社会実験、インフラ整備、経済的支援、課税
自治体政策の考え方として、
課税や市民の権利規制は条例が不可欠
経済的支援も条例が望ましい（要綱でも可能）
単発のインフラ整備・社会実験ではなく、戦略的･
計画的な方針が必要
「思いつき」の普及啓発ではなく、特定の領域に
関する合意形成をめざした取組みが重要
11
２．地球温暖化防止のための政策体系
～自然エネルギー条例の広がり
2012
12
主体別にみた自治体の温暖化対策の体系
運
輸
部
門
街
区
・
区
域
○ ○ ○
○
○
○
○ ○ ○
○
部門→ 行 産 業
政 業 務
部 部
門 門
家
庭
部
門
↓政策手法（概ね下に行くほど難易度が高い）
①事業者としての率先行動
②市民・事業者への啓発,情報提供,表彰等
③利害関係者の巻き込み合意形成に向けた協議
④モデル事業や社会実験
⑤脱温暖化インフラ整備
⑥経済的支援、負担軽減策、課徴金導入
⑦計画提出・削減義務付けや規制
○
○
○は関与する主体
13
２．地球温暖化防止のための政策体系
地球温暖化対策、環境政策に限らないが、国
際ガバナンス（国連、条約、政策の潮流）の
影響を大きく受ける点は大きな特徴（次頁）。
逆に、地域の先駆的取組みが国の制度を変
えるまでの影響力を持つことが多々ある。
1964年、公害防止協定（横浜市、67年東京都）
同時代に全国で広がった「上乗せ・横だし規定」
環境基本条例に基づく環境基本計画の策定
地球温暖化対策計画書制度等
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図 自治体の取組みと国際イベントが
国のエネルギー政策に与えた影響
2000 ‘02
1992年
自環
治境
体自
の治
先体
進会
事議
例／
法国
律の
改制
正度
等化
／
イ国
ベ際
ン会
ト議
2000 第8回環境自治体
会議（熊本県水俣市）
第1次共通目標採択
‘92 第1回環境自治体
会議（北海道池田町）
‘92 国際環境都市会議
（ブラジル・クリチバ）
12年
2001年頃、環境自治体会議
エネルギー政策委員会／
木質エネルギー部会を開催
‘04 京都市温暖化対策
条例で事業者（フランチャイズ
チェーン）単位の規制導入
2000 東京都環境確保
条例改正により、温暖化
対策計画書制度を導入
ローカルアジェンダ21提起
‘93 省エネ法改正
（地球環境視点の追加）
‘02 家電省エネラベリング
（東京都／京都市等）
‘06 全国統一省エネ
ラベリング
‘98 省エネ法改正
‘02 省エネ法改正（ビルの
（トップランナー制度導入） エネルギー管理強化） ‘08 省エネ法／温対法改正
‘98 地球温暖化対策
推進法の制定
‘92 国連環境開発会議
（リオ・デ・ジャネイロ）
‘97 温暖化防止京都会議
ＣＯＰ３
（フランチャイズ単位の規制）
‘05 温対法改正（GHG
算定・報告・公表制度）
‘02 リオ＋10（南アフリカ・
ヨハネスブルグ）
‘12 リオ＋20（ブラジル・
リオ・デ・ジャネイロ）
‘05 京都議定書の発効
15
本日の構成
1. 地球温暖化防止、再生可能エネル
ギー、節電の関係（おさらい）
2. 地球温暖化防止の政策体系
3. 再エネを活用するまちづくりの事例
4. 節電に取組むまちづくりの事例
5. 川崎市のエネルギーのボリューム
6. まとめ～地域と市民の可能性～
16
３．再エネを活用するまちづくりの事例
～再生可能エネルギーの定義
再生可能エネルギーとは：
自然の力や資源を利用することで得られる
エネルギーのこと。利用する資源が化石燃
料のように枯渇性ではなく、繰返し使えたり、
利用量が自然の再生
力の範囲であれば半
永久的に利用可能。
具体例：太陽光発電、
太陽熱利用、風力・地
熱・水力発電、バイオ
出典：NEDO資料
マス利用（発電、熱）
17
３．再エネを活用するまちづくりの事例
～再生可能エネルギーの意義と必要性
気候変動対策：発電や燃料利用時点でCO２
（二酸化炭素）を発生させないため、地球温
暖化に与える影響が少ない。
エネルギー・セキュリティ：資源の多くは国産
で、エネルギー自給率向上に寄与。化石燃料
に特有の価格変動、枯渇リスク（オイル・ピー
ク）が比較的少ない。
災害（時）対策：発電設備等に影響がなけれ
ば、停電時でも自立運転が可能な場合も。
例：太陽光発電による電力の自家消費。
18
３．再エネを活用するまちづくりの事例
～エネルギー・セキュリティの観点（オイル・ピーク問題）
世界の石油産出量はすでに減少傾向に入ったとみる推計が多い。。。
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３．再エネを活用するまちづくりの事例
～エネルギー・セキュリティの観点（原油価格高騰）
20
３．再エネを活用するまちづくりの事例
～災害時対策の観点（太陽光発電自立・連携運転）
21
３．再エネを活用するまちづくりの事例
～家庭の自立運転→地域の「自立運転」へ（禁転載）
22
３．再エネを活用するまちづくりの事例
～電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
 2011年3月11日（午前）閣議決定、2011年8月成立。
 法の目的：再生可能エネルギー源を用いて発電さ
れた電気について、国が定める一定の期間・価格で
電気事業者が買取ることを義務付ける。
 電気のみについての買取り義務であり、ガスや熱利
用は対象外、買取り期間や価格を国が定めること
が特徴。
 買取り価格（＝調達価格）については、
 閣議決定当初：国（経済産業省）が総合資源エネルギー
調査会の意見を聞いて決定
 衆議院修正：国会の人事同意による第三者委員会（調達
価格等算定委員会）が検討。
23
３．再エネを活用するまちづくりの事例
～日本のエネルギーバランス（出典：エネルギー白書）
 対象外とされたガスや熱利用も大きな問題がある。
24
３．再エネを活用するまちづくりの事例
～電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
 買取り対象となる再生可能エネルギー：
太陽光発電、風力発電、水力発電（3万kW未満）、
地熱発電、バイオマス発電の5種。
 調達価格：調達期間にわたり安定的に発電すること
を可能とする価格。
 調達期間：再生可能エネルギー電気の供給開始時
から、最初に行われる発電設備の重要部分の更新
時までの標準的な期間を勘案して定める。
 従来、電気事業者に対して課せられていたRPS
（Renewable Portfolio Standard）を規定した新エネル
ギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）は、必
要な経過措置が講じられた後に廃止。
25
３．再エネを活用するまちづくりの事例
～電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
 買取り義務については、電気事業者が「電気の円滑
な供給の確保に支障が生ずるおそれがある」場合
は接続（買取り）を拒んでも良いこととされている例
外条項が問題とされている。
 この場合、経済産業大臣が接続拒否の理由を正当
かどうか判断することとなっており、正当でない理由
の場合は電気事業者に対して接続するよう勧告で
きることになっている。
 実際には「接続拒否」よりも、電気事業者から再エネ
事業者に請求される「負担金」が課題となっている。
26
３．再エネを活用するまちづくりの事例
～電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
出典：経済産業省・資源エネルギー庁資料
27
３．再エネを活用するまちづくりの事例
～電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
 現時点で最も導入量が多いのは中小水力発電。
 リードタイムをみると、太陽光、中小水力発電及び
バイオマス発電が比較的短くて済むことがわかる。 28
３．再エネを活用するまちづくりの事例
～電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
 前頁の価格は法施行当
初のもの。最新の価格
は右の通り。
出典：経済産業省・資源エネルギー庁資料
29
３．再エネを活用するまちづくりの事例
～主要エネルギー源別の発電コスト比較
 「値上がり」するエネルギーと「値下がり」エネルギー30
出典：政府「エネルギー環境会議」資料
３．再エネを活用するまちづくりの事例
～太陽光発電の導入実績と目標（NEDO技術開発機構資料）
全国各地でいわゆる「メガソーラー」の建設、
計画が進んでおり、一層の価格低減と技術
革新（効率向上）が期待できる。
メガソーラー収益の帰属先には注意が必要。
31
３．再エネルギーを活用するまちづくりの事例
～太陽光発電の導入実績（JPEA太陽光発電協会資料）
32
３．再エネを活用するまちづくりの事例
～太陽光発電の導入見通し（JPEA太陽光発電協会資料）
グラフは毎年の導入量で積算ではない。累積
では2020年に28GW,30年に100GWの見通し
33
３．再エネを活用するまちづくりの事例
①太陽光発電（長野県飯田市）
• 市内162箇所の公的施設（幼稚園・保育所など）
に太陽光発電設備を設置（民間企業等をあわせ
ると253箇所、設置容量1600kW）
• 幼児・児童に加え、地域住民への環境教育とし
ても活用。
34
• 市民出資による設備設置（ゼロ円システム）
３．再エネを活用するまちづくりの事例
①太陽光発電（長野県飯田市）
35
飯田市の
条例
36
再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例
背景
① 温室効果ガス削減のための自然エネルギー導入
② 再生可能エネルギー電気の全量固定価格買取制度（ＦＩＴ）のスタート（Ｈ２４．７～）
③ 2,000時間を超える年間日照時間、豊富な水資源、森林面積８５％
全国初
の試み
④ 自然エネルギー資源の活用と地域住民や行政等とのかかわりが不明確
再生可能エネルギー資源を地域住民共有の財産と捉え、
この資源を活用する権利はまず地域住民に存する
地域環境権の
付与
２５年４月
制定
地域住民によるエネルギー事業体や企業と地域との公共的連携による
再生可能エネルギーによる発電事業を公民協働事業として支援する。
支援ツール
○参入事業に対し、市民ファンドや銀行等融資などの市場資金が円滑に調達されるよう、
附属機関が公的に信用補完機能を担い、審査情報も公表。事業に対するコンサルティング
も行う。
○発電事業立ち上げ期の調査費用にのみ充てられる資金を貸し出すために基金を造成し、
無利子融資を行う。
○行政財産（土地・建築物(屋根)）の目的内利用のルール化
37
３．再エネを活用するまちづくりの事例
～風力（左）・太陽熱（右）発電の導入実績と目標（NEDO技術開発機構資料）
38
３．再エネを活用するまちづくりの事例
②風力発電（高知県梼原町）
 年間平均風速7.2m/sの四国カルスト台地の風を
活用し、平成11（1999）年10月から２基の風力
発電機が稼働（総工費4.5億円）。
 売電の収益（年間約3300万円）を町の環境基金
として積み立て、新エネルギー設備整備への補
39
助や間伐の補助金として活用している。
３．再エネを活用するまちづくりの事例
②風力発電（高知県梼原町）環境基金条例の制定
40
３．再エネを活用するまちづくりの事例
～太陽熱冷暖房、中小水力発電の技術、課題、解決策（NEDO技術開発機構資料）
41
３．再エネを活用するまちづくりの事例
③小水力発電を積極的に導入する山梨県都留市（出典：都留市WEBなど）
さまざまなタイプの水車を集中的に導入。
42
３．再エネを活用するまちづくりの事例
③小水力発電を積極的に導入する山梨県都留市（出典：都留市WEBなど）
 財源:NEDO+市民公募債+一般財源
43
３．再エネを活用するまちづくりの事例
～地熱発電、温泉熱発電／熱利用の技術、課題、解決策（NEDO技術開発機構資料）
44
３．再エネを活用するまちづくりの事例
～雪氷熱利用、海流・潮流発電の技術、課題、解決策（NEDO技術開発機構資料）
45
３．再エネを活用するまちづくりの事例
④雪氷熱利用（新潟県上越市安塚区）
46
本日の構成
1. 地球温暖化防止、再生可能エネル
ギー、節電の関係（おさらい）
2. 地球温暖化防止の政策体系
3. 再エネを活用するまちづくりの事例
4. 節電に取組むまちづくりの事例
5. 川崎市のエネルギーのボリューム
6. まとめ～地域と市民の可能性～
47
４．節電に取組むまちづくりの事例
～節電と省エネの違い、共通点
• 省エネ：電気やガス、石油類すべての使
用量を減らすための取組み（省エネ法）
• 節電：電気の使用量のみを減らす取組
み（状況に応じて、緊急節電が必要に）
• 共通点：電気の使用量を減らして、発電
所の稼動を抑える点は共通。発電所の
稼動を抑えれば、それだけ二酸化炭素（
ＣＯ２）の排出も減らせる可能性が高い。
二酸化炭素（ＣＯ２）排出の減少は、地球
温暖化対策につながる。
48
省エネと節電を図式化すると・・・
時
間
軸
：
短
期
→
長
期
節電
（緊急だが、電気のみ）
省エネルギー
（継続的に石油使用を削減）
地球温暖化対策
（50～100年単位）
問題の広さ・領域
49
原子力発電が稼動している場合の電源調整
節電＝火力発電の調整→二酸化炭素減少
50
４．節電に取組むまちづくりの事例
～節電から省エネへ。その意義と効果
 ①節電の目的：①予期せぬ停電を減らす→②本当
に必要な所で電気を使う→③大規模施設で電力料
金削減。
 ②省エネの目的：①無駄が減る→②光熱水費の削
減
→節電や省エネを続けていけば、発電所も減少する
51
４．節電に取組むまちづくりの事例
～節電（省エネ）の５原則（by増原）
• 節電（省エネ）に取組む手順
①現状を把握する
②目標を立てる
③重点を決める
④取組む→褒める
⑤振り返る、評価する
52
節電（省エネ）に取組む手順
①現状を把握する
電力会社、ガス会社、
灯油等の請求書、伝票
金額の控え（通帳）を
集める。通年がベスト
エネルギーの使用は、
冬や夏に多くなる傾向
があるので、年間を通
じた把握が重要。
53
節電（省エネ）に取組む手順
②目標を立てる･･･その前に
 自宅のエネルギー使用量（料金）が、平均と比べて
高いか安いか、調べてみましょう。
54
節電（省エネ）に取組む手順
②目標を立てる
「我が家の目標」を立てる参考として、日本や
世界各国の目標値（二酸化炭素等の温室効
果ガス）を活用。
日本：90年比、2008～12年平均で6％削減。
2020年に25％削減（鳩山元総理）→3.8％？
欧州：2020年までに20～30％削減（90年比）
米国：2020年に17％削減（2005年比）、25年
に25％削減（同）、30年に42％削減（同）
55
節電（省エネ）に取組む手順
③重点を決める（節電編）
56
節電（省エネ）に取組む手順
③重点を決める（節電編）
57
節電（省エネ）に取組む手順
④取組む→褒める
• エアコンの省エネ
58
節電（省エネ）に取組む手順
④取組む→褒める
• 冷蔵庫の省エネ
59
いま
るさ
市に
役今
所日
が、
原
あ則
り閉
ま庁
す
し
！て
60
４．節電に取組むまちづくりの事例
～市民・事業者への啓発、情報提供、表彰等
 啓発手法：講演会、パンフレット、キャンペーン等。
 情報提供：地球温暖化防止活動推進センター等
の拠点づくりも重要。
 表彰：市民の行動を促し結果を把握する手法も。
 山形県高畠町：笑（省）エネキャンペーン
→省エネ行動の結果、削減された電気代の昨
年比が大きい参加者にプレゼント
 埼玉県川口市：エコライフDAY
→特定の１日にエコ活動を実践し、記録を記入
61
４．節電に取組むまちづくりの事例
山形県高畠町の省エネチャレンジキャンペーン
～高畠町の省（笑）エネキャンペーン
62
４．節電に取組むまちづくりの事例
～高畠町省（笑）エネキャンペーンの成果
・2003～2008年で19万ｋWhの節電
http://www.town.takahata.yamagata.jp/004/ji
gyohokoku.html
63
４．節電に取組むまちづくりの事例
川口市民環境会議のエコライフＤＡＹ
～川口市民環境会議のエコライフDAY
「年に１日エコライフをして、
みんなで
二酸化炭素を減らしてみよう」
＜概要＞
①エコライフＤＡＹチェックシートを市民に配布
↓
②みんなで１日、エコライフを実施
（６月第２日曜日に）
③エコライフＤＡＹチェックシートを回収
↓
④減らせた二酸化炭素量を集計・発表
出典：浅羽理恵(2012)法政大学
大学院での講義資料
２０００年より、川口市にてスタート
64
チェックシート
65
参加者と削減量の実績
参加者数
７２，１６９人
（市の人口の約１４％）
削減ＣＯ２
３，６２０，８５０ｇ
出典：浅羽理恵(2012)法政大学
大学院での講義資料
66
エコライフチェックシートの特徴
①実際の行動につなげる
②減らせたＣＯ２を視覚化
③面倒くさくない
・１日の取り組み、○をつけるだけ
④楽しい
・抽選で１００名プレゼント
・上位３校に本をプレゼント
・自由記入欄
⑤毎年テーマを設けて実施
・2010年は「食」
出典：浅羽理恵(2012)法政大学
67
大学院での講義資料
実データによる効果測定
１日で計１７１トン減
（2003年度）
6100
電気
6064
水道
6000
178800
出典：浅羽理恵(2012)法政大学
大学院での講義資料
178707
178600
6月22日 曇り
178400
5900
178200
max31.2℃min19.6℃
5800
178000
5700
177800
177641
5600
5591
ｴｺﾗｲﾌDAY
177600
6月29日 晴れ
177400
5500
177200
5400
177000
水道送水量（ ｍ３ ）
max32.9℃min20.2℃
5300
電気使用量( Mwh)
473Mwh
1066m
68
（東京電力（株）川口支社・川口市水道局調べ）
3
本日の構成
1. 地球温暖化防止、再生可能エネル
ギー、節電の関係（おさらい）
2. 地球温暖化防止の政策体系
3. 再エネを活用するまちづくりの事例
4. 節電に取組むまちづくりの事例
5. 川崎市のエネルギーのボリューム
6. まとめ～地域と市民の可能性～
69
５．川崎市のエネルギーのボリューム
～出典：川崎市環境基本計画
70
５．川崎市のエネルギーのボリューム（電灯）
～単位：GJ,出典：環境自治体白書2012～13年版
71
５．川崎市のエネルギーのボリューム（熱）
～単位：GJ,出典：環境自治体白書2012～13年版
72
本日の構成
1. 地球温暖化防止、再生可能エネル
ギー、節電の関係（おさらい）
2. 地球温暖化防止の政策体系
3. 再エネを活用するまちづくりの事例
4. 節電に取組むまちづくりの事例
5. 川崎市のエネルギーのボリューム
6. まとめ～地域と市民の可能性～
73
６．まとめ～地域と市民の可能性～参考事例
福生市では、2030年までに2004年比でＣＯ２
を50％削減する目標を掲げ、市内事業所・家
庭のエコライトハウス登録制等の事業展開。
74
６．まとめ～地域と市民の可能性～参考事例
 杉並区では、平成23年度から2年間、都助成金（計
1000万円）を受け、次世代型省エネナビ（スマートメ
ータ）50世帯設置や区内の太陽光発電設置者調査
・ネットワークづくり等、省エネと創エネを統合したエ
75
ネルギー政策形成をめざしている。
６．まとめ～地域と市民の可能性～参考事例
 江戸川区では、平成22年度から都補助を受け、省
エネナビの300世帯設置や家庭の省エネ実験、「省
エネ発電所」認定、CO2削減量を「省エネ証書」として
発行、試行的に区イベント等で発生するCO２オフセッ
76
トとして活用する事業を実施した。
６．まとめ～地域と市民の可能性～
①ターゲットを明確にすること（Targeting）：ここでいう
ターゲットには３つの意味がある。
 自治体域内での再生可能エネルギー供給量・自給
率（量のターゲッティング）を掲げる。
 域内で展開すべきと考える発電事業は、太陽光な
のか風力なのか、バイオマスなのか、といった再生
可能エネルギーの種類を明らかにする（種類のター
ゲッティング）
 さらに、その再生可能エネルギー事業に取組む主
体は民間事業者なのか、NPO等の市民セクターか、
あるいは自治体直営や第3セクター方式で取組むの
かといった主体のターゲッティングも重要
77
６．まとめ～地域と市民の可能性～
②各取組みの時間軸を想定すること（Time-framing）：
前述のリードタイムからもわかるように、今回の再エ
ネ法の買取り対象となった5種類だけみても、数ヶ月
で導入可能なものから、最長20年程度が見込まれ
るものまで幅広い。
 構想から発電開始までの時間軸はもとより、そもそ
も再生可能エネルギー事業に対する投資回収期間
を何年で想定するか（何年まで許容できるか）という
問題も。
 家計であれば、民間事業者のように「3年で回収で
きないと困る」といった状況はあまり想定できない。
これが自治体の直営あるいは第3セクター事業であ
ればどのように考えればよいか、決まった回答は出
ていない。
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６．まとめ～地域と市民の可能性～
③技術の選択と改良に注意すること （Technological
Choice & Improvement）：
 エネルギー源の特徴、技術的な特性を踏まえ、ある
程度自らの地域に適したエネルギー源が絞りこむ。
 それぞれのエネルギーについて、先進地や海外の
導入例も参考に、「どうしたら、自分の地域でその発
電を普及させ、雇用等の経済的な果実も得ることが
できるか」「そのようなしくみをいかに地域に根付か
せるか」を徹底的に検討、実証する
 今回の再エネ法の対象となっていないエネルギー
があることに注意が必要
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ご清聴ありがとうございました！
受講者の皆さまの活動地域や分野にとって、
参考になる事例があれば、幸いです。
連絡先：総合地球環境学研究所 研究部
（環太平洋地域の水・食料・エネルギー連環）
TEL 075-707-2302, FAX 075-707-2509
E-mail: [email protected]
プロフィール
http://archives.chikyu.ac.jp/archives/AnnualR
eport/Viewer.do?prkbn=R&jekbn=J&id=523
または総合地球環境学研究所→研究スタッフ
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