「国公立大学法人化」は正しかったのか? ~そのひずみが持つ構造と修正に向けた 提言~ 権丈善一研究会11期 赤荻俊樹 目次 はじめに 問題意識 国公立大学とは? 国公立大学の財政 「独立行政法人化」とは? 独法化後に生じていること 教育は「予算獲得競争」に弱い? 0.はじめに 教育に興味があった(私立に通っていた頃の“格差”へ の意識) 政策について勉強するうち、数年前に国大の独法化が 施行されたことを知る タイムリーではないにしろ、“寝耳に水”だった 教育を“薄く”することは国家を根底から崩していくことで はないかと感じた 1.問題意識 日本の国公立大学 政府財政悪化による公財政抑制 →1960年代、高等教育の大衆化 あ 国公立大学の財政 「国立大学:国財政、公立大学:地方財政」と法律上定 められていた →現在では法改正などを経て区分けがなくなっている 2.「独立行政法人化」とは? 省庁の下部機関 英サッチャー政権時に生まれた“エージェンシー”を日 本に導入したもの 資金調達に国の保証が得られない(≒民間企業) 納税の義務を負う(法人所得税、固定資産税) 法人化後に起きていること 「大学基金」の設立、資金獲得競争 大学版「官製ワーキングプア」の発生 →非正規教員 学費の上昇 →1990年頃~2002年にかけて約1.3倍に(1990年頃~ 2009年の消費者物価指数は横ばい) ※それ以前は物価上昇の影響を受けるため、未計算 あ 大学の存在意義、多様な形態 日本型:“親方日の丸” アメリカ型:私大が高い水準の教育を提供、州立大は大 衆的な存在 ボローニャ型(?):“学生による自治” 教育から見た「予算獲得競争」 便益を計ることが難しい 文教族の議員は特定の利益集団に属しているわけで はない? ①産学官連携を通じて財界からの支援 ②アメリカ型教育制度を導入するインセンティブ
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「国公立大学法人化」は正しかったのか?
~そのひずみが持つ構造と修正に向けた
提言~
権丈善一研究会11期
赤荻俊樹
目次
はじめに
問題意識
国公立大学とは?
国公立大学の財政
「独立行政法人化」とは?
独法化後に生じていること
教育は「予算獲得競争」に弱い?
0.はじめに
教育に興味があった(私立に通っていた頃の“格差”へ
の意識)
政策について勉強するうち、数年前に国大の独法化が
施行されたことを知る
タイムリーではないにしろ、“寝耳に水”だった
教育を“薄く”することは国家を根底から崩していくことで
はないかと感じた
1.問題意識
日本の国公立大学
政府財政悪化による公財政抑制
→1960年代、高等教育の大衆化
あ
国公立大学の財政
「国立大学:国財政、公立大学:地方財政」と法律上定
められていた
→現在では法改正などを経て区分けがなくなっている
2.「独立行政法人化」とは?
省庁の下部機関
英サッチャー政権時に生まれた“エージェンシー”を日
本に導入したもの
資金調達に国の保証が得られない(≒民間企業)
納税の義務を負う(法人所得税、固定資産税)
法人化後に起きていること
「大学基金」の設立、資金獲得競争
大学版「官製ワーキングプア」の発生
→非正規教員
学費の上昇
→1990年頃~2002年にかけて約1.3倍に(1990年頃~
2009年の消費者物価指数は横ばい)
※それ以前は物価上昇の影響を受けるため、未計算
あ
大学の存在意義、多様な形態
日本型:“親方日の丸”
アメリカ型:私大が高い水準の教育を提供、州立大は大
衆的な存在
ボローニャ型(?):“学生による自治”
教育から見た「予算獲得競争」
便益を計ることが難しい
文教族の議員は特定の利益集団に属しているわけで
はない?
①産学官連携を通じて財界からの支援
②アメリカ型教育制度を導入するインセンティブ
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国公立大学とは?
国公立大学の財政
「独立行政法人化」とは?
独法化後に生じていること
教育は「予算獲得競争」に弱い?
0.はじめに
教育に興味があった(私立に通っていた頃の“格差”へ
の意識)
政策について勉強するうち、数年前に国大の独法化が
施行されたことを知る
タイムリーではないにしろ、“寝耳に水”だった
教育を“薄く”することは国家を根底から崩していくことで
はないかと感じた
1.問題意識
日本の国公立大学
政府財政悪化による公財政抑制
→1960年代、高等教育の大衆化
あ
国公立大学の財政
「国立大学:国財政、公立大学:地方財政」と法律上定
められていた
→現在では法改正などを経て区分けがなくなっている
2.「独立行政法人化」とは?
省庁の下部機関
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納税の義務を負う(法人所得税、固定資産税)
法人化後に起きていること
「大学基金」の設立、資金獲得競争
大学版「官製ワーキングプア」の発生
→非正規教員
学費の上昇
→1990年頃~2002年にかけて約1.3倍に(1990年頃~
2009年の消費者物価指数は横ばい)
※それ以前は物価上昇の影響を受けるため、未計算
あ
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日本型:“親方日の丸”
アメリカ型:私大が高い水準の教育を提供、州立大は大
衆的な存在
ボローニャ型(?):“学生による自治”
教育から見た「予算獲得競争」
便益を計ることが難しい
文教族の議員は特定の利益集団に属しているわけで
はない?
①産学官連携を通じて財界からの支援
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国公立大学の財政
「独立行政法人化」とは?
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政府財政悪化による公財政抑制
→1960年代、高等教育の大衆化
あ
国公立大学の財政
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められていた
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納税の義務を負う(法人所得税、固定資産税)
法人化後に起きていること
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→非正規教員
学費の上昇
→1990年頃~2002年にかけて約1.3倍に(1990年頃~
2009年の消費者物価指数は横ばい)
※それ以前は物価上昇の影響を受けるため、未計算
あ
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アメリカ型:私大が高い水準の教育を提供、州立大は大
衆的な存在
ボローニャ型(?):“学生による自治”
教育から見た「予算獲得競争」
便益を計ることが難しい
文教族の議員は特定の利益集団に属しているわけで
はない?
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国公立大学の財政
「独立行政法人化」とは?
独法化後に生じていること
教育は「予算獲得競争」に弱い?
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教育に興味があった(私立に通っていた頃の“格差”へ
の意識)
政策について勉強するうち、数年前に国大の独法化が
施行されたことを知る
タイムリーではないにしろ、“寝耳に水”だった
教育を“薄く”することは国家を根底から崩していくことで
はないかと感じた
1.問題意識
日本の国公立大学
政府財政悪化による公財政抑制
→1960年代、高等教育の大衆化
あ
国公立大学の財政
「国立大学:国財政、公立大学:地方財政」と法律上定
められていた
→現在では法改正などを経て区分けがなくなっている
2.「独立行政法人化」とは?
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資金調達に国の保証が得られない(≒民間企業)
納税の義務を負う(法人所得税、固定資産税)
法人化後に起きていること
「大学基金」の設立、資金獲得競争
大学版「官製ワーキングプア」の発生
→非正規教員
学費の上昇
→1990年頃~2002年にかけて約1.3倍に(1990年頃~
2009年の消費者物価指数は横ばい)
※それ以前は物価上昇の影響を受けるため、未計算
あ
大学の存在意義、多様な形態
日本型:“親方日の丸”
アメリカ型:私大が高い水準の教育を提供、州立大は大
衆的な存在
ボローニャ型(?):“学生による自治”
教育から見た「予算獲得競争」
便益を計ることが難しい
文教族の議員は特定の利益集団に属しているわけで
はない?
①産学官連携を通じて財界からの支援
②アメリカ型教育制度を導入するインセンティブ
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国公立大学とは?
国公立大学の財政
「独立行政法人化」とは?
独法化後に生じていること
教育は「予算獲得競争」に弱い?
0.はじめに
教育に興味があった(私立に通っていた頃の“格差”へ
の意識)
政策について勉強するうち、数年前に国大の独法化が
施行されたことを知る
タイムリーではないにしろ、“寝耳に水”だった
教育を“薄く”することは国家を根底から崩していくことで
はないかと感じた
1.問題意識
日本の国公立大学
政府財政悪化による公財政抑制
→1960年代、高等教育の大衆化
あ
国公立大学の財政
「国立大学:国財政、公立大学:地方財政」と法律上定
められていた
→現在では法改正などを経て区分けがなくなっている
2.「独立行政法人化」とは?
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英サッチャー政権時に生まれた“エージェンシー”を日
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資金調達に国の保証が得られない(≒民間企業)
納税の義務を負う(法人所得税、固定資産税)
法人化後に起きていること
「大学基金」の設立、資金獲得競争
大学版「官製ワーキングプア」の発生
→非正規教員
学費の上昇
→1990年頃~2002年にかけて約1.3倍に(1990年頃~
2009年の消費者物価指数は横ばい)
※それ以前は物価上昇の影響を受けるため、未計算
あ
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日本型:“親方日の丸”
アメリカ型:私大が高い水準の教育を提供、州立大は大
衆的な存在
ボローニャ型(?):“学生による自治”
教育から見た「予算獲得競争」
便益を計ることが難しい
文教族の議員は特定の利益集団に属しているわけで
はない?
①産学官連携を通じて財界からの支援
②アメリカ型教育制度を導入するインセンティブ
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教育は「予算獲得競争」に弱い?
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教育に興味があった(私立に通っていた頃の“格差”へ
の意識)
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施行されたことを知る
タイムリーではないにしろ、“寝耳に水”だった
教育を“薄く”することは国家を根底から崩していくことで
はないかと感じた
1.問題意識
日本の国公立大学
政府財政悪化による公財政抑制
→1960年代、高等教育の大衆化
あ
国公立大学の財政
「国立大学:国財政、公立大学:地方財政」と法律上定
められていた
→現在では法改正などを経て区分けがなくなっている
2.「独立行政法人化」とは?
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本に導入したもの
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納税の義務を負う(法人所得税、固定資産税)
法人化後に起きていること
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→非正規教員
学費の上昇
→1990年頃~2002年にかけて約1.3倍に(1990年頃~
2009年の消費者物価指数は横ばい)
※それ以前は物価上昇の影響を受けるため、未計算
あ
大学の存在意義、多様な形態
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アメリカ型:私大が高い水準の教育を提供、州立大は大
衆的な存在
ボローニャ型(?):“学生による自治”
教育から見た「予算獲得競争」
便益を計ることが難しい
文教族の議員は特定の利益集団に属しているわけで
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①産学官連携を通じて財界からの支援
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「独立行政法人化」とは?
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教育は「予算獲得競争」に弱い?
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教育に興味があった(私立に通っていた頃の“格差”へ
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政策について勉強するうち、数年前に国大の独法化が
施行されたことを知る
タイムリーではないにしろ、“寝耳に水”だった
教育を“薄く”することは国家を根底から崩していくことで
はないかと感じた
1.問題意識
日本の国公立大学
政府財政悪化による公財政抑制
→1960年代、高等教育の大衆化
あ
国公立大学の財政
「国立大学:国財政、公立大学:地方財政」と法律上定
められていた
→現在では法改正などを経て区分けがなくなっている
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省庁の下部機関
英サッチャー政権時に生まれた“エージェンシー”を日
本に導入したもの
資金調達に国の保証が得られない(≒民間企業)
納税の義務を負う(法人所得税、固定資産税)
法人化後に起きていること
「大学基金」の設立、資金獲得競争
大学版「官製ワーキングプア」の発生
→非正規教員
学費の上昇
→1990年頃~2002年にかけて約1.3倍に(1990年頃~
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あ
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アメリカ型:私大が高い水準の教育を提供、州立大は大
衆的な存在
ボローニャ型(?):“学生による自治”
教育から見た「予算獲得競争」
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文教族の議員は特定の利益集団に属しているわけで
はない?
①産学官連携を通じて財界からの支援
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の意識)
政策について勉強するうち、数年前に国大の独法化が
施行されたことを知る
タイムリーではないにしろ、“寝耳に水”だった
教育を“薄く”することは国家を根底から崩していくことで
はないかと感じた
1.問題意識
日本の国公立大学
政府財政悪化による公財政抑制
→1960年代、高等教育の大衆化
あ
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められていた
→現在では法改正などを経て区分けがなくなっている
2.「独立行政法人化」とは?
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英サッチャー政権時に生まれた“エージェンシー”を日
本に導入したもの
資金調達に国の保証が得られない(≒民間企業)
納税の義務を負う(法人所得税、固定資産税)
法人化後に起きていること
「大学基金」の設立、資金獲得競争
大学版「官製ワーキングプア」の発生
→非正規教員
学費の上昇
→1990年頃~2002年にかけて約1.3倍に(1990年頃~
2009年の消費者物価指数は横ばい)
※それ以前は物価上昇の影響を受けるため、未計算
あ
大学の存在意義、多様な形態
日本型:“親方日の丸”
アメリカ型:私大が高い水準の教育を提供、州立大は大
衆的な存在
ボローニャ型(?):“学生による自治”
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便益を計ることが難しい
文教族の議員は特定の利益集団に属しているわけで
はない?
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国公立大学の財政
「独立行政法人化」とは?
独法化後に生じていること
教育は「予算獲得競争」に弱い?
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教育に興味があった(私立に通っていた頃の“格差”へ
の意識)
政策について勉強するうち、数年前に国大の独法化が
施行されたことを知る
タイムリーではないにしろ、“寝耳に水”だった
教育を“薄く”することは国家を根底から崩していくことで
はないかと感じた
1.問題意識
日本の国公立大学
政府財政悪化による公財政抑制
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あ
国公立大学の財政
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められていた
→現在では法改正などを経て区分けがなくなっている
2.「独立行政法人化」とは?
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英サッチャー政権時に生まれた“エージェンシー”を日
本に導入したもの
資金調達に国の保証が得られない(≒民間企業)
納税の義務を負う(法人所得税、固定資産税)
法人化後に起きていること
「大学基金」の設立、資金獲得競争
大学版「官製ワーキングプア」の発生
→非正規教員
学費の上昇
→1990年頃~2002年にかけて約1.3倍に(1990年頃~
2009年の消費者物価指数は横ばい)
※それ以前は物価上昇の影響を受けるため、未計算
あ
大学の存在意義、多様な形態
日本型:“親方日の丸”
アメリカ型:私大が高い水準の教育を提供、州立大は大
衆的な存在
ボローニャ型(?):“学生による自治”
教育から見た「予算獲得競争」
便益を計ることが難しい
文教族の議員は特定の利益集団に属しているわけで
はない?
①産学官連携を通じて財界からの支援
②アメリカ型教育制度を導入するインセンティブ
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~そのひずみが持つ構造と修正に向けた
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権丈善一研究会11期
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問題意識
国公立大学とは?
国公立大学の財政
「独立行政法人化」とは?
独法化後に生じていること
教育は「予算獲得競争」に弱い?
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教育に興味があった(私立に通っていた頃の“格差”へ
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日本の国公立大学
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→1960年代、高等教育の大衆化
あ
国公立大学の財政
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められていた
→現在では法改正などを経て区分けがなくなっている
2.「独立行政法人化」とは?
省庁の下部機関
英サッチャー政権時に生まれた“エージェンシー”を日
本に導入したもの
資金調達に国の保証が得られない(≒民間企業)
納税の義務を負う(法人所得税、固定資産税)
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「大学基金」の設立、資金獲得競争
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→非正規教員
学費の上昇
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2009年の消費者物価指数は横ばい)
※それ以前は物価上昇の影響を受けるため、未計算
あ
大学の存在意義、多様な形態
日本型:“親方日の丸”
アメリカ型:私大が高い水準の教育を提供、州立大は大
衆的な存在
ボローニャ型(?):“学生による自治”
教育から見た「予算獲得競争」
便益を計ることが難しい
文教族の議員は特定の利益集団に属しているわけで
はない?
①産学官連携を通じて財界からの支援
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「国公立大学法人化」は正しかったのか?
~そのひずみが持つ構造と修正に向けた
提言~
権丈善一研究会11期
赤荻俊樹
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はじめに
問題意識
国公立大学とは?
国公立大学の財政
「独立行政法人化」とは?
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教育は「予算獲得競争」に弱い?
0.はじめに
教育に興味があった(私立に通っていた頃の“格差”へ
の意識)
政策について勉強するうち、数年前に国大の独法化が
施行されたことを知る
タイムリーではないにしろ、“寝耳に水”だった
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日本の国公立大学
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→1960年代、高等教育の大衆化
あ
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められていた
→現在では法改正などを経て区分けがなくなっている
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英サッチャー政権時に生まれた“エージェンシー”を日
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→非正規教員
学費の上昇
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2009年の消費者物価指数は横ばい)
※それ以前は物価上昇の影響を受けるため、未計算
あ
大学の存在意義、多様な形態
日本型:“親方日の丸”
アメリカ型:私大が高い水準の教育を提供、州立大は大
衆的な存在
ボローニャ型(?):“学生による自治”
教育から見た「予算獲得競争」
便益を計ることが難しい
文教族の議員は特定の利益集団に属しているわけで
はない?
①産学官連携を通じて財界からの支援
②アメリカ型教育制度を導入するインセンティブ
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「国公立大学法人化」は正しかったのか?
~そのひずみが持つ構造と修正に向けた
提言~
権丈善一研究会11期
赤荻俊樹
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問題意識
国公立大学とは?
国公立大学の財政
「独立行政法人化」とは?
独法化後に生じていること
教育は「予算獲得競争」に弱い?
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教育に興味があった(私立に通っていた頃の“格差”へ
の意識)
政策について勉強するうち、数年前に国大の独法化が
施行されたことを知る
タイムリーではないにしろ、“寝耳に水”だった
教育を“薄く”することは国家を根底から崩していくことで
はないかと感じた
1.問題意識
日本の国公立大学
政府財政悪化による公財政抑制
→1960年代、高等教育の大衆化
あ
国公立大学の財政
「国立大学:国財政、公立大学:地方財政」と法律上定
められていた
→現在では法改正などを経て区分けがなくなっている
2.「独立行政法人化」とは?
省庁の下部機関
英サッチャー政権時に生まれた“エージェンシー”を日
本に導入したもの
資金調達に国の保証が得られない(≒民間企業)
納税の義務を負う(法人所得税、固定資産税)
法人化後に起きていること
「大学基金」の設立、資金獲得競争
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→非正規教員
学費の上昇
→1990年頃~2002年にかけて約1.3倍に(1990年頃~
2009年の消費者物価指数は横ばい)
※それ以前は物価上昇の影響を受けるため、未計算
あ
大学の存在意義、多様な形態
日本型:“親方日の丸”
アメリカ型:私大が高い水準の教育を提供、州立大は大
衆的な存在
ボローニャ型(?):“学生による自治”
教育から見た「予算獲得競争」
便益を計ることが難しい
文教族の議員は特定の利益集団に属しているわけで
はない?
①産学官連携を通じて財界からの支援
②アメリカ型教育制度を導入するインセンティブ
Slide 3
「国公立大学法人化」は正しかったのか?
~そのひずみが持つ構造と修正に向けた
提言~
権丈善一研究会11期
赤荻俊樹
目次
はじめに
問題意識
国公立大学とは?
国公立大学の財政
「独立行政法人化」とは?
独法化後に生じていること
教育は「予算獲得競争」に弱い?
0.はじめに
教育に興味があった(私立に通っていた頃の“格差”へ
の意識)
政策について勉強するうち、数年前に国大の独法化が
施行されたことを知る
タイムリーではないにしろ、“寝耳に水”だった
教育を“薄く”することは国家を根底から崩していくことで
はないかと感じた
1.問題意識
日本の国公立大学
政府財政悪化による公財政抑制
→1960年代、高等教育の大衆化
あ
国公立大学の財政
「国立大学:国財政、公立大学:地方財政」と法律上定
められていた
→現在では法改正などを経て区分けがなくなっている
2.「独立行政法人化」とは?
省庁の下部機関
英サッチャー政権時に生まれた“エージェンシー”を日
本に導入したもの
資金調達に国の保証が得られない(≒民間企業)
納税の義務を負う(法人所得税、固定資産税)
法人化後に起きていること
「大学基金」の設立、資金獲得競争
大学版「官製ワーキングプア」の発生
→非正規教員
学費の上昇
→1990年頃~2002年にかけて約1.3倍に(1990年頃~
2009年の消費者物価指数は横ばい)
※それ以前は物価上昇の影響を受けるため、未計算
あ
大学の存在意義、多様な形態
日本型:“親方日の丸”
アメリカ型:私大が高い水準の教育を提供、州立大は大
衆的な存在
ボローニャ型(?):“学生による自治”
教育から見た「予算獲得競争」
便益を計ることが難しい
文教族の議員は特定の利益集団に属しているわけで
はない?
①産学官連携を通じて財界からの支援
②アメリカ型教育制度を導入するインセンティブ
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「国公立大学法人化」は正しかったのか?
~そのひずみが持つ構造と修正に向けた
提言~
権丈善一研究会11期
赤荻俊樹
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はじめに
問題意識
国公立大学とは?
国公立大学の財政
「独立行政法人化」とは?
独法化後に生じていること
教育は「予算獲得競争」に弱い?
0.はじめに
教育に興味があった(私立に通っていた頃の“格差”へ
の意識)
政策について勉強するうち、数年前に国大の独法化が
施行されたことを知る
タイムリーではないにしろ、“寝耳に水”だった
教育を“薄く”することは国家を根底から崩していくことで
はないかと感じた
1.問題意識
日本の国公立大学
政府財政悪化による公財政抑制
→1960年代、高等教育の大衆化
あ
国公立大学の財政
「国立大学:国財政、公立大学:地方財政」と法律上定
められていた
→現在では法改正などを経て区分けがなくなっている
2.「独立行政法人化」とは?
省庁の下部機関
英サッチャー政権時に生まれた“エージェンシー”を日
本に導入したもの
資金調達に国の保証が得られない(≒民間企業)
納税の義務を負う(法人所得税、固定資産税)
法人化後に起きていること
「大学基金」の設立、資金獲得競争
大学版「官製ワーキングプア」の発生
→非正規教員
学費の上昇
→1990年頃~2002年にかけて約1.3倍に(1990年頃~
2009年の消費者物価指数は横ばい)
※それ以前は物価上昇の影響を受けるため、未計算
あ
大学の存在意義、多様な形態
日本型:“親方日の丸”
アメリカ型:私大が高い水準の教育を提供、州立大は大
衆的な存在
ボローニャ型(?):“学生による自治”
教育から見た「予算獲得競争」
便益を計ることが難しい
文教族の議員は特定の利益集団に属しているわけで
はない?
①産学官連携を通じて財界からの支援
②アメリカ型教育制度を導入するインセンティブ
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「国公立大学法人化」は正しかったのか?
~そのひずみが持つ構造と修正に向けた
提言~
権丈善一研究会11期
赤荻俊樹
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はじめに
問題意識
国公立大学とは?
国公立大学の財政
「独立行政法人化」とは?
独法化後に生じていること
教育は「予算獲得競争」に弱い?
0.はじめに
教育に興味があった(私立に通っていた頃の“格差”へ
の意識)
政策について勉強するうち、数年前に国大の独法化が
施行されたことを知る
タイムリーではないにしろ、“寝耳に水”だった
教育を“薄く”することは国家を根底から崩していくことで
はないかと感じた
1.問題意識
日本の国公立大学
政府財政悪化による公財政抑制
→1960年代、高等教育の大衆化
あ
国公立大学の財政
「国立大学:国財政、公立大学:地方財政」と法律上定
められていた
→現在では法改正などを経て区分けがなくなっている
2.「独立行政法人化」とは?
省庁の下部機関
英サッチャー政権時に生まれた“エージェンシー”を日
本に導入したもの
資金調達に国の保証が得られない(≒民間企業)
納税の義務を負う(法人所得税、固定資産税)
法人化後に起きていること
「大学基金」の設立、資金獲得競争
大学版「官製ワーキングプア」の発生
→非正規教員
学費の上昇
→1990年頃~2002年にかけて約1.3倍に(1990年頃~
2009年の消費者物価指数は横ばい)
※それ以前は物価上昇の影響を受けるため、未計算
あ
大学の存在意義、多様な形態
日本型:“親方日の丸”
アメリカ型:私大が高い水準の教育を提供、州立大は大
衆的な存在
ボローニャ型(?):“学生による自治”
教育から見た「予算獲得競争」
便益を計ることが難しい
文教族の議員は特定の利益集団に属しているわけで
はない?
①産学官連携を通じて財界からの支援
②アメリカ型教育制度を導入するインセンティブ
Slide 6
「国公立大学法人化」は正しかったのか?
~そのひずみが持つ構造と修正に向けた
提言~
権丈善一研究会11期
赤荻俊樹
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はじめに
問題意識
国公立大学とは?
国公立大学の財政
「独立行政法人化」とは?
独法化後に生じていること
教育は「予算獲得競争」に弱い?
0.はじめに
教育に興味があった(私立に通っていた頃の“格差”へ
の意識)
政策について勉強するうち、数年前に国大の独法化が
施行されたことを知る
タイムリーではないにしろ、“寝耳に水”だった
教育を“薄く”することは国家を根底から崩していくことで
はないかと感じた
1.問題意識
日本の国公立大学
政府財政悪化による公財政抑制
→1960年代、高等教育の大衆化
あ
国公立大学の財政
「国立大学:国財政、公立大学:地方財政」と法律上定
められていた
→現在では法改正などを経て区分けがなくなっている
2.「独立行政法人化」とは?
省庁の下部機関
英サッチャー政権時に生まれた“エージェンシー”を日
本に導入したもの
資金調達に国の保証が得られない(≒民間企業)
納税の義務を負う(法人所得税、固定資産税)
法人化後に起きていること
「大学基金」の設立、資金獲得競争
大学版「官製ワーキングプア」の発生
→非正規教員
学費の上昇
→1990年頃~2002年にかけて約1.3倍に(1990年頃~
2009年の消費者物価指数は横ばい)
※それ以前は物価上昇の影響を受けるため、未計算
あ
大学の存在意義、多様な形態
日本型:“親方日の丸”
アメリカ型:私大が高い水準の教育を提供、州立大は大
衆的な存在
ボローニャ型(?):“学生による自治”
教育から見た「予算獲得競争」
便益を計ることが難しい
文教族の議員は特定の利益集団に属しているわけで
はない?
①産学官連携を通じて財界からの支援
②アメリカ型教育制度を導入するインセンティブ
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「国公立大学法人化」は正しかったのか?
~そのひずみが持つ構造と修正に向けた
提言~
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はじめに
問題意識
国公立大学とは?
国公立大学の財政
「独立行政法人化」とは?
独法化後に生じていること
教育は「予算獲得競争」に弱い?
0.はじめに
教育に興味があった(私立に通っていた頃の“格差”へ
の意識)
政策について勉強するうち、数年前に国大の独法化が
施行されたことを知る
タイムリーではないにしろ、“寝耳に水”だった
教育を“薄く”することは国家を根底から崩していくことで
はないかと感じた
1.問題意識
日本の国公立大学
政府財政悪化による公財政抑制
→1960年代、高等教育の大衆化
あ
国公立大学の財政
「国立大学:国財政、公立大学:地方財政」と法律上定
められていた
→現在では法改正などを経て区分けがなくなっている
2.「独立行政法人化」とは?
省庁の下部機関
英サッチャー政権時に生まれた“エージェンシー”を日
本に導入したもの
資金調達に国の保証が得られない(≒民間企業)
納税の義務を負う(法人所得税、固定資産税)
法人化後に起きていること
「大学基金」の設立、資金獲得競争
大学版「官製ワーキングプア」の発生
→非正規教員
学費の上昇
→1990年頃~2002年にかけて約1.3倍に(1990年頃~
2009年の消費者物価指数は横ばい)
※それ以前は物価上昇の影響を受けるため、未計算
あ
大学の存在意義、多様な形態
日本型:“親方日の丸”
アメリカ型:私大が高い水準の教育を提供、州立大は大
衆的な存在
ボローニャ型(?):“学生による自治”
教育から見た「予算獲得競争」
便益を計ることが難しい
文教族の議員は特定の利益集団に属しているわけで
はない?
①産学官連携を通じて財界からの支援
②アメリカ型教育制度を導入するインセンティブ
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「国公立大学法人化」は正しかったのか?
~そのひずみが持つ構造と修正に向けた
提言~
権丈善一研究会11期
赤荻俊樹
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はじめに
問題意識
国公立大学とは?
国公立大学の財政
「独立行政法人化」とは?
独法化後に生じていること
教育は「予算獲得競争」に弱い?
0.はじめに
教育に興味があった(私立に通っていた頃の“格差”へ
の意識)
政策について勉強するうち、数年前に国大の独法化が
施行されたことを知る
タイムリーではないにしろ、“寝耳に水”だった
教育を“薄く”することは国家を根底から崩していくことで
はないかと感じた
1.問題意識
日本の国公立大学
政府財政悪化による公財政抑制
→1960年代、高等教育の大衆化
あ
国公立大学の財政
「国立大学:国財政、公立大学:地方財政」と法律上定
められていた
→現在では法改正などを経て区分けがなくなっている
2.「独立行政法人化」とは?
省庁の下部機関
英サッチャー政権時に生まれた“エージェンシー”を日
本に導入したもの
資金調達に国の保証が得られない(≒民間企業)
納税の義務を負う(法人所得税、固定資産税)
法人化後に起きていること
「大学基金」の設立、資金獲得競争
大学版「官製ワーキングプア」の発生
→非正規教員
学費の上昇
→1990年頃~2002年にかけて約1.3倍に(1990年頃~
2009年の消費者物価指数は横ばい)
※それ以前は物価上昇の影響を受けるため、未計算
あ
大学の存在意義、多様な形態
日本型:“親方日の丸”
アメリカ型:私大が高い水準の教育を提供、州立大は大
衆的な存在
ボローニャ型(?):“学生による自治”
教育から見た「予算獲得競争」
便益を計ることが難しい
文教族の議員は特定の利益集団に属しているわけで
はない?
①産学官連携を通じて財界からの支援
②アメリカ型教育制度を導入するインセンティブ
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「国公立大学法人化」は正しかったのか?
~そのひずみが持つ構造と修正に向けた
提言~
権丈善一研究会11期
赤荻俊樹
目次
はじめに
問題意識
国公立大学とは?
国公立大学の財政
「独立行政法人化」とは?
独法化後に生じていること
教育は「予算獲得競争」に弱い?
0.はじめに
教育に興味があった(私立に通っていた頃の“格差”へ
の意識)
政策について勉強するうち、数年前に国大の独法化が
施行されたことを知る
タイムリーではないにしろ、“寝耳に水”だった
教育を“薄く”することは国家を根底から崩していくことで
はないかと感じた
1.問題意識
日本の国公立大学
政府財政悪化による公財政抑制
→1960年代、高等教育の大衆化
あ
国公立大学の財政
「国立大学:国財政、公立大学:地方財政」と法律上定
められていた
→現在では法改正などを経て区分けがなくなっている
2.「独立行政法人化」とは?
省庁の下部機関
英サッチャー政権時に生まれた“エージェンシー”を日
本に導入したもの
資金調達に国の保証が得られない(≒民間企業)
納税の義務を負う(法人所得税、固定資産税)
法人化後に起きていること
「大学基金」の設立、資金獲得競争
大学版「官製ワーキングプア」の発生
→非正規教員
学費の上昇
→1990年頃~2002年にかけて約1.3倍に(1990年頃~
2009年の消費者物価指数は横ばい)
※それ以前は物価上昇の影響を受けるため、未計算
あ
大学の存在意義、多様な形態
日本型:“親方日の丸”
アメリカ型:私大が高い水準の教育を提供、州立大は大
衆的な存在
ボローニャ型(?):“学生による自治”
教育から見た「予算獲得競争」
便益を計ることが難しい
文教族の議員は特定の利益集団に属しているわけで
はない?
①産学官連携を通じて財界からの支援
②アメリカ型教育制度を導入するインセンティブ
Slide 10
「国公立大学法人化」は正しかったのか?
~そのひずみが持つ構造と修正に向けた
提言~
権丈善一研究会11期
赤荻俊樹
目次
はじめに
問題意識
国公立大学とは?
国公立大学の財政
「独立行政法人化」とは?
独法化後に生じていること
教育は「予算獲得競争」に弱い?
0.はじめに
教育に興味があった(私立に通っていた頃の“格差”へ
の意識)
政策について勉強するうち、数年前に国大の独法化が
施行されたことを知る
タイムリーではないにしろ、“寝耳に水”だった
教育を“薄く”することは国家を根底から崩していくことで
はないかと感じた
1.問題意識
日本の国公立大学
政府財政悪化による公財政抑制
→1960年代、高等教育の大衆化
あ
国公立大学の財政
「国立大学:国財政、公立大学:地方財政」と法律上定
められていた
→現在では法改正などを経て区分けがなくなっている
2.「独立行政法人化」とは?
省庁の下部機関
英サッチャー政権時に生まれた“エージェンシー”を日
本に導入したもの
資金調達に国の保証が得られない(≒民間企業)
納税の義務を負う(法人所得税、固定資産税)
法人化後に起きていること
「大学基金」の設立、資金獲得競争
大学版「官製ワーキングプア」の発生
→非正規教員
学費の上昇
→1990年頃~2002年にかけて約1.3倍に(1990年頃~
2009年の消費者物価指数は横ばい)
※それ以前は物価上昇の影響を受けるため、未計算
あ
大学の存在意義、多様な形態
日本型:“親方日の丸”
アメリカ型:私大が高い水準の教育を提供、州立大は大
衆的な存在
ボローニャ型(?):“学生による自治”
教育から見た「予算獲得競争」
便益を計ることが難しい
文教族の議員は特定の利益集団に属しているわけで
はない?
①産学官連携を通じて財界からの支援
②アメリカ型教育制度を導入するインセンティブ