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日本與東亞經濟專題（二）
担当 小山直則
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第3章 日本の経済政策
3.4.1. 開放経済体制への移行
3.4.2. 変動為替相場制下のマクロ経済政策
3.4.3. 日米貿易摩擦と規制緩和、市場開放
3.4.4. 行財政改革
3.4.5. 金融市場の変化と制度改革
3.4.6. 社会保障と労働市場改革
3.4.8. 保守とリベラルー対立軸が失われた日
本の現状ー
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3.4.1. 開放経済体制への移行
●貿易、資本自由化の経緯
(1) 63年 ガット11条国へ移行(貿易・為替の自
由化）。
(2) 64年 ＩＭＦ8条国へ移行(円が交換可能通
貨に)。
(3) 67年 資本の自由化（外資の参入を認める)。
⇒農産物を除く貿易障壁が国際的に低くなる
(図0)。
⇒65年以降、対米貿易黒字が拡大(3.4.3節)。
(4) 98年 外国為替、資本取引の完全自由化。
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図0
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3.4.2. 変動為替相場制下のマクロ経済政策
●73年初め 主要通貨は変動為替相場制に移
行した。
●問題意識：変動為替相場制への移行、石油
危機、赤字国債の発行の常態化にはどのよ
うな関係があるのか？
⇒73年10月、第四次中東戦争が始まり、第一
次石油危機が発生した。
⇒
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3.4.2. 変動為替相場制下のマクロ経済政策
●背景： 73年10月、第四次中東戦争が始まり、
第一次石油危機が発生した。
●問題意識：インフレと経済停滞が共存する新
局面に入った要因は何か？
⇒図1
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図1
物価
総供給曲線
総需要曲線
総需要量、総供給量
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3.4.2. 変動為替相場制下のマクロ経済政策
●背景： 73年10月の第一次石油危機に比べて第二次石油危
機における物価上昇率が低かった(図2)。
●問題意識：この要因は何か？
⇒要因(1) 72年発足の田中内閣の日本列島改造計画への期
待から日本国内で超過需要が発生していたこと。
⇒要因(2) 変動為替相場制の下で円高を阻止するためにドル
買い円売りの為替介入を行ったため、市場に円が過剰に流
通し、インフレが生じた(過剰流動性インフレ)。
⇒要因(3) 第二次石油危機のときには、これらの国内要因は
小さかったと考えられる。第一次石油危機では上の国内要
因と石油危機という国際要因が合わさって物価が大きく高騰
したと考えられる。
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図2
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3.4.3. 日米貿易摩擦と規制緩和、市場開放
●背景
(1) 60年代には、繊維、鉄鋼分野で日米経済摩
擦が発生。
(2) 70年代には、カラーテレビ、自動車の分野
で日米貿易摩擦が拡大。
(3) 80年代にアメリカの双子の赤字が拡大。
●問題意識：日米貿易摩擦の要因は何か？
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3.4.3. 日米貿易摩擦と規制緩和、市場開放
●問題意識：日米貿易摩擦の要因は何か？
⇒貯蓄投資バランス論
(1) GDP=消費＋投資＋政府支出＋貿易収支
(2) GDP=貯蓄＋税金＋消費
⇒(1)-(2)より、
(3) 貿易収支黒字＝貯蓄ー投資＋税金ー政府支出
⇒貯蓄超過(投資超過)、財政黒字(赤字)の国
は会計上貿易収支黒字国(赤字国)である。
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3.4.3. 日米貿易摩擦と規制緩和、市場開放
●問題意識：日米貿易摩擦の要因は何か？
⇒貯蓄投資バランス論
(1) GDP=消費＋投資＋政府支出＋貿易収支
(2) GDP=貯蓄＋税金＋消費
⇒(1)-(2)より、
(3) 貿易収支黒字＝貯蓄ー投資＋税金ー政府支出
⇒貯蓄超過(投資超過)、財政黒字(赤字)の国
は会計上貿易収支黒字国(赤字国)である。
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3.4.3. 日米貿易摩擦と規制緩和、市場開放
●問題意識：日米貿易摩擦の要因は何か？
⇒貯蓄投資バランス論
(3) 貿易収支黒字＝貯蓄ー投資＋税金ー政府支出
⇒貯蓄超過(投資超過)、財政黒字(赤字)の国は会計
上貿易収支黒字国(赤字国)である。
⇒要因1. 日本は、70年代の石油危機のとき、成長率
が低下したのにもかかわらず、貯蓄率は低下しな
かった。
⇒要因2. アメリカは80年代以降、低貯蓄率と財政赤
字を拡大が合わさって貿易収支赤字を拡大させた。
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3.4.3. 日米貿易摩擦と規制緩和、市場開放
●背景(1) 85年の中曽根・レーガン合意によって市場
指向型分野別協議(MOSS協議)で、半導体、電気
通信、医薬品、医療機器、輸送機器、林産物など
の分野で日本市場の閉鎖性が問題とされた。
背景(2) 89年の日米構造協議では閉鎖性を生み出す
要因として国内流通、高地価、系列などの取引慣
行、政府規制が問題視され、内需主導経済への
転換が求められた。
●問題意識：日米貿易摩擦の要因は日本市場の閉鎖
性なのか？
⇒(1) 農産物を除けば、日本の貿易自由化率は高い
水準にある(図0)。
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3.4.3. 日米貿易摩擦と規制緩和、市場開放
●問題意識：日米貿易摩擦の要因は日本市場
の閉鎖性なのか？
⇒(1) 農産物を除けば、日本の貿易自由化率
は高い水準にある(図0)。
⇒(2) 貿易収支赤字はマクロレベルでは、貯蓄
投資バランスと財政収支によって決定され
るため、国内流通、日本的取引慣行、政府
規制に原因を求める議論には限界がある。
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3.4.4. 行財政改革
●背景(1) 第一次石油危機以降、赤字国債が累積した。
(2) 国鉄、食糧管理制度(コメ)、医療保険制度の赤字問題。
(3) 80年代にイギリスのサッチャー政権やアメリカのレーガン政
権は小さな政府を目指す改革を行った。
(4) 81年に発足した第二次臨時行政改革調査会以降、電電公
社、専売公社の民営化、国鉄の分割民営化が行われた。
(5) 05年郵政民営化法成立、同年道路関係公団改革。07年日
本郵政持株会社(子会社が郵便局会社、郵便事業会社、ゆ
うちょ銀行、かんぽ生命保険)が発足した。
●問題意識：80年代の中曽根改革から小泉改革にいたる「小さ
な政府」を志向する保守主義的改革が必要であった理由は
何か？
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3.4.4. 行財政改革
●問題意識：80年代の中曽根改革から小泉改
革にいたる「小さな政府」を志向する保守主
義的改革が必要であった理由は何か？
⇒(1) 背景(1)-(6)
(2) 財政赤字問題と高齢化の進展によって歳入
の拡大(財政改革)と歳出の縮小(行政改革)
が求められたこと。
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3.4.6. 社会保障と労働市場改革
●背景 日本の失業率は80年代以降、趨勢的に上昇
してきている(教科書図8-3)。
●問題意識 失業率の趨勢的上昇の要因は何か？
⇒(1) 80年代以降、賃金調整は緩やかになっており、
これによって雇用調整が遅れたと考えられる(教科
書図8-2)。
(2) 80年代以降、雇用のミスマッチが拡大し、循環的
要因よりも構造的要因による失業が拡大していると
考えられる(教科書図8-4)。
(3) 女性の労働力率の上昇を教科書では要因として
掲げている(図4)。
(4) 80年代以降、パートや派遣労働に関する規制緩
和が進み、労働市場の流動性が高まったこと。
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図4
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