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日本與東亞經濟專題（二）
担当 小山直則
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第9章 国民生活の現状と政策対応
●今日学ぶこと
9.1.1. 所得、貯蓄、資産の動向
9.1.2. 消費の動向
9.1.3. 格差
9.1.4. 総合的な生活指標の動き
⇒主に9.1.1と9.1.4を説明します。
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9.1.1. 所得、貯蓄、資産の動向
1. 所得
⇒04年度の国民所得(National Income)は361
兆円。
⇒一人当たりの国民所得は約283万円。
⇒要素価格表示の国民所得
＝雇用者所得＋企業所得＋財産所得
財産所得：家計、政府、非営利団体の利子、配
当
企業所得：営業余剰、企業の財産所得など。
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9.1.1. 所得、貯蓄、資産の動向
⇒04年度の国民所得は84年の1.6倍であるが、
96年を4.7%下回っている。
⇒04年度の国民所得はOECD30カ国の中で、
アメリカに次ぐ第二位を維持している。
⇒しかし、一人当たりの国民所得の順位は低下
している(図2)。
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図1. 一人当たり名目GDP順位
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9.1.1. 所得、貯蓄、資産の動向
●問題意識：00年以降の雇用者報酬と労働分
配率(=雇用者報酬/国民所得)の低下傾向の
どこに問題があるのか？
⇒雇用者報酬の推移(図2)、要因分解(図3)
⇒労働分配率の推移(図4)
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図2.
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9.1.1. 所得、貯蓄、資産の動向
⇒雇用者報酬の推移(図2)から何がわかるか？
(1)小泉景気の最中にも関わらず、04年に雇用
者報酬が最も低くなっている。これは、一般的
に雇用者報酬が景気の影響を受けるまで時
間差があるからである。
(2) 名目雇用者所得は90年代に比べて低下し
ているが、実質では2000年代後半にデフレ
の影響で拡大しているので、生活水準が低下
しているとは言えない。
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図3
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9.1.1. 所得、貯蓄、資産の動向
⇒要因分解(図3)から何がわかるか？
⇒図3は実質雇用者報酬の成長率の変動の要
因を分析したものである。
⇒98-02年度と03-07年度を比較すると、実質
雇用者所得は拡大している。
⇒一人の一時間あたりの実質賃金の成長率は
低下しているが、①雇用者数の拡大や②時
短の削減が実質雇用者報酬を成長させてい
る。
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図4
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9.1.1. 所得、貯蓄、資産の動向
⇒労働分配率の推移(図4)から何がわかるか？
⇒図4は、労働分配率＝雇用者報酬/国民所得
×100と(雇用者報酬+企業所得)/国民所得
×100の推移を表している。
⇒労働分配率の低下は日本だけではなく主要
国でも観察されている。
⇒なぜ？
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9.1.1. 所得、貯蓄、資産の動向
●問題意識：00年以降の雇用者報酬と労働分配率(=
雇用者報酬/国民所得)の低下傾向のどこに問題が
あるのか？
⇒日本の金融資産の55%は現金と預金、26%が保険
と年金準備金、株式は9.3%しかない(04年末)。
⇒小泉景気時代の企業への分配率の向上が家計所
得の向上に結びつきにくい構造となっている。
⇒これが小泉景気の実感が家計に薄かった要因の一
つである。
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9.1.1. 所得、貯蓄、資産の動向
●問題意識：日本のマクロの貯蓄率と家計貯
蓄率が低下傾向にある要因は何か(図5)？
(1) 人口高齢化
⇒高齢者は若年期の貯蓄を取り崩して生活す
るため、高齢人口の割合が増加すると経済
全体の貯蓄率は低下する。
(2) ラチェット(Ratchet)効果
⇒景気が後退しても生活水準を維持するため
に消費性向の低下に歯止めが掛かる効果。
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図5
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9.1.3. 格差
●問題意識：所得格差の何が問題なのか？
⇒高度成長期には所得格差が拡大した。この要因は、
輸出産業(製造業)の賃金上昇率が高かったことに
あると言われている。
⇒70年代初めまで低下し、80年代初めまで横ばいに
推移したのは、サービス経済化が原因であると考え
られる。
⇒80年代後半以降、一時期を除いて格差が拡大傾向
にある。
⇒この要因は…
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9.1.3. 格差
●問題意識：所得格差の何が問題なのか？
⇒80年代後半以降、一時期を除いて格差が拡
大傾向にある。
⇒この要因は、①所得格差の大きい高齢人口
の拡大、②97年以降の非正規雇用者の拡大
などが挙げられる。
⇒正規雇用の解雇規制を緩和すれば所得格差
は解消するであろうか？
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