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コミュニティ・ビジネスと
社会企業家が、
くらしを、地域を、日本を
支える ＆ 変える！
ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
http://blog.canpan.info/iihoe/
IIHOEって？

組織目的： 地球上のすべての生命にとって、
（1994年） 調和的で民主的な発展のために

社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援
隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行（９９年創刊）
 育成・支援のための講座・研修

 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件）
 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市）

調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」「協働環境」

企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社）
ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決
２０２０年の地球への行動計画立案

専従３名＋非常勤１名、東京（新川）、約３９００万円


個人的には
・ＥＴＩＣ．主催の各種プログラムの支援
アントレプレナー・インターンシップ・プログラム
 チャレンジコミュニティ創生事業（経済産業省委託）
 Style創設時からの審査員
 社会起業塾イニシアティブ（旧・NEC社会起業塾） 塾長（!?）
 東海若手起業塾（ブラザー工業100周年記念プログラム）

・ソーシャルビジネス・ネットワーク 理事

社会事業家１００人インタビュー
・経産省 ソーシャル・ビジネス推進研究会 委員
・関西独自の社会起業家支援プログラム「edge」

創設＋実行委員
・元・大分県コミュニティ・ビジネス補助金審査委員長

個人ブログもご参照ください。http://blog.canpan.info/dede/
「協働が始まらない・進まない」現場の声
 「協働って、何？」
 「なぜ協働が必要なのか、わからない」
 「どう始めれば良いのか、わからない」
 「現場は進めたいのに、上司が・・・」
 「当課には、協働できる事業はない」！
 「それでなくても業務が多いのに・・・」
 「どんな団体があるか、わからない」
 「まともな団体を探す・選ぶには？」
 「行政依存の住民を、どうやって？」
協働が進まない５つの理由
①目標と計画がない
→ トップも現場も本気じゃないから？？
②流れもルールも決まっていない
→ 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！
③推進するツールや体制がない
→ 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！
④評価・監査されていない
→ 継続的な改善と、トップの関与がないから！
⑤ＮＰＯが協働していない
→ お互いに関心がなく、仲が悪いから！？
詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照
協働は、法が禁じること以外すべて可能
業務の
顧客
直接、県民に
市町村を通じて
（個人・法人）
県民に
県の場合 産業、環境、教育、福祉、国際、広
報、
建設、水道、交通、林業、税務・・
多老化に伴う
多老化に伴う
原則として
すべて庁内
財政、人事、
監査・・
「より効果的に
「サービス需要増 「サービス需要増
県民と庁内に
+税収減」状況を
+税収減」状況を
貢献する」ために、
支え続けるために、 支え続けるために、 県民から意見・
基本原則
協働できることを
協働できることを
協力を求めて
ひとつでもより早く ひとつでもより早く 業務改善を
効果的に
効果的に市町村と 積み重ねる
増やし続ける
増やし続ける
中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 意見・協力募集
交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 （例：効果測定、
具体的な
官民合同でスキルの向上
研修協力）
進め方
高齢者・外国人等への説明・支援協力！
（県民対象に「行政のしくみ」解説も）
すべての部署で、協働を前提に！
・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング
・総合政策：総合計画の評価
・人事：職員研修の企画・実施（八王子市）
・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営
・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県）
・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協）
・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援
・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い
・保育園：病児保育（在宅・派遣型）
・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全
・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生）
・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム
・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ
・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収
・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営
田上・長崎市長のお話から（管理職研修）

協働は「発想」から！





一人芝居から、プロデューサーに！


事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に
「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー
特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として
行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を
周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか
市民とコミュニケーションする力！

市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」
「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する
職員より、自分のほうが詳しい！」
 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決
や満足に結び付く


トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！
竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）
・憲法が保障する地方自治（第９４条）
・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に
地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）
・他から干渉されない団体自治から住民自治へ
・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則
（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方
自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本
→ 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を
・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却
→ 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす
→ 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授）
・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ
・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！
コミュニティ・ビジネス（CB）とは？
コミュニティによる、
コミュニティと社会のためのビジネス
（× コミュニティの、コミュニティによる、コミュニティのためのビジネス）
社会起業家（Social Entrepreneur:SE）とは？
社会の課題解決や理想実現に、事業を
通じて取り組み、成果を生んでいる人
・挑む課題や理想は何か？
・事業のビジネスモデルは？
（× もうからなさそうな社会っぽいテーマに、取り組んでいるだけの人）
ニーズの代弁者であると同時に、
実現プロセスのプロデューサー
最近、脚光を浴びているものとしては、
 先輩ママによる病児保育（フローレンス）
 産後ママのための体操・相談（マドレボニータ）
 漫画家・作家志望者のための「平成のトキワ荘」、
ニートを生まないための「中退予防白書」
（NEWVERY）

カンボジアの少女買春被害者の生活支援・予防
（かものはしプロジェクト）
女性がん患者のための格安かつら（ピア）
 バングラディシュの女性にカワイイ下着を（undo3）
 児童/搾取労働のないエシカル・ジュエリ（HASUNA）
 ２０人前後のミニイベントで地域活性化（オンパク）

→ 決して「他国に遅れて、２１世紀に新登場！」ではない
８０年代以降、すでにあったものとしては、
 有機・減農薬野菜の共同購入や宅配事業
 ３６５日・２４時間の障碍者の自立生活支援
 障碍を持つ人たちが中心に働く店
焼きたてのパン屋
 クッキーの通販、居酒屋
 ワインの製造・販売


お母さんたちが設立・運営する店


お惣菜・お弁当の製造・販売・宅配
自然環境や歴史・文化を活用した事業

自然体験活動
→ 以前からあったのに、なぜ今、注目される？
CB/SEの意義と
社会の変化が重なってきた

地域間競争だった過疎が、「地域内資源再編」
が必要な段階にまで進んだ。
大型店舗に対抗できない（しない）商店街
 バブル後と並行した高速高齢化による市場期待低下


大手企業の雇用削減 → プレゼンスの低下
起業もSOHOも認められる存在に
 女性、若者、退職者にも、社会の担い手としての存在感


ニーズに、事業で取り組む団体が増えてきた。
CB/SEを
拡充しやすくなった環境の変化

インターネットという身近なインフラの整備
広報範囲の拡大 → 顧客の拡大（全国に）
 広報コストの削減 → 多数に瞬時に大量に伝えられる
 ２４時間・３６５日営業可能

通販を容易にするサービス → 宅配、決済
 空店舗活用、起業促進など、政策との連携
 CB/SEのコミュニティを育む団体（ETIC.）の活躍



CB/SEは「群生」によってのみ成長する！
マスメディアと大学の「社会起業家バブル」！
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う
 自分が住み続ける地域の未来の
ために、本当に大切なことを
実現できるように、全力を尽くす。
出し惜しみしない
できないフリしない
あきらめない
「誰かがどうにかしてくれる」なんて
甘えない
まちの力は、関係の密度がつくる！
人口密度より人「交」密度！
町（区域）でも街（建物の集まり）
でもなく、「まち」：人と人との関係
「衣食」「住」の次は、「医移職充」
衣食は外から持ち込み配布も可能
住の安心は、建物だけじゃない！
今後の医療は予防がさらに重要！
移動・職業・充実は、関係そのもの
２０２０年の世界・日本は？
中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？
 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？

日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？
 日本の高齢者率は？
 国債の残高は？
 既存インフラの補修コストは？





橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！
施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！
下水道：陥没は年５０００か所以上！
道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・
社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
 消費税は、いくら必要？

延長線上で考えるな！

日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？

２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？

では、２０１８年には？

同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？

同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？

それは、韓国のいつと同じ？
これまで２０年と、これから２０年は違う！
日本の人口
計（万人）
1990年
2000年
2010年
2020年
12361 12695 12805 12408
2248
15~64歳（Ａ）
8590
1847
1680
1456
（生産人口）
8103
1203
▲28%
▲25%
8621
11661
▲8%
+3%
0~14歳
2030年
7340
6772
▲16%
▲5%
1489
2200
2924
3612
3684
高齢者率
12.0%
17.3%
22.8%
+96%
29.1%
31.6%
+26%
A÷Ｂ
5.7人
597
3.9人
899
2.7人
1407
2.0人
1879
1.8人
2278
4.8%
7.1%
11.0%
+56%
15.1%
+33%
19.5%
+21%
65歳~（Ｂ）
75歳~
後期高齢者率
日本の高齢者・後期高齢者のくらしは？
2005年
127,767
2010年
128,057
2015年
126,597
2020年
124,099
22,005
8,998
25,760
11,639
29,245
14,072
33,951
16,458
36,123
18,790
7.1%
9.1%
11.0%
13.0%
15.1%
47,062
3,032
49,566
3,864
51,950
4,790
52,903
5,795
53,053
6,291
2000年
人口（千人） 126,925
高齢者
後期高齢者
世帯数
高齢者単身
741+2290 1051+2813 1385+3405 1720+4075 1889+4401
後期高齢者
1,393
284+1108
単身
1,966
2,592
3,157
3,676
435+1531
573+2019
697+2459
812+2864
後期単身率
15.5%
16.9%
18.4%
19.2%
19.6%
高齢者夫婦
2,826
574
12.4%
3,583
1,544
15.0%
4,339
1,358
16.9%
5,194
1,714
20.8%
5,610
2,029
22.4%
後期 夫婦
高齢世帯率
日本の後期高齢者のくらしは？
2000年
高齢世帯率
後期高齢者
（人口比）
男
女
単身世帯
（率）
男
（率）
女
（率）
後期 夫婦
後期世帯率
2005年
2010年
2015年
12.4%
15.0%
17.6% 20.8%
899.8 1,163.9 1,407.2 1,645.8
（7.1%） （9.1%） （11.0%） （13.0%）
319.4
580.4
428.9
731.2
536.2
883.1
139.3
196.6
259.2
2020年
22.4%
1,879.0
（15.1%）
634.9
1,010.8
735.4
1,143.5
315.7
（15.5%） （16.9%） （18.4%） （19.2%）
367.6
（19.6%）
28.4
43.5
57.3
69.7
（8.9%） （10.2%） （10.7%） （11.0%）
110.8
153.1
201.9
245.9
（19.1%） （20.9%） （22.9%） （24.3%）
81.2
（11.0%）
286.4
（25.0%）
57.4
4.2%
94.4
5.9%
135.8
7.6%
171.4
9.2%
202.9
10.8%
協働の目的は「自治の回復」であり、
「まち・むらの課題を、
まち・むらの力で解決する」ために行う

１＋１＞２が必須
だから協働は、
→ 持続する相乗効果が期待できるか？
そもそも、相互が「自働」しているか？
 互いの強みを理解し、活かしているか？


だから失敗の３要因は、
「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」
「協働って、委託や補助とどう違うの？」

協働の手法として、委託も、補助もありえる。

まちのレストランにたとえると、
「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から
「行政と市民による共同経営」へ
営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？
→ 「料理法」ではなく、「経営法」の問題
→ 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、
ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！
→ 「非協働的な委託・補助」から
「協働的な委託・補助」への転換を！
参加・支援から、協働・総働へ
地域における市民と行政との協働の領域
政策立案（policy making）
（企画・財政部門が主導）
市民「参加」型の政策立案
市民「参画」型の政策立案と実現の協働
市民に「意見」を求める：public involvement
市民が提言し、実践で協働する
：public commitment (collaboration)
例：委員会、審議会
アンケート調査、関係団体へのヒアリング
パブリック・コメント
対話集会（意見交換会）、出前講座
例：介護保険事業（ＮＰＯがモデルをつくり、行政が制度化）
地域の環境保全事業（立案・調査から実施まで）
多文化共生のための条例づくりと支援事業
←単発・問題対処的（case based）
継続・基盤形成的（infrastructure oriented） →
「制度化された資金」の分配
事業の持続性の向上
市民は単なる利用者：policy consumer
市民の「担い手化」を支える：citizenship support
例：緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業
決定済み事業の執行のみ委託
（請負の発注）
地域活動団体への補助、運営資金交付
例：不登校児支援団体への補助の制度化
学校ボランティアの役割の拡大
総合学習を支援する団体との授業の開発
独居高齢者を支える活動への支援の制度化
業務執行（operation）
（事業・現業部門が担当）
行政の誤解

「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」？
 行政改革
≠ 財政改革
 コスト削減のために悪用しようという首長・議員が多い
 しかし、海外の例からも、
行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を
向上すれば、その成果として「コスト」が削減する
 行政改革の成果として、財政改革が実現する

「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」
責任を委ねるなら、予算と権限も委ねるのが当然！
 地域の時間と力を奪い、育つ機会を失わせている！

指定管理者制度は、
本来の趣旨どおり導入されているか？

「今般の改正は、多様化する住民ニーズに
より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に
民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ると
ともに、経費の節減等を図ることを目的とする」
（総務省自治行政局長通知、０３年７月）
→ 「多様化する住民ニーズ」の検討は？
「より効果的・効率的な対応」の定義は？
「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？
→ 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？
運営委員会による市民活動センター？
委託期間の途中で予算カット？？
NPOの誤解

「継続するための資金 or 委託がほしい」？

国も自治体も、財政は良くならない
 小渕内閣「緊急経済対策」での国公債増発分の償還！

しかも自治体財政健全化法 ＋０９年度は税収以上の国債発行！
 自治体でも「団塊の世代」が一斉に退職

その退職金の原資は？
 インフラの補修→新設・管理より補修の財源確保を！





橋：１５ｍ以上が１５万か所！
施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！
下水道：陥没は年５０００か所以上！
道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・
行政のコストだけ下げて、権限はそのまま？

「官の効率化」・「官の肥大化」に協力するだけ！
 ニーズ調査から監視まで、しくみ全体にしっかりかかわる！
協働を生み、育てるために、
行政の協働推進主管課がすべきこと

「なぜ協働が必要か」を定義し、
「どのように協働するか」の基本プロセスを決める


基本プロセスを普及･浸透する体制を整える


Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・
基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する


「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・
常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・
市民と共有し、団体を育てる

「推進会議」、事業力を高める研修・・・
詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照
憲法８９条を守るために
横浜コードは生まれた
憲法８９条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織
若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は
公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に
対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

だから、横浜コード第５章は、
 社会的公共性があること → その立証責任
 公費濫用を防止すること → 報告・検証の義務
 情報を公開すること
を求めている。
協働を生み、育てるために、
行政の各課がすべきこと

協働の戦略をつくる






ＮＰＯへの仕掛けを拡充する


「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する
協働の専門性を高める


実施計画づくりの中で、３年後の展望も必ず立案・共有する
ＮＰＯ側の継続的な改善のための自己投資を促す
月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する
中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する
終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する
担当の複数任命（異動対策）、部署間連携の強化
協働の継続性を高める
詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４９号参照
協働を生み、育てるために、
ＮＰＯがすべきこと










ＮＰＯのネットワークをつくる
協働の評価・監査に参加する
指針･条例の見直しを、市民参加で進める
協働のニーズ調査を、市民も行う
「出前講座」を活用する
審議会･委員会をフォローする
中間支援機関を強化する
職員研修にＮＰＯも参加する
「合同お見合い」を開く
議員向けの連続勉強会を開く
詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照
まちの「サバイバル」力を
どう維持するか
 まちの売上高トップ１０は、どう変化したか？

１０年前、現在、１０年後のトップ１０は同じか？
 まちの競争力は、どう維持・向上するのか？

まちの競争力は、誰が支えるのか？
 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか？
 変化の中で、資源を活かせる産業は何か？
 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか？
まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか？
 まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか？

くわしくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号「まちのマーケティング」参照
地域の資源を活かした事例
 パブリック・ガーデニング（民家の庭の開放）
 長野県小布施町
 自然体験活動
 ホールアース自然学校（静岡県・富士山麓）
 ねおす（北海道）
 くりこま自然学校（宮城県・栗駒高原）
 道の駅
 フィルム・コミッション
障碍者の力を活かした事例
 ココファーム（栃木県足利市）
 ３０度以上の斜面にブドウ畑を耕し、
沖縄サミットのオープニングを飾る
スパークリング・ワインも
 スワンベーカリー（東京を中心に約３０店舗）
 パン生地をチルド輸送し、各店舗で焼きたてに
 ぱれっと（東京都・恵比寿周辺）
 クッキー、居酒屋など
地域の課題に挑むＮＰＯ
 不忘アザレア（宮城県白石市）

三セクからスキー場を継承し、黒字は市に寄付
 エコビジョン沖縄（沖縄リサイクル運動市民の会）

スーパーの生ごみを豚の飼料に
 自立支援センターおおいた（別府市）
 民間初のバリアフリー・マンションの設計と、
温泉旅館のバリアフリー化に助言
地域を活性化した事例
 ＹＯＳＡＫＯＩ ソーラン祭（北海道札幌市）
 「不法行為」から、オフシーズンに１５０万人動員
 オンパク（別府、函館、いわき、総社、都城、・・・）
個人の趣味や一芸を、地域共有のコンテンツに
 定員２０名程度のミニイベントを、ひと月に１００件集中

由布院の映画祭（＋音楽祭＋牛喰い絶叫大会）
 一村一品

実はこれもCB/SE
 有機農業運動系の団体・生活協同組合
 グリーンコープは産地見学を年間３５０回以上！
 生活クラブは「国連設立５０周年記念賞」受賞！
 「安全な牛乳を飲ませたい」と願った母親たちが創業
 大地を守る会は生産者２５００、消費者９万世帯！

９０年には計１００万世帯加入→３０００億円市場！
 地産地消、フェアトレード
 シングルマザー/子育てひと段落ママの
就業支援
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女性の就業率+生産性を上げないと、GDPも上がらない！
まだまだある！
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介護保険制度を生み出した、たすけあい活動
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７８年にボランティアで２４時間・３６５日の介護を、９３
年に「介護作業の１７０分類」を実現し、保険制度のモ
デルとなった「ケア・センターやわらぎ」
障碍とともに生きる人々による自立支援活動
 ワーカーズ・コレクティブ（企業組合）



「雇用する・される」関係ではなく、「ともに働く」
フリーマーケット、リサイクル・ショップ

家庭の不用品を「社会の資源」として循環
自治会・町内会は、
行事を半減して、事業=福祉+経済を！
【現在】
親睦も安全も福祉も行事の連続。。
→地域の住民が気軽に付き合い、
日常生活に必要な情報交換や
安全確保などを行なうとともに、
地域生活をより快適にするため、
自主的・自発的に共同活動しな
がら、まちづくりを進める。
問題解決 （交通安全、防火・防災、
防犯・非行防止、資源回収）
生活充実 （福祉、青少年育成、
健康増進、祭礼・盆踊り、
運動会、文化祭など）
環境・設備維持 （清掃・整備、
集会所管理など）
広報・調整
【今後】
「小規模多機能」自治！
→行政機能の集約化を補い、
住民減少・高齢化などに伴い
必要性が高まる安全・安心の
確保のための「適地適作（策）」
型の地域づくりを進める。
共通の「基本機能」と
独自の「魅力づくり」
・最小限の安全・安心の維持
・文化・伝統の継承
・経済的な競争力の維持・向上
雲南市の地域自主組織のすごさ
・「公民館」から「地域交流センター」へ
 共益的な生涯学習施設から、自治の拠点へ
・「小規模多機能」自治
 合併による「行政機能の集中・効率化」を補う
「適地適作（策）」型の地域づくり
 幼稚園放課後の預かり保育（海潮）
 閉店された農協跡で産直市&100円喫茶（中野）
 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」
 最小限の安全・安心をどう維持するか？
 文化・伝統をどう残すか？
 経済的な循環・競争力をどう維持するか？
真地（まーじ）団地自治会（那覇市）
・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯
・車両部で買物支援
「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！
・２０１１年度に「地域福祉部」新設！
「第１次福祉計画」（１１-１３年度）：
見守り、活性化、運行、資金造成
・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力
・木曜：デイサービス（１４-１６時）
・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会）
・土曜：カラオケ！
６０人のお年寄りのために
７７歳の看板娘が営むコンビニ「ノーソン」
（大分県中津市 旧・耶馬渓町）
・０３年農協閉店、０５年合併：「役場も店も遠くなる」
・農協から店舗を買い取り、日用品販売&お茶飲み
・調味料、菓子、種苗など３００品目、年商４００万円
・住民がつくった野菜・果物を市街地大型店に出荷
→ 年商４００万！→耕作放棄地が相次いで畑に！
・中島さん「田舎には、仕事を探しに来る人じゃなく、
仕事をつくれる人に来てもらいたい」
分散が支えられず、孤立の急増
集落内
周辺・近隣
通院
買物
買物 移動
販売
病院・
介護
商業
施設
商店
補助
利用
公民館
集落外（中心部）
直営
行政
孤から共（協）へ、待・受から動・助へ
集落内
周辺・近隣
通院
買物
集落外（中心部）
病院・
介護
商業
施設
商店
運営
配達
往診・
＆
ミニデイ
利用
移動 地域
指定管理
センター
販売
行政
協働から総働へ
中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ
協
ＮＰＯ 働
当事者
事業者
金融機関
専門家
行政
総
働
学校
公共サービスを担う （教員+生徒）
行政
意欲とスキル
ＮＰＯ
横浜型地域貢献企業支援事業（07年~）
地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！
地域や社会を意識し、
地域貢献の視点を持って社会的事業に
取り組み、
地域とともに成長・発展をめざす。
地元ブランド販売
4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド
バランス賞）、出産育児 ・介護支援、
高齢者・障害者
5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル
6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮
・「最上位」「上位」「標準」の3段階
・公共工事におけるインセンティブ発注 【一般】
（認定企業であることが入札参加条件） 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離
会計参与設置
・低利融資資格認定+保証料3/4助成！
（金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、
健康・労務相談窓口設置
ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置
+地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） 顧客対応教育・訓練制度
10.情報セキュリティ：PC・文書管理、
（１）取り組み項目評価
Pマーク、顧客情報管理
【必須】
1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 （２）地域性基準評価（下記のいずれか）
1.地域志向性：特性・文化を重視した取組
納税証明書、許認可
2.地域限定性：在住・所在限定の取組
【重要】
2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、3.地域性比率：対象者中在住者5割以上
地域への寄附
すでに200社以上！
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3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、→「横浜スタンダード推進協議会」
行政は総働をどう促すか？
（団体自治偏重から、住民自治充実へ）
地縁団体は「行事・活動→事業」
「役割・運営→経営」へ
行政は「要望を聞いて対応
→事業と組織の経営支援：
定量情報の提供+基盤の整備」
（→地域が自ら現状を理解して、
小規模多機能化を進める支援を）
地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、
小規模多機能化を進めるために
まず行政がすべき準備
⓪小規模多機能自治の必要性を
首長・議会・職員に徹底する
← 長期見通し（±10年）をつくる
+地域状況を定量化・相対化する
+先進地域から学ぶ
①小規模多機能自治を促す制度
・施策をつくる
（例：公民館→自治拠点）
②小規模多機能自治の必要性を
住民に伝え、取り組みを促す
③「自慢大会」や「円卓会議」で
状況や知恵の共有を促す
④次世代育成を促すために、
雇用者に働きかける
地域が自ら進めるべき取り組み
①地域状況を長期的・定量的・
相対的に把握・共有する（知る）
②地域内外から学び続ける
地域の詳しい見通しをつくる
（後期）高齢者率、独居世帯率
→買物、移動、見守り、配食、
清掃・雪下ろし、耕作放棄 など
生活必須ニーズの推移予測
③行事・会議・組織を棚卸しする
地域の行事（小規模も含む）、
会議、組織をすべて書き出し、
労力（=時間）を可視化する
④多機能化の取り組みを進める
⑤組織づくりを進める