Transcript 協働とは？

自治を回復し、
まち・むらの課題を、
まち・むらの力で解決するために
- 協働の基礎を再確認する ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
http://blog.canpan.info/iihoe/
1
「協働が始まらない・進まない」現場の声
 「協働って、何？」
 「なぜ協働が必要なのか、わからない」
 「どう始めれば良いのか、わからない」
 「現場は進めたいのに、上司が・・・」
 「当課には、協働できる事業はない」！
 「それでなくても業務が多いのに・・・」
 「どんな団体があるか、わからない」
 「まともな団体を探す・選ぶには？」
 「行政依存の住民を、どうやって？」
2
IIHOEって？

組織目的： 地球上のすべての生命にとって、
（1994年） 調和的で民主的な発展のために

社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援
隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行
 育成・支援のための講座・研修

 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件）
 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市）

企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン
ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決
２０２０年の地球への行動計画立案

専従３名＋客員２名、東京（新川）、約４０００万円


3
事前課題にご協力ありがとうございました！
【期待以上によかったこと】
できることが多いと気付いた
得意分野の活用による拡がり
意識の向上
【想定外で困ったこと】
行政の枠を逸脱し修正の必要も
【今後の課題】
さらなる連携・協働
民間との調整、折り合い
日々非常に増えている・まだ少ない
啓発・実践に参加が不可欠
No:23 現状精一杯（十分実践中）
知らない、経験も自信もない
時間も活かせる風土もない
特定団体とは進められない（？）
主体が指定管理者（？？）
制度となじまない（？？）
個人情報だから（？？）
限られた時間・予算では業務停滞
【協働を増やしたいですか？】
（住民理解は必要だが）協働は不要
Yes:26 総合計画にも掲げてある 窓口業務だから
行政主導の限界 住民視点が必要 両方:1
人口減・高齢化など社会の変化
重要だが、じっくり考えて動けない
4
専門知識を持つ団体と協働したい
協働は、法が禁じること以外すべて可能
業務の
顧客
直接、市町村民に
（個人・法人）
産業、環境、教育、福祉、国際、広報、
建設、水道、交通、林業、税務・・
多老化（総数・比率とも）に伴う
「サービス需要増+税収減」状況を
支え続けるために、
協働できることをひとつでも
基本原則
より早く効果的に増やし続ける
原則として
すべて庁内
財政、人事、
監査・・
「より効果的に
市民と庁内に
貢献する」ために、
市民から意見・
協力を求めて
業務改善を
積み重ねる
中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 意見・協力募集
交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 （例：効果測定、
具体的な
官民合同でスキルの向上
研修協力）
進め方
高齢者・外国人等への説明・支援協力！
5
（市民対象に「行政のしくみ」解説も）
すべての部署で、協働を前提に！
・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング
・総合政策：総合計画の評価
・人事：職員研修の企画・実施（八王子市）
・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営
・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県）
・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協）
・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援
・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い
・保育園：病児保育（在宅・派遣型）
・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全
・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生）
・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム
・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ
・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収
・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営
6
田上・長崎市長のお話から（管理職研修）

協働は「発想」から！





一人芝居から、プロデューサーに！


事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に
「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー
特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として
行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を
周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか
市民とコミュニケーションする力！

市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」
「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する
職員より、自分のほうが詳しい！」
 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決
や満足に結び付く


トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！
7
竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）
・憲法が保障する地方自治（第９４条）
・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に
地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）
・他から干渉されない団体自治から住民自治へ
・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則
（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方
自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本
→ 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を
・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却
→ 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす
→ 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授）
・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ
・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！
8
２０２０年の世界・日本は？
中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？
 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？

日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？
 日本の高齢者率は？
 国債の残高は？
 既存インフラの補修コストは？





橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！
施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！
下水道：陥没は年５０００か所以上！
道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・
社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
 消費税は、いくら必要？

9
延長線上で考えるな！

日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？

２０１２年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？

では、２０１７年には？

同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？

同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？

それは、韓国のいつと同じ？
10
奈良市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年
計（千人）
0~14歳
15~64歳（Ａ）
2000年
2010年
357.1 374.9 366.5
2020年
350.0
54.1
46.2
37.0
（生産人口）
29.3
▲36%
▲31%
252.3 260.9 233.2
322.1
▲12%
+2%
67.2
2030年
202.4
180.3
▲22%
▲7%
65歳~（Ｂ）
高齢者率
36.7
59.1
87.1
110.4
112.4
10.3%
14.8%
23.5%
+137%
31.6%
34.9%
+28%
A÷Ｂ
6.8人
4.4人
23.4
2.6人
39.9
1.8人
57.9
1.6人
71.6
+70%
+44%
+23%
75歳~
11
２０２０年の奈良市は？

高齢者率は？ →３２.１％（全国より１０年早い）！


７５歳以上は？→１１万人（市民の６人に１人）！





個人所得税収は？
「現在」と「次」の稼ぎ頭業種を支える人材育成！
既存インフラの補修コストは？


ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？
社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産！
生産人口は？ → １３%減（００年比２２％減）！


高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.８人！
道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
市債残高は、必要な歳入総額は、消費税率は？
12
奈良市の高齢者・後期高齢者のくらしは？
2000年
人口（千人）
高齢者
後期高齢者
世帯数
高齢者単身
2005年
2010年
2015年
2020年
374.9
59.1
23.4
370.1
71.9
31.1
366.5
87.1
39.9
359.8
103.3
48.3
350.0
110.4
57.9
6.2%
8.4%
10.9%
13.4%
16.5%
136.0
8.6
140.5
11.1
147.4
14.0
149.0
17.0
147.2
18.4
1.9+6.6
2.6+8.5
3.4+10.6
4.2+12.7
4.6+13.7
後期高齢者
単身
3.8
5.6
7.7
9.6
11.7
0.7+3.1
1.1+4.5
1.5+6.1
1.9+7.6
2.4+9.3
後期単身率
16.5%
18.2%
19.4%
20.0%
20.3%
高齢者夫婦
8.7
1.7
12.8%
11.6
2.9
16.2%
15.2
4.4
19.9%
18.7
5.8
24.0%
20.4
7.1
26.4%
後期 夫婦
高齢世帯率
13
奈良市の後期高齢者のくらしは？
2000年
高齢世帯率
後期高齢者
12.8%
23.4
2005年
16.2%
31.1
2010年
19.9%
39.9
全国 11.0%
2015年
24.0%
48.3
（人口比）
6.2%
8.4%
10.9%
13.4%
★男
女
8.3
15.1
3.8
0.7
3.1
11.6
19.5
5.6
1.1
4.5
15.2
24.6
7.7
1.5
6.1
19.0
29.3
9.6
1.9
7.6
★単身世帯
男
女
2020年
26.4%
57.9
15.1%
16.5%
22.7
35.1
11.7
2.4
9.3
（平均）
16.5%
18.2%
18.4% 19.4%
20.0% 19.6%20.3%
★（男）
（女）
9.0%
20.6%
10.7% 10.5%
10.1%
22.9%
23.1%
25.0%
10.5% 11.9% 10.6%
25.0%
26.2%
26.6%
後期 夫婦
後期世帯率
1.7
2.9
4.4
4.1%
6.2%
7.6% 8.3%
5.8
7.1
10.4% 10.8% 12.9%
14
奈良市の財政はどう推移する？
単位：億円
０５年度
歳入
市税（対 歳入）
個人（同）
法人（同）
固定資産（同）
公債（同）
1,116
515（46%）
210（18%）
35（ 3%）
201（18%）
124（11%）
歳出
職員給与
職員数
公債償還
公営事業繰入
国民健康保険
上下水道
病院
他（介護保険 等）
1,112
205
将来負担（対 税収）
地方債残高
支出予定
積立金
1,732（3.4倍）
1,805
33
106
164
157
15
48
26
88
１０年度（05比）
1,300
515（39%）
224（17%）
34（ 2%）
194（14%）
242（18%）
1,298
189（ - 8%）
2,969
2,676（- 9%）
175
152
21
47
83
1,920（3.7倍）
1,980（ + 9%）
25（ -24%）
86（ -19%）
１５年度？
10年 個人住民税
61,257円/人
生産人口
10年比 - 7%
05年比-13%
人件費・扶助費・
公債費を除く
歳出額（≒調達額）
556億円（42%）
後期高齢者
10年比 +21%
05年比 +55%
10年 523,751円/人
15
まちの「サバイバル」力を
どう維持するか
 まちの売上高トップ１０は、どう変化したか？

１０年前、現在、１０年後のトップ１０は同じか？
 まちの競争力は、どう維持・向上するのか？

まちの競争力は、誰が支えるのか？
 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか？
 変化の中で、資源を活かせる産業は何か？
 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか？
まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか？
 まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか？

16
くわしくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号「まちのマーケティング」参照
協働から総働へ
中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ
協
ＮＰＯ 働
当事者
事業者
金融機関
専門家
行政
総
働
学校
公共サービスを担う （教員+生徒）
行政
意欲とスキル
ＮＰＯ
17
まちづくりは、誰のため？ 何のため？
あいさつできる関係づくりのため
子どもたちの世代が誇りを持って
暮らし、働くため
 ２０年で人口が半減した町で、小中学生が
農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長
に提言する年５０時間以上の町おこし授業
（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照）
災害時などの安心のため
 障碍者・高齢者のための「避難支援」と
「避難所の課題確認」訓練（別府市）
18
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う
 自分が住み続ける地域の未来の
ために、本当に大切なことを
実現できるように、全力を尽くす。
出し惜しみしない
できないフリしない
あきらめない
「誰かがどうにかしてくれる」なんて
甘えない
19
雲南市の地域自主組織のすごさ
・「公民館」から「地域交流センター」へ
 共益的な生涯学習から、公共サービスへ
・「小規模多機能」自治
 合併による「行政機能の集中・効率化」を補う
「適地適作（策）」型の地域づくり
 幼稚園放課後の預かり保育（海潮）
 閉店された農協跡で産直市&100円喫茶（中野）
 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」
 最小限の安全・安心をどう維持するか？
 文化・伝統をどう残すか？
20
 経済的な循環・競争力をどう維持するか？
真地（まーじ）団地自治会（那覇市）
・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯
・「車両部」で買物＆観光支援！
・２０１１年度に「地域福祉部」新設！
「第１次福祉計画」（１１-１３年度）：
見守り、活性化、運行、資金造成
・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力
・木曜：デイサービス（１４-１６時）
・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会）
・土曜：カラオケ！
21
独居高齢者のための
厳冬期限定共同住宅「のくとい館」
（岐阜県高山市）
・全１４室、各室に台所・浴室完備、月額１万２千円
朝夕食は食堂で
・旧・教職員住宅を活用（０８年１２月）
・市社協の提案+国交省「新たな公」補助金で実現！
・「まちなかに暮らす息子と同居しても、
知り合いがいないけど、ここだと一日が早い」
22
自治会・町内会は、
行事を半減して、事業=福祉+経済を！
【現在】
親睦も安全も福祉も行事の連続。。
→地域の住民が気軽に付き合い、
日常生活に必要な情報交換や
安全確保などを行なうとともに、
地域生活をより快適にするため、
自主的・自発的に共同活動しな
がら、まちづくりを進める。
問題解決 （交通安全、防火・防災、
防犯・非行防止、資源回収）
生活充実 （福祉、青少年育成、
健康増進、祭礼・盆踊り、
運動会、文化祭など）
環境・設備維持 （清掃・整備、
集会所管理など）
広報・調整
【今後】
「小規模多機能」自治！
→行政機能の集約化を補い、
住民減少・高齢化などに伴い
必要性が高まる安全・安心の
確保のための「適地適作（策）」
型の地域づくりを進める。
共通の「基本機能」と
独自の「魅力づくり」
・最小限の安全・安心の維持
・文化・伝統の継承
・経済的な競争力の維持・向上23
ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization
民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織

民間： 官から独立し、依存しない運営

自発性・自律性が本質！
活動： 考える・話すだけでなく、行動して実現する
 組織： 目的を共有するチーム



公益： 「共益・私益」＝利己ではなく、利他


目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする
「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか
非営利： 「営利」＝収益を分配するのではなく、
社会に再投資する

「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！
24
ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」
事業や活動は、
何のため・
誰のため？
ＮＰＯ
同好会
公益＝利他
必要としている
こと・人のため
共益・私益＝利己
「私たちだけ」
のため
何を満たすために
ニーズ
事業・活動する？ ＝求められること
必要な資源は
どうまかなう？
受益者負担も
求めつつ、不足は
寄付・助成・補助
など公費で補う
ウォンツ
＝したいこと
自費
→ ニーズをどう把握し、表現できるか？
25
事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態
必要な資金の負担
例
目指す運営形態
受益者・利用者からの
対価収入により、
収益が見込める。
（対価自立事業）
スポーツ・芸術文化活動
主婦・障碍者の起業
環境配慮製品・サービス
受益者・利用者から
対価も取れるが、
継続には外部からの
補助が必要。
（補助継続事業）
フリースクール
伝統文化財の維持・継承
里山保全
難アクセス地の公共交通
介護保険事業
市民による
事業経営の効率化を
進めつつ、行政からの
補助は続ける。
→補助の制度化必須！
基本的人権の保障上、
不可欠な事業であり、
受益者・利用者からの
対価による継続は困難。
（基本的人権保障事業）
ホームレスの緊急救援
子どもの電話相談
途上国への開発協力
ＤＶ被害者の支援
医療情報の翻訳・通訳
社会的な課題解決の
先駆者として市民が
先行しており、行政
サービスとして法制化
する必要あり。
26
→事業の制度化必須！
市民による
自主・単独事業へ
→立ち上げ期のみ支援
（リサイクル、有機農業など）
協働の目的は「自治の回復」であり、
「まち・むらの課題を、
まち・むらの力で解決する」ために行う

１＋１＞２が必須
だから協働は、
→ 持続する相乗効果が期待できるか？
そもそも、相互が「自働」しているか？
 互いの強みを理解し、活かしているか？


だから失敗の３要因は、
「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」
27
「協働って、委託や補助とどう違うの？」

協働の手法として、委託も、補助もありえる。

まちのレストランにたとえると、
「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から
「行政と市民による共同経営」へ
営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？
→ 「料理法」ではなく、「経営法」の問題
→ 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、
ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！
→ 「非協働的な委託・補助」から
「協働的な委託・補助」への転換を！
28
双方の当事者性と専門性が
重なり合わないと、協働は成立しない
できるチカラ
市民と行政の
当事者性
協働
↓
したい意欲
市民と行政の
専門性
市民参加の保障
続ける「意欲と力」を育てるプロセスなく始めると
必ずそのツケを払うことになる。
29
行政の誤解

「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」？
 行政改革
≠ 財政改革
 コスト削減のために悪用しようという首長・議員が多い
 しかし、海外の例からも、
行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を
向上すれば、その成果として「コスト」が削減する
 行政改革の成果として、財政改革が実現する

「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」
責任を委ねるなら、予算と権限も委ねるのが当然！
 地域の時間と力を奪い、育つ機会を失わせている！

30
指定管理者制度は、
本来の趣旨どおり導入されているか？

「今般の改正は、多様化する住民ニーズに
より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に
民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ると
ともに、経費の節減等を図ることを目的とする」
（総務省自治行政局長通知、０３年７月）
→ 「多様化する住民ニーズ」の検討は？
「より効果的・効率的な対応」の定義は？
「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？
→ 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？
運営委員会による市民活動センター？
委託期間の途中で予算カット？？
31
NPOの誤解

「継続するための資金 or 委託がほしい」？

国も自治体も、財政は良くならない
 小渕内閣「緊急経済対策」での国公債増発分の償還！

しかも自治体財政健全化法 ＋０９年度は税収以上の国債発行！
 自治体でも「団塊の世代」が一斉に退職

その退職金の原資は？
 インフラの補修→新設・管理より補修の財源確保を！





橋：１５ｍ以上が１５万か所！
施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！
下水道：陥没は年５０００か所以上！
道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・
行政のコストだけ下げて、権限はそのまま？

「官の効率化」・「官の肥大化」に協力するだけ！
32
 ニーズ調査から監視まで、しくみ全体にしっかりかかわる！
協働を生み、育てるために、
行政の協働推進主管課がすべきこと

「なぜ協働が必要か」を定義し、
「どのように協働するか」の基本プロセスを決める


基本プロセスを普及･浸透する体制を整える


Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・
基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する


「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・
常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・
市民と共有し、団体を育てる

「推進会議」、事業力を高める研修・・・
詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照
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憲法８９条を守るために
横浜コードは生まれた
憲法８９条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織
若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は
公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に
対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

だから、横浜コード第５章は、
 社会的公共性があること → その立証責任
 公費濫用を防止すること → 報告・検証の義務
 情報を公開すること
を求めている。
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協働を生み、育てるために、
行政の各課がすべきこと
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協働の戦略をつくる
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ＮＰＯへの仕掛けを拡充する
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「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する
協働の専門性を高める
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実施計画づくりの中で、３年後の展望も必ず立案・共有する
ＮＰＯ側の継続的な改善のための自己投資を促す
月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する
中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する
終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する
担当の複数任命（異動対策）、部署間連携の強化
協働の継続性を高める
詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４９号参照
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協働を生み、育てるために、
ＮＰＯがすべきこと
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ＮＰＯのネットワークをつくる
協働の評価・監査に参加する
指針･条例の見直しを、市民参加で進める
協働のニーズ調査を、市民も行う
「出前講座」を活用する
審議会･委員会をフォローする
中間支援機関を強化する
職員研修にＮＰＯも参加する
「合同お見合い」を開く
議員向けの連続勉強会を開く
詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照
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ちょっと頭を整理してみましょう
ご所属・おなまえ
「自分の課・団体で
講師の話・事例から
しなきゃ！できそう！」と
感じたこと・
感じたこと
気付いたこと
★市で協働が
★市で協働を進める
進まなきゃいけない
ために必要な、
理由とテーマ？
「すぐ」 +「数年内に」
（５つ以上！）
すべきこと（５つ以上）
例：理由：多老化、・・
例：出前講座、
テーマ：健康づくり、・・ 自治会・団体 出会いの場
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「奈良市が協働すべき５つの理由・５つのテーマ」と
「協働を進めるための５つ以上のアクション」
奈良市で官民が
協働を進めるための
協働しなきゃいけない １０以上のアクション
５つの理由+テーマ （しくみづくりを念頭に）
（具体的に数値も示す！）
【例】①独居後期高齢者○人増
→寄り合いの場づくり！
②税収減、医療・福祉費用増、
職員数○％減
→高齢者の健康・活躍の場づくり
③市内企業の外国向け売上増
→子ども・若者向け新興国講座
【例】：しくみ整備→実践加速
（前提：総計での位置付け確認）
①市長に合同インタビュー
②先行地調査：文献、視察、研修
③議員向け研修
④指針・条例づくり
⑤町内会とのマッチング
⑥「こんなことできます」リスト
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⑦・・・、⑧・・・、⑨・・・、⑩・・・