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自治を回復し、
まち・むらの課題を、
まち・むらの力で解決するために
- 協働と総働の基礎を再確認する ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
http://blog.canpan.info/iihoe/
まちの力は、関係の密度がつくる！
人口密度より人「交」密度！
町（区域）でも街（建物の集まり）
でもなく、「まち」：人と人との関係
「衣食」「住」の次は、「医移職充」
衣食は外から持ち込み配布も可能
住の安心は、建物だけじゃない！
今後の医療は予防がさらに重要！
移動・職業・充実は、関係そのもの
田上・長崎市長のお話から（管理職研修）

協働は「発想」から！





一人芝居から、プロデューサーに！


事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に
「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー
特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として
行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を
周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか
市民とコミュニケーションする力！

市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」
「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する
職員より、自分のほうが詳しい！」
 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決
や満足に結び付く


トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！
竹山・堺市長のお話から（局長・部長研修）

自治とは？ → 団体自治から住民自治へ

憲法第９４条：地方公共団体は、その財産を管理し、
事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律
の範囲内で条例を制定することができる。
「自然権」としての地域主権（←「分権」ではない）
 近接性と補完性の原則

 主体性・権限・財源は現場に。広域は補うために
 都市内分権→区役所の権限・機能の強化

ドライバーは市民。職員はナビゲーター。
 良いナビゲーターたるために、現場へ！

ＯＢ/ＯＧになったら、地域づくりの一員に！
 そのための準備を、在職中から！
２０２０年の世界・日本は？
中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？
 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？

日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？
 日本の高齢者率は？
 国債の残高は？
 既存インフラの補修コストは？





橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！
施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！
下水道：陥没は年５０００か所以上！
道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・
社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
 消費税は、いくら必要？

三原市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年
計（1000人）
2000年
2010年
110.5 106.2 100.5
2020年
93.0
20.1
15~64歳（Ａ）
72.2
14.9
12.5
9.3
（生産人口）
58.8
7.7
▲38%
▲37%
66.3
83.6
▲16%
▲9%
0~14歳
2030年
50.9
44.7
▲23%
▲18%
65歳~（Ｂ）
高齢者率
18.1
24.8
28.5
32.7
31.2
16.4%
23.4%
28.4%
+57%
35.2%
37.3%
+9%
A÷Ｂ
3.9人
2.6人
10.9
2.0人
15.5
1.5人
17.8
1.4人
20.6
+41%
+14%
+15%
75歳~
２０２０年の三原市は？

高齢者率は？→３５.２％（全国より２０年早い）！


高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.５人！
７５歳以上は？→１７８００人（５人に１人）！
ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？
 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？

 健康増進活動の可視化を急ぐ！

生産人口は？→１５％減（００年比２３％減） ！


市税収入は？
既存インフラの補修コストは？

道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
市債残高は？
 消費税は、いくら必要？

三原市の高齢者・後期高齢者のくらしは？
2000年
人口（千人）
高齢者
後期高齢者
世帯数
高齢者単身
2005年
2010年
2015年
2020年
106.2
24.8
10.9
104.1
26.7
13.6
100.5
28.5
15.5
97.4
31.6
16.7
93.0
32.7
17.8
10.3%
13.1%
15.5%
17.1%
19.1%
38.4
3.5
39.9
4.2
40.2
4.8
39.9
5.5
38.5
5.8
0.7+2.8
0.9+3.2
1.2+3.6
1.4+4.1
1.5+4.3
後期高齢者
単身
1.8
2.4
3.0
3.4
3.7
0.3+1.4
0.5+1.9
0.6+2.4
0.7+2.7
0.7+2.9
後期単身率
16.5%
18.1%
19.9%
20.8%
21.2%
高齢者夫婦
3.8
0.8
19.4%
4.3
1.3
21.5%
4.7
1.8
24.0%
5.3
2.2
27.5%
5.6
2.5
29.8%
後期 夫婦
高齢世帯率
協働から総働へ
中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ
協
ＮＰＯ 働
当事者
事業者
金融機関
専門家
行政
総
働
学校
公共サービスを担う （教員+生徒）
行政
意欲とスキル
ＮＰＯ
まちの「サバイバル」力を
どう維持するか
 まちの売上高トップ１０は、どう変化したか？

１０年前、現在、１０年後のトップ１０は同じか？
 まちの競争力は、どう維持・向上するのか？

まちの競争力は、誰が支えるのか？
 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか？
 変化の中で、資源を活かせる産業は何か？
 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか？
まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか？
 まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか？

くわしくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号「まちのマーケティング」参照
まちづくりは、誰のため？ 何のため？
あいさつできる関係づくりのため
子どもたちの世代が誇りを持って
暮らし、働くため
 ２０年で人口が半減した町で、小中学生が
農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長
に提言する年５０時間以上の町おこし授業
（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照）
災害時などの安心のため
 障碍者・高齢者のための「避難支援」と
「避難所の課題確認」訓練（別府市）
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う
 自分が住み続ける地域の未来の
ために、本当に大切なことを
実現できるように、全力を尽くす。
出し惜しみしない
できないフリしない
あきらめない
「誰かがどうにかしてくれる」なんて
甘えない
雲南市の地域自主組織のすごさ
 「公民館」から「地域交流センター」へ
 共益的な生涯学習から、公共サービスへ
 「小規模多機能」自治
 合併による「行政機能の集中・効率化」を
補う「適地適作（策）」型の地域づくり
 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」
最小限の安全・安心をどう維持するか？
文化・伝統をどう残すか？
経済的な競争力をどう維持・向上するか？
自治会・町内会は、行事から福祉+経済へ！
【現在】
【今後】
親睦も安全も福祉も行事の 「小規模多機能」自治！
連続。
→行政機能の集約化を補
→地域の住民が気軽に付 い、
き合い、
住民減少・高齢化などに
日常生活に必要な情報交 伴い
換や
必要性が高まる安全・安
安全確保などを行なうとと 心の
もに、
確保のための「適地適
地域生活をより快適にす 作
るため、
（策）」型の地域づくりを
自主的・自発的に共同活 進める。
動しな
ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization
民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織

民間： 官から独立し、依存しない運営

自発性・自律性が本質！
活動： 考える・話すだけでなく、行動して実現する
 組織： 目的を共有するチーム



公益： 「共益・私益」＝利己ではなく、利他


目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする
「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか
非営利： 「営利」＝収益を分配するのではなく、
社会に再投資する

「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！
ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」
事業や活動は、
何のため・
誰のため？
ＮＰＯ
公益＝利他
必要としている
こと・人のため
何を満たすために
ニーズ
事業・活動する？ ＝求められること
必要な資源は
どうまかなう？
受益者負担も
求めつつ、不足は
寄付・助成・補助
など公費で補う
同好会
共益・私益＝利己
「私たちだけ」
のため
ウォンツ
＝したいこと
自費
事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態
必要な資金の負担
例
目指す運営形態
受益者・利用者からの
対価収入により、
収益が見込める。
（対価自立事業）
スポーツ・芸術文化活動
主婦・障碍者の起業
環境配慮製品・サービス
受益者・利用者から
対価も取れるが、
継続には外部からの
補助が必要。
（補助継続事業）
フリースクール
伝統文化財の維持・継承
里山保全
難アクセス地の公共交通
介護保険事業
市民による
事業経営の効率化を
進めつつ、行政からの
補助は続ける。
→補助の制度化必須！
基本的人権の保障上、
不可欠な事業であり、
受益者・利用者からの
対価による継続は困難。
（基本的人権保障事業）
ホームレスの緊急救援
子どもの電話相談
途上国への開発協力
ＤＶ被害者の支援
医療情報の翻訳・通訳
社会的な課題解決の
先駆者として市民が
先行しており、行政
サービスとして法制化
する必要あり。
→事業の制度化必須！
市民による
自主・単独事業へ
→立ち上げ期のみ支援
（リサイクル、有機農業など）
公益性と非営利性で分類すると
非営利↑
共同マ
済窓ン
組会シ
合なョ
ン
どの
〔
旧管
理
・
中組
間合
法〔
人区
法分
〕所
有
法
〕
町協労
内同働
会組組
・
自合合
治〔
各〔
労
会種働
の組
協合
同法
組〕
合
法
〕
【この枠内はすべて、公益かつ非営利：広義のＮＰＯ】
※旧・財団法人・社団法人［旧・民法３４条］
祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ
営利ヲ目的ニセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得
→ ０８年１２月から新法施行！（０６年５月成立）
★「一般財団法人」は３００万円で、「一般社団法人」は２人で設立可能。
※都道府県・国の認定を受けた「公益財団・公益社団」に税制優遇。
※社会福祉法人〔社会福祉法〕
※学校法人〔私立学校法〕
※医療法人〔医療法〕
※宗教法人〔宗教法人法〕
★特定非営利活動法人（通称：ＮＰＯ法人）〔特定非営利活動促進法〕
任意団体（人格なき社団）
ボランティア・サークル
← 私益・共益
公益 →
普通の株式会社
※電力・ガス・鉄道・通信（「公益企業」）
（営利企業）〔民法・商法〕 社会貢献志向の会社
営利↓
協働の目的は「自治の回復」であり、
「まち・むらの課題を、
まち・むらの力で解決する」ために行う

１＋１＞２が必須
だから協働は、
→ 持続する相乗効果が期待できるか？
そもそも、相互が「自働」しているか？
 互いの強みを理解し、活かしているか？


だから失敗の３要因は、
「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」
「協働って、委託や補助とどう違うの？」

協働の手法として、委託も、補助もありえる。

まちのレストランにたとえると、
「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から
「行政と市民による共同経営」へ
営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？
→ 「料理法」ではなく、「経営法」の問題
→ 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、
ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！
→ 「非協働的な委託・補助」から
「協働的な委託・補助」への転換を！
参加・支援から、協働・総働へ
地域における市民と行政との協働の領域
政策立案（policy making）
（企画・財政部門が主導）
市民「参加」型の政策立案
市民「参画」型の政策立案と実現の協働
市民に「意見」を求める：public involvement
市民が提言し、実践で協働する
：public commitment (collaboration)
例：委員会、審議会
アンケート調査、関係団体へのヒアリング
パブリック・コメント
対話集会（意見交換会）、出前講座
例：介護保険事業（ＮＰＯがモデルをつくり、行政が制度化）
地域の環境保全事業（立案・調査から実施まで）
多文化共生のための条例づくりと支援事業
←単発・問題対処的（case based）
継続・基盤形成的（infrastructure oriented） →
「制度化された資金」の分配
事業の持続性の向上
市民は単なる利用者：policy consumer
市民の「担い手化」を支える：citizenship support
例：緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業
決定済み事業の執行のみ委託
（請負の発注）
地域活動団体への補助、運営資金交付
例：不登校児支援団体への補助の制度化
学校ボランティアの役割の拡大
総合学習を支援する団体との授業の開発
独居高齢者を支える活動への支援の制度化
業務執行（operation）
（事業・現業部門が担当）
協働を生み、育てるために、
行政の協働推進主管課がすべきこと

「なぜ協働が必要か」を定義し、
「どのように協働するか」の基本プロセスを決める


基本プロセスを普及･浸透する体制を整える


Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・
基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する


「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・
常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・
市民と共有し、団体を育てる

「推進会議」、事業力を高める研修・・・
詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照
憲法８９条を守るために
横浜コードは生まれた
憲法８９条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織
若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は
公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に
対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

だから、横浜コード第５章は、
 社会的公共性があること → その立証責任
 公費濫用を防止すること → 報告・検証の義務
 情報を公開すること
を求めている。
協働を生み、育てるために、
行政の各課がすべきこと

協働の戦略をつくる






ＮＰＯへの仕掛けを拡充する


「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する
協働の専門性を高める


実施計画づくりの中で、３年後の展望も必ず立案・共有する
ＮＰＯ側の継続的な改善のための自己投資を促す
月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する
中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する
終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する
担当の複数任命（異動対策）、部署間連携の強化
協働の継続性を高める
詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４９号参照
協働を生み、育てるために、
ＮＰＯがすべきこと










ＮＰＯのネットワークをつくる
協働の評価・監査に参加する
指針･条例の見直しを、市民参加で進める
協働のニーズ調査を、市民も行う
「出前講座」を活用する
審議会･委員会をフォローする
中間支援機関を強化する
職員研修にＮＰＯも参加する
「合同お見合い」を開く
議員向けの連続勉強会を開く
詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照
アジア・フィルム・ネットワーク（愛媛）
映画好きが高じて、撮影の誘致・支援（フィルム・
コミッション：ＦＣ）も。
 県も、観光交流課内にＦＣ設置。
 県は「許可」を、ＡＦＮは「情報収集、エキストラ、
現場支援、プロモーション」を。
 それぞれの得意を生かして、撮影希望続々！


詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５２号参照
地域循環ネットワーク（新潟県長岡市）

７０年代に自宅の生ごみを堆肥に。

９０年代に２５名に。
９７年に、小中学校９校の給食調理残渣回収。
 ００年・０１年に、市内全校の給食残渣・食べ残し
の量、処理費用、環境負荷などを調査し、同会が
代替した場合の試算を市教委学務課に提案。
 ０２年度から市内小・中・養護学校と保育園全５３
校で、ほぼ毎日、給食残渣の回収開始！
 ０７年には合併先含め１０４校で実施中！


詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５１号参照
女性の家ＨＥＬＰ など１５団体（東京）
家庭内暴力（ＤＶ）被害者のための避難所
（シェルター）を提供。
 ヒューレット・パッカードとマイクロソフトが、
ＰＣとソフトを提供し、同社のボランティアが
履歴書づくりや表計算などのスキルを指導。
 エイボンの販売員が、余ったサンプルを持参
して、化粧法を指導。
 モルガン・スタンレーの女性社員が、中古の
衣類を寄付し、模擬面接を実施。


詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第３８号参照
ちょっと頭を整理してみましょう（２０：０２まで）
講師の話・事例から
感じたこと・
気付いたこと
担当課や講師への
質問！
「自分の担当・団体で
したい！できそう！」と
感じたこと
取り組む・進める際の
課題・阻害要因
ご所属・おなまえ
３・４人で共有してください（２０：２０まで）
 各人からご発表
 まず「感想」について３０秒ずつで一巡し、
次に「できそう・したい」「課題」を１分ずつ
もう一巡。計２回に分けてお話しください。
 相互に「質問」と意見交換（３分程度）
 ご担当課・講師にご質問があれば、
１・２問にまとめて、後ほどご発表ください。
いただいたご質問
・他市とくらべてみて、三原市どうよ？
・計画当初から変えたい・座礁する。。
体力・情報などから優先順位が変わる！
市民への広報や連絡先、どうする？
市民協働のまちづくり研修
市民・地域のニーズから
協働事業づくりへ
ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
http://blog.canpan.info/iihoe/
IIHOEって？

組織目的： 地球上のすべての生命にとって、
（1994年） 調和的で民主的な発展のために

社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援
隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行
 育成・支援のための講座・研修

 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件）
 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市）

企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン
ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決
２０２０年の地球への行動計画立案

専従３名＋客員２名、東京（新川）、約３５００万円


助成機関などとの関係では、
・セブン・イレブンみどりの基金 最終審査員（05年~）
・トヨタ環境基金 一次選考担当（07年~）
・パナソニックNPOサポートファンド

環境分野 選考委員（04年~）、委員長（06-11年度）
・科学技術振興機構 社会技術研究開発センター
実装支援プログラム
・経産省ソーシャル/コミュニティ・ビジネス支援事業
・あの「エコポイント」アドバイザー委員！
などなど
資金提供者は何を期待しているか？
状況の緩和・改善
→ ニーズに対する効き目
原因の解消
→ 再発の抑制・防止
基盤の整備
→ 団体内でも、社会にも
担い手の成長
→ 特に、自主財源率の改善
ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」
事業や活動は、
何のため・
誰のため？
ＮＰＯ
同好会
公益＝利他
必要としている
こと・人のため
共益・私益＝利己
「私たちだけ」
のため
何を満たすために
ニーズ
事業・活動する？ ＝求められること
必要な資源は
どうまかなう？
受益者負担も
求めつつ、不足は
寄付・助成・補助
など公費で補う
ウォンツ
＝したいこと
自費
→ ニーズをどう把握し、表現できるか？
「ニーズ」とは？
「社会的に必要なこと」
「ほしい」ではなく「足りない」
←
大
不
足
の
深
刻
さ
「深刻さと普遍性」を
事実に基づき合理的に！
（何人がどんな状況で、
解決をどう拡げるか？）
本当に必要？
（趣味でいいんじゃない？）
とってもわかりやすい
社会事業のテーマ
（例：水、交通、教育・・・）
普通の商品
必要とする（足りない）人の数 → 多
→どんなことに困っている人が、どれだけいるのか？
このまま放置すると、どんな損失が生じるのか？
天動説から、地動説へ！
自分のために相手を動かすのではなく、
社会のために自分が動く！
・あなたは誰・何の代理人か？
誰・何のどんな課題を、どう解決するか？
・相手はなぜ、協働・支援せねばならないか？
・重要性（社会に与える影響）×緊急性
・気持ち・ことばだけでなく、
事実、データ、正確な見通しをもとに！
「自然保護とは科学」（日本自然保護協会）
ニーズをどう「しらべる」か？
しらべる（research）
= かぞえる（count）
+ くらべる（compare）
+ たずねる（ask）
+ さがす（search）
→ 仮説を検証し続ける！
詳しくは、ぜひ「ＮＰＯマネジメント」第５７号 特集
「ニーズを共有するために、調べる手法・伝える手法」を
協働したいテーマ 今後の取り組み案
「□を△△から
○○へ！」
ご所属
おなまえ
①・・・！②・・・！
③・・・・！
数年後の目標
老人会参加率
65%に（+15%）！
A）・・！ B）・・・！ 困りごと トップ５中
C）・・・・！
３項目解消！
数年前の状況
今年（度）の状況
数年後の状況
◇地区 高齢者数
うち、一人暮らし
老人会参加
○△人（+60）
△○人（+40）
○○%（△20%）
△○△人（+80）
○△○人（+70）
□○%（△20%）
０~３歳児の母の
困りごと トップ５
①・・・ ②・・・
③・・・ ④・・ ⑤・・
０~３歳児の母の
困りごと トップ５
①・・・ ②・・・
③・・・ ④・・ ⑤・・
子育て世帯流出
△○件（△15%）
移動して、班ごとにお座りください
↑前
①
②
④
③
⑤
⑥ ⑦ ⑧
⑨
⑩
各自の「ニーズの推移と対策提案」に
「質問」＆「投票」しましょう（~１１：４０）
■
■
提案を受ける相手や
市長・議員の視点から
質問を！
「重要性」と
「緊急性」を
各１０点満点で
重７
緊８
→各班で最多得点の方のテーマを、
その班の今日のテーマに選出します
最高得点で選ばれたテーマを、
質疑応答で磨きましょう！（１２：００まで）
・最高得点の方から、「状況の推移」→
「数年後の目標」→「必要な取り組み・事業」
を、ご発表ください（１０分以内）
・聞いている方は、より良い提案にするために
確認すべき質問・追加すべきヒントを、必ず
１人２項目以上、付箋に書いてください
・午後からは質問とヒントを全員から発表し、
提案を磨き、１４：００から各６分間で発表！
発表に必ず織り込んでいただきたいこと
・協働のテーマ：○○について
・状況の推移：
◇年前→今→このままだと◇年後は・
・数年後の目標：◇年後はこうしたい！
・必要な取り組み・事業
特に、官と民が協働すべき理由：
そこで、△と○の協働で、・・と・・を！
協働によって・・と・・という相乗効果も
市民提案型協働事業の審査項目（各５点、計３５点満点）
事業の公益性
・不特定多数（注：数より「開放性」）の市民の
利益、市民サービスの向上につながるか？
事業の必要性
・重要度・緊急度の高い課題を的確に把握し、
課題解決につながるか？
事業の先駆性・
独創性
・団体の特性を生かした先進的で創意工夫が
ある事業か？
予算の妥当性
・内容・規模、効果に見合った予算か？
・参加者負担金などの財源は適切か？
協働の必要性・
相乗効果
・市が協働で行うべきか？
・単独で行うより事業効果を高められるか？
役割分担、事業 ・団体と市の役割分担は明確・妥当か？
計画の妥当性 ・事業実施スケジュールは適正・妥当か？
事業遂行能力
・団体自らが事業を企画・実施し、やり遂げる
能力が十分にあるか？
他班のご発表を、採点して下さい（５点満点）
①
②
公
益
性
５
５
必
要
性
３
４
相
乗
効
果
４
３
自分の班以外の９班
⑨
⑩
大変お手数ですが、
各班で、採点結果を集計してください
各班の発表に対する各自の
「公益性」「必要性」「相乗効果」
採点結果を順に聞いて、
各班ごとに「公益性」「必要性」
「相乗効果」の平均点を算出して
壇上の書式に記入してください
集計してください（小数点２位を四捨五入）
①
②
自分の班以外の９班
⑨
⑩
公
益
性
4.2 4.2
4.2 4.2
必
要
性
3.8 3.8
3.8 3.8
相
乗
効
果
4.4 4.4
4.4 4.4
みなさまのご発表から
①下水道管つまり解消：
年２・３件→今５件→１０件？→２・３件に！
最大要因=油！→廃油回収→せっけん
②地域経済活性：
百貨店など活発→店舗減、他市へ→悪循環
現状分析→提案、再発見→発信、特産開発、
給与の一部を地域振興券で！
③地域の連帯を深め美化を：
参加率３０％→１００％に+生き物との共生！
重機の使用料などに行政から補助を
住み続けたいと感じてもらえる地域に
みなさまのご発表から
④空店舗解消：
賑わう商店街→名残のみ→さらに衰退、治安・・
→（補助制度を生かして）空店舗半減！
交渉+改修・家賃補助継続、サロンのご協力を
独居者支援の買物代行、空店舗カタログ制作
⑤住宅火災による死者数減少：
1000人（高齢者5割）→同（同：6割）→増・・
→限りなくゼロに！ 消防署・団、子ども、・・・
⑥減災対策：
阪神で意識↑→東日本でさらに↑→座談会・訓練
動く自主防づくり
⑦世界一豊かな子育て楽園都市 みなさまのご発表から
母：正規雇用続けたいが同居減、支援活動不足
体験プログラム充実+情報交流、官：施設・広報
⑧ジェネリック医薬品普及による医療費削減：
国保：基金払底→増税不可避→ジェネリック促進
→30%に！毎月差額通知、啓発拡大、増税圧縮
⑨結婚→出産アプローチ支援
出生数半減：若者減少（近隣転出）+出生率低下
経済・育児不安→婚活+親子集いの場
みなさまのご発表から
⑩子育て支援
地元中学生の生活改善・参観・巡回→小学校も
家庭教育の重要性、社会教育担当との連携