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自治を回復し、
まち・むらの課題を、
まち・むらの力で解決するために
- 協働の基礎を再確認する ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
http://blog.canpan.info/iihoe/
「協働が始まらない・進まない」現場の声
 「協働って、何？」
 「なぜ協働が必要なのか、わからない」
 「どう始めれば良いのか、わからない」
 「現場は進めたいのに、上司が・・・」
 「当課には、協働できる事業はない」！
 「それでなくても業務が多いのに・・・」
 「どんな団体があるか、わからない」
 「まともな団体を探す・選ぶには？」
 「行政依存の住民を、どうやって？」
IIHOEって？

組織目的： 地球上のすべての生命にとって、
（1994年） 調和的で民主的な発展のために

社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援
隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行
 育成・支援のための講座・研修

 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件）
 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市）

企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン
ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決
２０２０年の地球への行動計画立案

専従３名＋客員２名、東京（新川）、約４０００万円


２０２０年の世界・日本は？
中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？
 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？

日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？
 日本の高齢者率は？
 国債の残高は？
 既存インフラの補修コストは？





橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！
施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！
下水道：陥没は年５０００か所以上！
道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・
社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
 消費税は、いくら必要？

２０２０年までの潜在成長率（０９年 日本経済研究センター）
沖縄 １.０７ 栃木 ０.７５ 石川 ０.６８ 徳島 ０.５７ 全国 ０.８１
東京 １.０５ 三重 ０.７３ 佐賀 ０.６７ 愛媛 ０.５６ 北海道・
神奈川 １.０３ 静岡 ０.７３ 福井 ０.６６ 山形 ０.５５ 東北 ０.６
愛知 ０.９８ 宮城 ０.７３
北海道 ０.６５
高知 ０.５４
関東 ０.９
滋賀 ０.９８
千葉 ０.９０
埼玉 ０.８７
平均 ０.８１
福岡 ０.８１
兵庫 ０.７７
岡山 ０.７７
京都 ０.７７
大分 ０.６５ 長崎 ０.５４
宮崎 ０.６３ 島根 ０.５３
鹿児島 ０.６２ 新潟 ０.５３
香川 ０.６２ 岩手 ０.５３
長野 ０.６０ 青森 ０.５３
富山 ０.６０ 山口 ０.４６
福島 ０.６０ 和歌山 ０.４１
奈良 ０.５７ 秋田 ０.３８
中部 ０.８
近畿 ０.７
中国 ０.７
四国 ０.６
九州 ０.７
大阪 ０.７１
群馬 ０.７１
岐阜 ０.７１
広島 ０.７０
山梨 ０.７０
鳥取 ０.６９
熊本 ０.６９
茨城 ０.６８
まちの「サバイバル」力を
どう維持するか
 まちの売上高Ｎｏ.１は、どう変化したか？
 まちの競争力は、どう維持・向上するのか？

まちの競争力は、誰が支えるのか？
 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか？
 変化の中で、資源を活かせる産業は何か？
 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか？
まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか？
 まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか？

くわしくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号「まちのマーケティング」参照
まちづくりは、誰のため？ 何のため？
あいさつできる関係づくりのため
子どもたちの世代が誇りを持って
暮らし、働くため
 ２０年で人口が半減した町で、小中学生が
農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長
に提言する年５０時間以上の町おこし授業
（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照）
災害時などの安心のため
 障碍者・高齢者のための「避難支援」と
「避難所の課題確認」訓練（別府市）
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う
 自分が住み続ける地域の未来の
ために、本当に大切なことを
実現できるように、全力を尽くす。
出し惜しみしない
できないフリしない
あきらめない
「誰かがどうにかしてくれる」なんて
甘えない
ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization
民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織

民間： 官から独立し、依存しない運営

自発性・自律性が本質！
活動： 考える・話すだけでなく、行動して実現する
 組織： 目的を共有するチーム



公益： 「共益・私益」＝利己ではなく、利他


目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする
「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか
非営利： 「営利」＝収益を分配するのではなく、
社会に再投資する

「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！
ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」
事業や活動は、
何のため・
誰のため？
ＮＰＯ
公益＝利他
必要としている
こと・人のため
何を満たすために
ニーズ
事業・活動する？ ＝求められること
必要な資源は
どうまかなう？
受益者負担も
求めつつ、不足は
寄付・助成・補助
など公費で補う
同好会
共益・私益＝利己
「私たちだけ」
のため
ウォンツ
＝したいこと
自費
事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態
必要な資金の負担
例
目指す運営形態
受益者・利用者からの
対価収入により、
収益が見込める。
（対価自立事業）
スポーツ・芸術文化活動
主婦・障碍者の起業
環境配慮製品・サービス
受益者・利用者から
対価も取れるが、
継続には外部からの
補助が必要。
（補助継続事業）
フリースクール
伝統文化財の維持・継承
里山保全
難アクセス地の公共交通
介護保険事業
市民による
事業経営の効率化を
進めつつ、行政からの
補助は続ける。
→補助の制度化必須！
基本的人権の保障上、
不可欠な事業であり、
受益者・利用者からの
対価による継続は困難。
（基本的人権保障事業）
ホームレスの緊急救援
子どもの電話相談
途上国への開発協力
ＤＶ被害者の支援
医療情報の翻訳・通訳
社会的な課題解決の
先駆者として市民が
先行しており、行政
サービスとして法制化
する必要あり。
→事業の制度化必須！
市民による
自主・単独事業へ
→立ち上げ期のみ支援
（リサイクル、有機農業など）
公益性と非営利性で分類すると
非営利↑
共同マ
済窓ン
組会シ
合なョ
ン
どの
〔
旧管
理
・
中組
間合
法〔
人区
法分
〕所
有
法
〕
町協労
内同働
会組組
・
自合合
治〔
各〔
労
会種働
の組
協合
同法
組〕
合
法
〕
【この枠内はすべて、公益かつ非営利：広義のＮＰＯ】
※旧・財団法人・社団法人［旧・民法３４条］
祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ
営利ヲ目的ニセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得
→ ０８年１２月から新法施行！（０６年５月成立）
★「一般財団法人」は３００万円で、「一般社団法人」は２人で設立可能。
※都道府県・国の認定を受けた「公益財団・公益社団」に税制優遇。
※社会福祉法人〔社会福祉法〕
※学校法人〔私立学校法〕
※医療法人〔医療法〕
※宗教法人〔宗教法人法〕
★特定非営利活動法人（通称：ＮＰＯ法人）〔特定非営利活動促進法〕
任意団体（人格なき社団）
ボランティア・サークル
← 私益・共益
公益 →
普通の株式会社
※電力・ガス・鉄道・通信（「公益企業」）
（営利企業）〔民法・商法〕 社会貢献志向の会社
営利↓
協働の目的は「自治の回復」であり、
「まち・むらの課題を、
まち・むらの力で解決する」ために行う

１＋１＞２が必須
だから協働は、
→ 持続する相乗効果が期待できるか？
そもそも、相互が「自働」しているか？
 互いの強みを理解し、活かしているか？


だから失敗の３要因は、
「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」
「協働って、委託や補助とどう違うの？」

協働の手法として、委託も、補助もありえる。

まちのレストランにたとえると、
「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から
「行政と市民による共同経営」へ
営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？
→ 「料理法」ではなく、「経営法」の問題
→ 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、
ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！
→ 「非協働的な委託・補助」から
「協働的な委託・補助」への転換を！
双方の当事者性と専門性が
重なり合わないと、協働は成立しない
できるチカラ
市民と行政の
当事者性
協働
↓
したい意欲
市民と行政の
専門性
市民参加の保障
続ける「意欲と力」を育てるプロセスなく始めると
必ずそのツケを払うことになる。
行政の誤解

「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」？
 行政改革
≠ 財政改革
 コスト削減のために悪用しようという首長・議員が多い
 しかし、海外の例からも、
行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を
向上すれば、その成果として「コスト」が削減する
 行政改革の成果として、財政改革が実現する

「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」
責任を委ねるなら、予算と権限も委ねるのが当然！
 地域の時間と力を奪い、育つ機会を失わせている！

指定管理者制度は、
本来の趣旨どおり導入されているか？

「今般の改正は、多様化する住民ニーズに
より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に
民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ると
ともに、経費の節減等を図ることを目的とする」
（総務省地方行政局長通知、０３年７月）
→ 「多様化する住民ニーズ」の検討は？
「より効果的・効率的な対応」の定義は？
「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？
→ 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？
運営委員会による市民活動センター？
委託期間の途中で予算カット？？
NPOの誤解

「継続するための資金 or 委託がほしい」？

国も自治体も、財政は良くならない
 小渕内閣「緊急経済対策」での国公債増発分の償還！

しかも自治体財政健全化法 ＋０９年度は税収以上の国債発行！
 自治体でも「団塊の世代」が一斉に退職

その退職金の原資は？
 インフラの補修→新設・管理より補修の財源確保を！





橋：１５ｍ以上が１５万か所！
施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！
下水道：陥没は年５０００か所以上！
道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・
行政のコストだけ下げて、権限はそのまま？

「官の効率化」・「官の肥大化」に協力するだけ！
 ニーズ調査から監視まで、しくみ全体にしっかりかかわる！
アジア・フィルム・ネットワーク（愛媛）
映画好きが高じて、撮影の誘致・支援（フィルム・
コミッション：ＦＣ）も。
 県も、観光交流課内にＦＣ設置。
 県は「許可」を、ＡＦＮは「情報収集、エキストラ、
現場支援、プロモーション」を。
 それぞれの得意を生かして、撮影希望続々！


詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５２号参照
地域循環ネットワーク（新潟県長岡市）

７０年代に自宅の生ごみを堆肥に。

９０年代に２５名に。
９７年に、小中学校９校の給食調理残渣回収。
 ００年・０１年に、市内全校の給食残渣・食べ残し
の量、処理費用、環境負荷などを調査し、同会が
代替した場合の試算を市教委学務課に提案。
 ０２年度から市内小・中・養護学校と保育園全５３
校で、ほぼ毎日、給食残渣の回収開始！
 ０７年には合併先含め１０４校で実施中！


詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５１号参照
くいまーる（エコビジョン沖縄）
ジャスコなど、大型店舗から生ごみを回収し、
それをえさに豚を育てる。
 今ではリゾートホテルのメインディッシュに！
 沖縄県が調査事業として補助金提供。
 呼びかけ、中心的な役割を果たしているのは、
沖縄リサイクル運動市民の会（任意団体）が
設立したＮＰＯ法人。


詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５１号参照
女性の家ＨＥＬＰ など１５団体（東京）
家庭内暴力（ＤＶ）被害者のための避難所
（シェルター）を提供。
 ヒューレット・パッカードとマイクロソフトが、
ＰＣとソフトを提供し、同社のボランティアが
履歴書づくりや表計算などのスキルを指導。
 エイボンの販売員が、余ったサンプルを持参
して、化粧法を指導。
 モルガン・スタンレーの女性社員が、中古の
衣類を寄付し、模擬面接を実施。


詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第３８号参照
別府が熱い！

オンパク（温泉泊覧会：０１年から）
９０種類以上の催しを、計２００回以上開催。
 「まち歩き」からＢ級グルメ、ヨガ、エステまで！
 各旅館・ホテルで実施していたものを、一斉開催。
 「地域に起業の種はある。必要なのは『苗場』」。
 函館、いわき、能登、総社、都城、久留米、熱海など
各地へ拡大中！


地域通貨「湯路」
発行者： い～湯～
 「湯路は循環しても、湯は循環するなかれ」


詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第４３号・第５２号参照
協働を生み、育てるために、
行政の協働推進主管課がすべきこと

「なぜ協働が必要か」を定義し、
「どのように協働するか」の基本プロセスを決める


基本プロセスを普及･浸透する体制を整える


Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・
基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する


「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・
常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・
市民と共有し、団体を育てる

「推進会議」、事業力を高める研修・・・
詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照
憲法８９条を守るために
横浜コードは生まれた
憲法８９条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織
若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は
公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に
対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

だから、横浜コード第５章は、
 社会的公共性があること → その立証責任
 公費濫用を防止すること → 報告・検証の義務
 情報を公開すること
を求めている。
協働を生み、育てるために、
行政の各課がすべきこと

協働の戦略をつくる






ＮＰＯへの仕掛けを拡充する


「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する
協働の専門性を高める


実施計画づくりの中で、３年後の展望も必ず立案・共有する
ＮＰＯ側の継続的な改善のための自己投資を促す
月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する
中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する
終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する
担当の複数任命（異動対策）、部署間連携の強化
協働の継続性を高める
詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４９号参照
協働を生み、育てるために、
ＮＰＯがすべきこと










ＮＰＯのネットワークをつくる
協働の評価・監査に参加する
指針･条例の見直しを、市民参加で進める
協働のニーズ調査を、市民も行う
「出前講座」を活用する
審議会･委員会をフォローする
中間支援機関を強化する
職員研修にＮＰＯも参加する
「合同お見合い」を開く
議員向けの連続勉強会を開く
詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照