Transcript 1407_kyodo_foundation_ishinomaki

自治を回復し、
まち・むらの課題を、
まち・むらの力で解決するために
- 石巻の未来に、なぜ、どのように
協働が必要か？ ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
http://blog.canpan.info/iihoe/
Inspiring Social Innovations since 1994.
この研修の背景や必要性
 復興事業も、地域再生も、次の段階へ
 ２０１５年・２０年の石巻は、
「２０１０年の延長線上」ではない。
 行政は、どれだけ小さくなってしまうか。
 地域、特に人口の構成は、どう変わるか。
 それにどのように備えるか？
「協働が始まらない・進まない」現場の声
 「協働って、何？」
 「なぜ協働が必要なのか、わからない」
 「どう始めれば良いのか、わからない」
 「現場は進めたいのに、上司が・・・」
 「当課には、協働できる事業はない」！
 「それでなくても業務が多いのに・・・」
 「どんな団体があるか、わからない」
 「まともな団体を探す・選ぶには？」
 「行政依存の住民を、どうやって？」
IIHOEって？

組織目的： 地球上のすべての生命にとって、
（1994年） 調和的で民主的な発展のために

社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援


「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」
育成・支援のための講座・研修
 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件）
 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市）


調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」
「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」
ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決

企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社）

２０２０年の地球への行動計画立案

専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円
故・加藤哲夫さん（せんだい・みやぎＮＰＯセンター）が
つなプロメンバーに遺した言葉（１１年６月２５日）



緊急時には傷口に絆創膏を貼るような仕事が必要。その中
でつなプロは、一見見えないニーズを発掘し、マイノリティの
ニーズに応えようと発足し、活動していただいた。
残念ながら今までの市民活動・市民運動は、社会がつくりだ
した矛盾の後始末だった。しかし我々ＮＰＯの本来の役割は
しくみをつくり、提案をし、そして、新しい社会構造と参加のし
くみを世の中に位置付けていくことだ。
見えるニーズに即応することはわかりやすく、この3か月、人
はたくさん動いたと思うが、ここから先は、ニーズが見えない
状態に入ってしまう。見えないものを可視化したり、見えない
ものの中から何が重要かをきちんと取り出して、対策を立て
るためにも、できるようになるためにも、つなプロの調査力と
そのノウハウを地域に移行していってもらいたい。
協働は、法が禁じること以外すべて可能
業務の
顧客
直接、市町村民に
（個人・法人）
産業、環境、教育、福祉、国際、広報、
建設、水道、交通、林業、税務・・
多老化（総数・比率とも）に伴う
「サービス需要増+税収減」状況を
支え続けるために、
協働できることをひとつでも
基本原則
より早く効果的に増やし続ける
原則として
すべて庁内
財政、人事、
監査・・
「より効果的に
市民と庁内に
貢献する」ために、
市民から意見・
協力を求めて
業務改善を
積み重ねる
中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 意見・協力募集
交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 （例：効果測定、
具体的な
官民合同でスキルの向上
研修協力）
進め方
高齢者・外国人等への説明・支援協力！
（市民対象に「行政のしくみ」解説も）
すべての部署で、協働を前提に！
・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング
・総合政策：総合計画の評価
・人事：職員研修の企画・実施（八王子市）
・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営
・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県）
・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協）
・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援
・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い
・保育園：病児保育（在宅・派遣型）
・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全
・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生）
・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム
・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ
・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収
・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営
田上・長崎市長のお話から（管理職研修）

協働は「発想」から！





一人芝居から、プロデューサーに！


事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に
「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー
特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として
行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を
周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか
市民とコミュニケーションする力！

市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」
「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する
職員より、自分のほうが詳しい！」
 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決
や満足に結び付く


トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！
竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）
・憲法が保障する地方自治（第９４条）
→ 他から干渉されない団体自治から住民自治へ
・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に
地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）
・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則
（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方
自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本
→ 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を
・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却
→ 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす
→ 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授）
・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ
・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！
２０２０年の世界・日本は？
中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？
 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？

日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？
 日本の高齢者率は？
 国債の残高は？
 既存インフラの補修コストは？





橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！
施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！
下水道：陥没は年５０００か所以上！
道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・
社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
 消費税は、いくら必要？

延長線上で考えるな！

日本のＧＤＰが世界に占める割合が最高だったのは？

２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？

では、２０１９年には？

同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？

同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？

それは、韓国のいつと同じ？
今後のまちづくり・復興のシナリオは、
高齢者率と被災規模（ダメージ）で異なる
高齢者率（１０年３月）
35%
女川町
陸前高田市
釜石市
大船渡市
宮古市
気仙沼市
30%
塩竈市
25%
亘理町
七ヶ浜町
20%
岩沼市
多賀城市
山田町
山元町
南三陸町
高齢者率の高さ×被害の大きさ
→「仮設」ではなく中期的な、
石巻市
「福祉・医療特区」型集落を
基幹産業の回復と、
高齢者率に配慮した
東松島市
「福祉・医療+産業特区」型の
集落＆産業クラスター再生を
名取市
基幹産業=子育て世代のくらし
の回復を早期に、
コミュニティ活動の構築とともに
15%
0%
大槌町
5%
死者・行方不明者率
10% （人口あたり）
今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？
産業別人口（国勢、10年）
農業
林業
漁業
建設業
製造業
電気･ガス･熱供給･水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店，宿泊業
医療，福祉
教育，学習支援業
公務
全国
3.8（-0.6）
0.1（-0.0）
0.3（-0.1）
7.9（-0.9）
16.3（-1.0）
0.5（0.0）
2.8（+0.2）
5.5（+0.4）
17.0（-0.9）
2.6（+0.1）
2.0（+0.6）
6.0（+0.8）
10.6（+1.9）
4.6（+0.2）
3.4（0.0）
岩手
10.5（-0.6）
0.5（+0.1）
1.4（+0.2）
8.5（-1.4）
14.7（-1.1）
0.5（+0.1）
1.0（-0.1）
5.3（+1.0）
16.3（-0.3）
2.1（+0.2）
0.9（+0.4）
5.2（+0.4）
11.9（+2.8）
4.3（+0.1）
3.9（0.0）
宮城
4.2（-1.0）
0.2（+0.1）
0.8（-0.2）
9.3（-0.6）
13.2（-0.4）
0.7（+0.1）
2.3（+0.3）
6.5（+0.8）
18.6（-1.5）
2.3（+0.1）
1.6（+0.5）
5.2（+0.1）
10.0（+1.8）
5.9（+0.5）
3.7（-0.3）
福島
7.2（-1.6）
0.3（+0.1）
0.3（+0.1）
8.5（-1.6）
21.3（+0.8）
0.8（+0.1）
0.9（-0.1）
4.8（+0.5）
14.8（-1.8）
1.8（-0.1）
1.1（+0.5）
5.1（+0.4）
10.2（+1.9）
4.5（+0.4）
3.0（-0.3）
1%=61万（全国） 6.9千（岩手） 1.1万（宮城） 1.0万（福島）
今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？
09年民営事業所数
全国
岩手県
宮古市
大船渡市
陸前高田市
釜石市
総数
新設
廃業
6,199,222 611,499（9.3%） 1,072,579（16.2%）
66,009
2,977
2,654
1,231
2,343
5,398（7.6%）
192（5.8%）
127（4.3%）
58（4.3%）
157（6.1%）
10,501（14.8%）
518（15.7%）
402（13.7%）
172（12.8%）
377（14.7%）
宮城県
石巻市
気仙沼市
南三陸町
女川町
111,343
9,016
3,994
870
615
11,267（9.4%）
691（7.1%）
231（5.3%）
61（6.5%）
20（3.0%）
20,420（17.1%）
1,426（14.7%）
607（14.0%）
123（13.2%）
81（12.0%）
福島県
いわき市
相馬市
南相馬市
101,403
15,986
1,915
3,594
7,766（7.1%）
1,354（8.0%）
131（6.1%）
237（6.2%）
16,056（14.7%）
2,448（14.4%）
358（16.8%）
484（12.6%）
高齢者率と重ねあわせると？
釜石市
35%
陸前高田市
田野畑村
女川町
大槌町
山田町
宮古市
大船渡市
野田村
山元町
気仙沼市
塩竈市
岩手県
南三陸町 30%
高
齢
者
率
石巻市
25%
亘理町東松島市
宮城県
七ケ浜町
岩沼市
名取市
20%
多賀城市
生産人口の流出率（２０１１年）
0%
-1%
-2%
-3%
-4%
-5%
-6%
-7%
-8%
-9%
15%
-10%
被災地の「転入出格差」は？（10年~4年間累積、国調比）
男15-64歳
仙台
男65歳以上
女15-64歳
女65歳以上
+10590（+3.0%） +830（+1.0） +7903（+2.2） 1515（+1.4）
石巻
-2133（- 4.4%）
塩竈
-391（- 2.3%）
気仙沼
-980（- 4.6%）
名取
+899（+3.8%）
+54（+0.9）
+816（+3.4）
34（+0.4）
多賀城
-396（- 1.8%）
-33（- 0.7）
-472（- 2.3）
-91（- 1.4）
東松島
-695（- 5.2%）
-98（- 2.3）
-696（- 5.2）
-175（- 3.0）
亘理
-384（- 3.5%）
-35（- 1.0）
-499（- 4.5）
-60（- 1.3）
山元
-823（-16.7%） -270（-11.9）
-915（-19.0） -361（-12.0）
女川
-521（-17.6%） -156（-11.2）
-536（-20.1） -263（-13.3）
-760（-14.7%）
-799（-16.4）
南三陸
-513（- 2.8） -2879（- 6.0）
-63（- 1.0）
-956（- 3.7）
-495（- 2.8）
-121（- 1.4）
-291（- 3.1） -1550（- 7.4）
-472（- 3.6）
-188（- 8.8）
-303（- 9.8）
石巻市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年
計（千人）
0~14歳
15~64歳（Ａ）
182.9
2000年
174.7
2010年
160.8
2020年
142.2
25.9
20.2
15.2
112.8
（生産人口）
96.2
12.0
▲40%
▲43%
122.5
125.9
▲21%
▲12%
35.4
2030年
79.9
68.5
▲29%
▲21%
65歳~（Ｂ）
高齢者率
24.6
36.9
43.7
47.0
45.3
13.5%
20.6%
27.2%
+77%
33.1%
36.0%
+3%
A÷Ｂ
4.9人
75歳~
3.1人
14.4
2.2人
22.3
1.7人
24.6
1.5人
28.0
+54%
+10%
+13%
85歳~
3.2
5.8
8.4
10.0
+79%
+45%
+18%
２０２０年の石巻市は？

高齢者率は？→３３.１％（全国より１５年早い）！


高齢者１人を支える生産人口は、１.７人！
７５歳以上は？→２.４万人（６人に１人以上）！
ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？
 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
 高齢者の健康=地域の資源+資産！


生産人口は？→１７％減（００年比 ２９％減） ！


市税収入は？
既存インフラの補修コストは？

道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
市債残高は？
 消費税は、いくら必要？

石巻市の高齢者・後期高齢者のくらしは？
人口（人）
高齢者
後期高齢者
世帯数
高齢者単身
2000年
174778
2005年
167324
2010年
160826
2015年
149498
2020年
142248
35982
40438
43747
47060
47060
14471
18586
22308
23038
24657
8.3%
11.1%
13.9%
15.4%
17.3%
57259
56857
57871
55429
53554
3374
4330
5400
5898
6358
744+2630
1056+3274
1438+3692 1625+4273 1778+4580
後期高齢者
単身
1477
2069
2911
3214
3556
244+1233
379+1690
593+2318
681+2522
767+2789
後期単身率
10.2%
11.1%
13.0%
14.0%
14.4%
高齢者夫婦
3347
4366
5182
5542
5918
後期 夫婦
613
1063
1629
1858
2084
高齢世帯率
11.7%
15.3%
18.3%
20.6%
22.9%
後期世帯率
3.7%
5.5%
7.0%
9.1%
11.8%
石巻市の財政はどう推移する？
単位：億円
05年度
歳入
市税（対 歳入）
個人（同）
法人（同）
固定資産（同）
公債（同）
692.0
169.6（24%）
44.9（ 6%）
12.9（ 1%）
85.2（12%）
61.9（ 9%）
歳出
職員給与
685.0
98.2
将来負担（対 税収）
地方債残高
支出予定
積立金
770.2（4.5倍）
766.4
76.1
72.3
10年度（05比）
681.1
171.9（25%）
55.2（ 8%）
11.0（ 1%）
80.4（11%）
71.6（10%）
12年度（同）
１５年度？
3696.0
10年 個人住民税
123.5（ 3%）
34,368円/人
40.2（ 1%）
生産人口
17.6（0.5%）
45.0（ 1%） 10年比 -10%
94.1（ 2%） 05年比 -16%
666.6
3219.7
79.5（-19%）
72.8（-25%） 人件費・扶助費・
公債費を除く
1,561
職員数
1,344（-13%）
1,373（-12%）
歳出額（≒調達額）
82.9
91.3
91.9
公債償還
2918億円（90%）
93.5
98.6
96.6
公営事業繰入
（国民健康保険）
（13.4）
（12.1）
（14.8）
後期高齢者
（上下水道）
（34.4）
（32.1）
（33.4）
（病院）
（17.3）
（18.8）
（ 8.4）
10年比 + 3%
（他（介護保険 等）） （27.4）
（34.4）
（38.3）
05年比 +24%
扶助費（対 歳出）
65.4（9%）
100.4（15%）
97.6（3%）
632.4（3.7倍）
684.7（-10%）
44.3（-41%）
96.7（+33%）
135（1.1倍）
725（ - 5%） 10年 393,259円/人
1177（+1445%）
1767（+2343%）
まちづくりは、誰のため？ 何のため？
あいさつできる関係づくりのため
子どもたちの世代が誇りを持って
暮らし、働くため
 ２０年で人口が半減した町で、小中学生が
農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長
に提言する年５０時間以上の町おこし授業
（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照）
災害時などの安心のため
 障碍者・高齢者のための「避難支援」と
「避難所の課題確認」訓練（別府市）
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う
 自分が住み続ける地域の未来の
ために、本当に大切なことを
実現できるように、全力を尽くす。
出し惜しみしない
できないフリしない
あきらめない
「誰かがどうにかしてくれる」なんて
甘えない
雲南市の地域自主組織のすごさ
・「公民館」から「地域交流センター」へ
・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ
・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」
・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり
・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮）
・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市）
・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山）
・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」
・最小限の安全・安心をどう維持するか？
・文化・伝統をどう残すか？
・経済的な循環・競争力をどう維持するか？
→年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有
真地（まーじ）団地自治会（那覇市）
・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯
・車両部で買物支援
「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！
・２０１１年度に「地域福祉部」新設！
「第１次福祉計画」（１１-１３年度）：
見守り、活性化、運行、資金造成
・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力
・木曜：「ふれあいデイサービス」（１４-１６時）
・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会）
・土曜：カラオケ！
６０人のお年寄りのために
７７歳の看板娘が営むコンビニ「ノーソン」
（大分県中津市 旧・耶馬渓町）
・０３年農協閉店、０５年合併：「役場も店も遠くなる」
・農協から店舗を買い取り、日用品販売&お茶飲み
・調味料、菓子、種苗など３００品目、年商４００万円
・住民がつくった野菜・果物を市街地大型店に出荷
→ 年商４００万！→耕作放棄地が相次いで畑に！
・中島さん「田舎には、仕事を探しに来る人じゃなく、
仕事をつくれる人に来てもらいたい」
独居高齢者のための
厳冬期限定共同住宅「のくとい館」
（岐阜県高山市）
・全１４室、各室に台所・浴室完備、月額１万２千円
朝夕食は食堂で
・旧・教職員住宅を活用（０８年１２月）
・市社協の提案+国交省「新たな公」補助金で実現！
・「まちなかに暮らす息子と同居しても、
知り合いがいないけど、ここだと一日が早い」
自治会・町内会は、
行事を半減して、事業=福祉+経済を！
【現在】
親睦も安全も福祉も行事の連続。。
→地域の住民が気軽に付き合い、
日常生活に必要な情報交換や
安全確保などを行なうとともに、
地域生活をより快適にするため、
自主的・自発的に共同活動しな
がら、まちづくりを進める。
問題解決 （交通安全、防火・防災、
防犯・非行防止、資源回収）
生活充実 （福祉、青少年育成、
健康増進、祭礼・盆踊り、
運動会、文化祭など）
環境・設備維持 （清掃・整備、
集会所管理など）
広報・調整
【今後】
「小規模多機能」自治！
→行政機能の集約化を補い、
住民減少・高齢化などに伴い
必要性が高まる安全・安心の
確保のための「適地適作（策）」
型の地域づくりを進める。
共通の「基本機能」と
独自の「魅力づくり」
・最小限の安全・安心の維持
・文化・伝統の継承
・経済的な競争力の維持・向上
協働から総働へ
中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ
ＮＰＯ
協
働
?
当事者
専門家
行政
学校
公共サービスを担う
（教員+生徒）
意欲とスキル
総
働
事業者
金融機関
行政
ＮＰＯ
「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ
「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ
すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ
→定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！
ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization
民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織

民間： 官から独立し、依存しない運営

自発性・自律性が本質！
活動： 考える・話すだけでなく、行動して実現する
 組織： 目的を共有するチーム



公益： 「共益・私益」＝利己ではなく、利他


目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする
「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか
非営利： 「営利」＝収益を分配するのではなく、
社会に再投資する

「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！
ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」
事業や活動は、
何のため・
誰のため？
ＮＰＯ
同好会
公益＝利他
必要としている
こと・人のため
共益・私益＝利己
「私たちだけ」
のため
何を満たすために
ニーズ
事業・活動する？ ＝求められること
必要な資源は
どうまかなう？
受益者負担も
求めつつ、不足は
寄付・助成・補助
など公費で補う
ウォンツ
＝したいこと
自費
→ ニーズをどう把握し、表現できるか？
事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態
必要な資金の負担
例
目指す運営形態
受益者・利用者からの
対価収入により、
収益が見込める。
（対価自立事業）
スポーツ・芸術文化活動
主婦・障碍者の起業
環境配慮製品・サービス
受益者・利用者から
対価も取れるが、
継続には外部からの
補助が必要。
（補助継続事業）
フリースクール
伝統文化財の維持・継承
里山保全
難アクセス地の公共交通
介護保険事業
市民による
事業経営の効率化を
進めつつ、行政からの
補助は続ける。
→補助の制度化必須！
基本的人権の保障上、
不可欠な事業であり、
受益者・利用者からの
対価による継続は困難。
（基本的人権保障事業）
ホームレスの緊急救援
子どもの電話相談
途上国への開発協力
ＤＶ被害者の支援
医療情報の翻訳・通訳
社会的な課題解決の
先駆者として市民が
先行しており、行政
サービスとして法制化
する必要あり。
→事業の制度化必須！
市民による
自主・単独事業へ
→立ち上げ期のみ支援
（リサイクル、有機農業など）
協働の目的は「自治の回復」であり、
「まち・むらの課題を、
まち・むらの力で解決する」ために行う

１＋１＞２が必須
だから協働は、
→ 持続する相乗効果が期待できるか？
そもそも、相互が「自働」しているか？
 互いの強みを理解し、活かしているか？


だから失敗の３要因は、
「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」
「協働って、委託や補助とどう違うの？」

協働の手法として、委託も、補助もありえる。

まちのレストランにたとえると、
「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から
「行政と市民による共同経営」へ
営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？
→ 「料理法」ではなく、「経営法」の問題
→ 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、
ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！
→ 「非協働的な委託・補助」から
「協働的な委託・補助」への転換を！
参加・支援から、協働・総働へ
地域における市民と行政との協働の領域
政策立案（policy making）
（企画・財政部門が主導）
市民「参加」型の政策立案
市民「参画」型の政策立案と実現の協働
市民に「意見」を求める：public involvement
市民が提言し、実践で協働する
：public commitment (collaboration)
例：委員会、審議会
アンケート調査、関係団体へのヒアリング
パブリック・コメント
対話集会（意見交換会）、出前講座
例：介護保険事業（ＮＰＯがモデルをつくり、行政が制度化）
地域の環境保全事業（立案・調査から実施まで）
多文化共生のための条例づくりと支援事業
←単発・問題対処的（case based）
継続・基盤形成的（infrastructure oriented） →
「制度化された資金」の分配
事業の持続性の向上
市民は単なる利用者：policy consumer
市民の「担い手化」を支える：citizenship support
例：緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業
決定済み事業の執行のみ委託
（請負の発注）
地域活動団体への補助、運営資金交付
例：不登校児支援団体への補助の制度化
学校ボランティアの役割の拡大
総合学習を支援する団体との授業の開発
独居高齢者を支える活動への支援の制度化
業務執行（operation）
（事業・現業部門が担当）
協働が進まない５つの理由
①目標と計画がない
→ トップも現場も本気じゃないから？？
②流れもルールも決まっていない
→ 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！
③推進するツールや体制がない
→ 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！
④評価・監査されていない
→ 継続的な改善と、トップの関与がないから！
⑤ＮＰＯが協働していない
→ お互いに関心がなく、仲が悪いから！？
詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照
行政の誤解

「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」？
 行政改革
≠ 財政改革
 コスト削減のために悪用しようという首長・議員が多い
 しかし、海外の例からも、
行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を
向上すれば、その成果として「コスト」が削減する
 行政改革の成果として、財政改革が実現する

「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」
責任を委ねるなら、予算と権限も委ねるのが当然！
 地域の時間と力を奪い、育つ機会を失わせている！

指定管理者制度は、
本来の趣旨どおり導入されているか？

「今般の改正は、多様化する住民ニーズに
より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に
民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ると
ともに、経費の節減等を図ることを目的とする」
（総務省自治行政局長通知、０３年７月）
→ 「多様化する住民ニーズ」の検討は？
「より効果的・効率的な対応」の定義は？
「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？
→ 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？
運営委員会による市民活動センター？
委託期間の途中で予算カット？？
協働を生み、育てるために、
行政の協働推進主管課がすべきこと

「なぜ協働が必要か」を定義し、
「どのように協働するか」の基本プロセスを決める


基本プロセスを普及･浸透する体制を整える


Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・
基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する


「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・
常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・
市民と共有し、団体を育てる

「推進会議」、事業力を高める研修・・・
詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照
協働を生み、育てるために、
ＮＰＯがすべきこと










ＮＰＯのネットワークをつくる
協働の評価・監査に参加する
指針･条例の見直しを、市民参加で進める
協働のニーズ調査を、市民も行う
「出前講座」を活用する
審議会･委員会をフォローする
中間支援機関を強化する
職員研修にＮＰＯも参加する
「合同お見合い」を開く
議員向けの連続勉強会を開く
詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照
アジア・フィルム・ネットワーク（愛媛）
映画好きが高じて、撮影の誘致・支援（フィルム・
コミッション：ＦＣ）も。
 県も、観光交流課内にＦＣ設置。
 県は「許可」を、ＡＦＮは「情報収集、エキストラ、
現場支援、プロモーション」を。
 それぞれの得意を生かして、撮影希望続々！


詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５２号参照
地域循環ネットワーク（新潟県長岡市）

７０年代に自宅の生ごみを堆肥に。

９０年代に２５名に。
９７年に、小中学校９校の給食調理残渣回収。
 ００年・０１年に、市内全校の給食残渣・食べ残し
の量、処理費用、環境負荷などを調査し、同会が
代替した場合の試算を市教委学務課に提案。
 ０２年度から市内小・中・養護学校と保育園全５３
校で、ほぼ毎日、給食残渣の回収開始！
 ０７年には合併先含め１０４校で実施中！


詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５１号参照
横浜型地域貢献企業支援事業（07年~）
地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！
地域や社会を意識し、
地域貢献の視点を持って社会的事業に
取り組み、
地域とともに成長・発展をめざす。
地元ブランド販売
4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド
バランス賞）、出産育児 ・介護支援、
高齢者・障害者
5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル
6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮
・「最上位」「上位」「標準」の3段階
・公共工事におけるインセンティブ発注 【一般】
（認定企業であることが入札参加条件） 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離
会計参与設置
・低利融資資格認定+保証料3/4助成！
（金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、
健康・労務相談窓口設置
ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置
+地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） 顧客対応教育・訓練制度
10.情報セキュリティ：PC・文書管理、
（１）取り組み項目評価
Pマーク、顧客情報管理
【必須】
1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 （２）地域性基準評価（下記のいずれか）
1.地域志向性：特性・文化を重視した取組
納税証明書、許認可
2.地域限定性：在住・所在限定の取組
【重要】
2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、3.地域性比率：対象者中在住者5割以上
地域への寄附
すでに200社以上！
42
3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、→「横浜スタンダード推進協議会」
行政は総働をどう促すか？
（団体自治偏重から、住民自治充実へ）
地縁団体は「行事・活動→事業」
「役割・運営→経営」へ
行政は「要望を聞いて対応
→事業と組織の経営支援：
定量情報の提供+基盤の整備」
（→地域が自ら現状を理解して、
小規模多機能化を進める支援を）
地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、
小規模多機能化を進めるために
まず行政がすべき準備
⓪小規模多機能自治の必要性を
首長・議会・職員に徹底する
← 長期見通し（±10年）をつくる
+地域状況を定量化・相対化する
+先進地域から学ぶ
①小規模多機能自治を促す制度
・施策をつくる
（例：公民館→自治拠点）
②小規模多機能自治の必要性を
住民に伝え、取り組みを促す
③「自慢大会」や「円卓会議」で
状況や知恵の共有を促す
④次世代育成を促すために、
雇用者に働きかける
地域が自ら進めるべき取り組み
①地域状況を長期的・定量的・
相対的に把握・共有する（知る）
②地域内外から学び続ける
地域の詳しい見通しをつくる
（後期）高齢者率、独居世帯率
→買物、移動、見守り、配食、
清掃・雪下ろし、耕作放棄 など
生活必須ニーズの推移予測
③行事・会議・組織を棚卸しする
地域の行事（小規模も含む）、
会議、組織をすべて書き出し、
労力（=時間）を可視化する
④多機能化の取り組みを進める
⑤組織づくりを進める
各部署で協働を力強く進めるために
・協働推進担当を置き、事例収集を進める
・月1回以上、１０分間程度の勉強会を開く
・協働候補リストを作成する
協働対象「事業・業務」リスト
協働対象「団体」リスト（市・県外含む）
・協働推進担当の引き継ぎは、
新任者「以外」に行う
２０２０年・３０年に備えるために
①特に重要な変化は？
生産人口▲人減 → 税収▲億円減？
高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増？
②その変化に、どう備える？
（協働を進めるべき事項は？）
道路などの簡易補修
避難所運営・要援護者支援
買物・移動・ゴミ出し支援
中期計画の精度を上げるには？
・そもそも、計画って？
→ ９つの質問に答えること（６Ｗ３Ｈ）
・計画は、誰のため、何のために？
→ 一緒に動く人が、主体的に動くために
・良い計画のポイントは？
→ 具体的な目標、合理的な手法、現実的な資源
・中期計画の精度を上げるには？
→ 精度の高い中期目標から、なすべき業務を逆算
・目標の精度を上げるには？
→ 意欲的でありつつ、データ・事実をもとに、
幅のある目標（最低・標準・最高）を
目標はＳＭＡＲＴに！
Specific（具体的に）
→ いつまでに、なにが、どれだけ？
Measurable（測定可能で）
→ 量的に把握できる
Attainable（がんばれば実現可能で）
→ 今のチカラの１１５％ぐらいで
Reasonable（合理的で）
→ 組織の理念・設立趣旨に合致しているか？
Traceable（検証可能な）
→ 進捗も成果も課題も確認できるか？
（１）これまでの経緯：発足時の理念、発足以来の（主な）実績、
昨今の重要な課題（リストのみ）
（２）昨今の重要な課題の詳説：
「本当は○○でありたいのに、現実には△△な状況。
その原因・背景には、◇、□、▽が挙げられる」という形で、
課題と原因・背景を。
（３）対策の一覧表：緊急（すぐ実施するもの）+中期的な取り組み
（２・３年かけて積み上げ）の一覧表
（４）対策の詳説：緊急→中期的取り組み、の順で。
対策には必ず、①期限付きの目標、②実施する業務内容、
③責任者、④担当スタッフ、⑤想定される所要時間とコスト、
⑥スケジュール、⑦期待される成果（目標と同じでＯＫ）を明記
書き方としては、「実施する業務内容」だけを詳述して、
あとはガントチャート（縦軸に項目、横軸に時間）でもＯＫ
（５）３~５年間の、既存の通常業務と合わせた業務計画表
いつごろ、どんな業務が発生するのかを一覧で見られるもので
横軸に時間、縦軸に業務を置き、（４）のガントチャートに、
既存の通常業務を重ねあわせるイメージ。
（６）３~５年間の、既存の通常業務と合わせた収支見通し
（５）に挙げられた組織のすべての業務について、支出と収入
（最低限・ちょっとがんばれば・上限の３段階で）積算。
（７）３~５年間の、組織図
人名入りのほうがリアリティが高いので、毎年（または
主なシーズンごとに）どんな体制で臨むのかを描く。
（８）（７）の各段階に応じた権能図：
「何を決めるのは誰か？」の一覧表
中期的な戦略の基礎を確認する
①団体の設立理念
Ｘ国との相互理解と
国際社会の発展・・
②団体がもたらした、
成果や社会の良い変化
⑥他団体・企業・行政などの今後の
取り組みの見通しと、協働の可能性
組織名 事業のポイント 協働の可能性
A会 高品質+拡大 人材育成！
B社 X国・Y国展開 現地大学交流
C大学 留学生拡大
留学生交流
③他団体・企業・行政による ⑦継続すべき事業と、進化・変更・
成果や社会の良い変化
他との協働のポイント
事業名 進化・変更点 協働のポイント
◇△ 終了後フォロー！ C大学と！
④団体が挑むべき
新たな・今後の
社会の変化
⑤残された社会の課題
留学希望者増！
出国前の日本語教育不足
⑧縮小・停止・撤退すべき事業と
その進め方
事業名 いつまで・どの程度 ポイント
△□
来年・１０回で終了 OB/OG会
⑨新たに始めるべき事業の、他との
協働のポイントと、求められる専門性
新たな課題 協働のポイント 専門性
留学生の孤立 A会・B社と・・ 語学！
他の班の「中期戦略・協働事業案」に
コメントする（~１７：１０）
■８枚
■５枚
気付きを与える 協働できる！
質問、
申し出・提案
助言・ヒント （お名前を）
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