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２０３０年の横浜のために、
社会的責任と協働をどう加速するか？
-社会責任は、社会のためでなく、
自社のためにこそ、果たす意義があるＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
http://blog.canpan.info/iihoe/
IIHOEって？
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組織目的： 地球上のすべての生命にとって、
（1994年） 調和的で民主的な発展のために
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社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援
隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行
 育成・支援のための講座・研修

 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件）
 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市）

企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン
ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決
２０２０年の地球への行動計画立案

専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３５００万円
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企業の社会責任（CSR）・貢献の支援
「社会・環境報告書」に
第三者意見執筆（１１年）
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市民との対話の支援（左の１２社以外に）
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富士写真フイルム
資生堂
など、０１年以来、計２６社・８３件
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アドバンテスト（０６年～）
アルパイン（０８年～）
戦略立案・人材育成の支援
伊藤忠商事（１１年）
カシオ計算機（０６年～）
 ステークホルダー・エンゲージメント塾
協和発酵キリン（１０年～） 社会貢献の支援
損保ジャパン（０１年～）
 セブンイレブン（みどりの基金）
 パナソニック（ＮＰＯサポートファンド）
デンソー（０３年～）
日立ソリューションズ（１１年） トヨタ自動車（環境活動基金）
 三菱地所（空と土プロジェクト）
ブラザー工業（０３年～）
三菱化学（０５年～）
関連コラムの連載
横浜ゴム（０９年～）
 日経ＣＳＲプロジェクト
０１年以来 計２５社・９７回

環境ｇｏｏ（ＮＴＴレゾナント）
社会起業塾イニシアティブ（ＮＥＣ・花王・横浜市）塾長
日立製作所 製品環境情報アドバイザー
エコポイント アドバイザー委員
などなど
念のため、確認！
ＣＳＲ ≠ 社会貢献
ＣＳＲ ＝ 環境＋人権＋安全＋・・・
＝企業の社会におけるすべての責任
（Corporate Social Responsibility）
「責任ある行動がビジネスの持続的な成功をもたらすとの観点
から、企業が事業活動やステークホルダーとの交流の中に、
自主的に社会や環境への配慮を組み込むこと」（欧州委員会）
（「ＣＳＲ活動」と言うのは、
「会社企業」「頭痛が痛い」と言うのと同じ！）
自社と横浜の未来価値=世界・日本市場での位置
では、２０２０年の世界・日本は？

中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？


日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？

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原油、鉄、レアメタルなどの価格は？
上げるには、「女性の雇用率を上げる」しかない！
日本の高齢者率は？

社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？

支えるには、「介護しながら働き続けられる会社」にするしかない！
国債の残高は？

既存インフラの補修コストは？

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
橋：１５ｍ以上が１５万か所 施設：７００㎢以上、３割が３０年以上！
下水道：年５千か所陥没！ 道路、ダム、住宅、上水、電力、鉄道、・・
消費税は、いくら必要？
市場の世界化→事業の世界化→組織・価値の世界化
延長線上で考えるな！

日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？

２０１２年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？

では、２０１７年には？

同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？

同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？

それは、韓国のいつと同じ？
横浜市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年
計（千人）
0~14歳
15~64歳（Ａ）
2000年
2010年
3,320 3,426 3,688
2020年
3,733
474
486
391
（生産人口）
336
▲30%
▲11%
2,373 2,463 2,440
3,666
▲0%
＋14%
551
2030年
2,383
2,274
▲6%
＋2%
65歳~（Ｂ）
高齢者率
278
477
736
958
1,055
8.6%
13.9%
20.0%
+164%
25.7%
28.8%
+43%
A÷Ｂ
8.5人
5.1人
174
3.3人
325
2.4人
504
2.1人
627
+86%
+55%
+24%
75歳~

２０２０年の横浜市は？
高齢者率は？→ ２５.７%！
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
７５歳以上は？ →９５万人（１０年比５２%増）！
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生産人口率：６３.９％→１９６０（Ｓ３５）年と同じ水準！
個人所得税収は？
既存インフラの補修コストは？
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ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？
社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
健康増進活動の効果の可視化を急ぐ！
生産人口は？ → ２％減（００年比３％減） ！


高齢者１人を支える生産人口は、わずか２.４人！
道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
債権残高は？
消費税を、どれだけ増やす必要がある？
横浜市の高齢者・後期高齢者のくらしは？
人口（千人）
高齢者
後期高齢者
世帯数
高齢者単身
後期高齢者
単身
2015年
2020年
2000年
2005年
2010年
3426.6
477.0
174.8
3579.6
609.4
245.9
3688.7
736.2
325.4
3723.8
887.1
414.7
3733.0
958.0
504.2
5.1%
6.9%
8.8%
11.1%
13.5%
1370.3
73.9
1478.1
97.6
1583.8
132.0
1631.4
167.5
1652.2
185.5
22.3+51.6 30.5+67.0 42.3+89.7 54.2+113.3
60.3+125.1
31.7
47.1
68.6
91.4
113.6
8.3+23.3 12.2+34.9 16.4+52.2
21.1+70.3
25.7+87.8
後期単身率
18.1%
19.2%
21.1%
22.1%
22.5%
高齢者夫婦
73.5
14.1
10.8%
98.6
24.2
13.3%
130.2
38.3
16.6%
163.7
52.7
20.3%
180.4
66.5
22.1%
後期 夫婦
高齢世帯率
各区別にみると？
２０１０年に高齢者率が最も高い・低い区は？
今後１０年間で、高齢者率の伸びが最も高い区は？
同じく、後期高齢者率の伸びが最も高い区は？
２０２０年の後期高齢者率の上位３区は？
各区別にみると？
２０１０年に高齢者率が最も高い・低い区は？
 高：旭（25.0%）、栄（24.2%）、南（23.9%）
 低：都筑（12.8%）、青葉（15.7%）、港北（16.5%）
今後１０年間で、高齢者率の伸びが最も高い区は？
 港南（+7.4%）、旭・金沢（+7.2%）
同じく、後期高齢者率の伸びが最も高い区は？
 栄（+8.2%）、旭（+7.1%）、泉（+7.0%）
２０２０年の後期高齢者率の上位３区は？
 旭（18.4%→5.4人に1人）、栄（17.6%、5.6人）、
瀬谷（16.6%、6.0人）、全市：13.6%、7.3人に1人
法的責任から社会（的）責任へ

法律を守るだけで、
顧客は信頼してくれるか？
品質は向上するか？
得意先は、扱い続けてくれるか？
ブランドの価値は、高まり続けるか？
→ 法律を超えた取り組みがなければ、
持続可能な企業経営は、ありえない。
（たとえば、リーバイスとナイキの違い）
→ 「経済」を守り続けるための「環境」と「社会」
「社会からの期待」に応える約束を
誠実に履行できるか？

法律は止まっているが、社会は動き続けてる！
社会の関心の広がり・深まりが、そのまま期待に！
 では社会の関心は、どう広がり、どう深まるのか？
→ 継続的な対話（ステークホルダー・ダイアログ）や
相手を巻き込んで力を借りる（エンゲージメント）！


「安全性の主張」が「安心=信頼」に結びつくか？
「良いことばかり書かれていて信頼できない」
 課題と対策の率直な開示が、信頼につながる

→ 「消極的な責任」から、「積極的な責任」へ
本気でＣＳＲしなきゃいけない１０の理由

二酸化炭素の排出規制





原材料の持続可能性

生態系からの恩恵を守る
廃棄物の抑制・リサイクル  雇用上の魅力
 働き続けやすさ = 安心・献身
コンプライアンス


ＣＯ２排出＝エネルギー消費

法令と期待への適応

多様な人材の活用
 市場の多文化・多国籍化に対応
労働・品質・情報の「安全」
 独自性・ブランド強化
ＢＣＰ（緊急時の事業復旧）
 地域における信頼
ブランドの脆弱さ
→ 守りのＣＳＲ
→ 攻めのＣＳＲ
（ＣＳＲ調達への対応） （新しい付価の創出）
基本は、ＥＨＳ＋Ｃ
Environment（環境）
Health（健康） ＋ Human Rights（人権）
Safety（安全） ＋ Security
→ Employees’ Happiness Standard！
（従業員の幸福水準）
Community（地域またはテーマ社会）
「ＩＳＯ２６０００/ＳＲ」も、２０１０年１１月発効！

ＣＳＲではなく「ＳＲ」＝すべての組織の社会責任

当然、企業だけでなく、ＮＰＯにも、行政にも、労組にも
社会責任は問われている。
→ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５２号「ＮＳＲ特集」参照

「自主目標+自主実施」+「自主開示」！


日本の産業界が、当初から積極的に主導


認証を要する「規格」ではなく、「ガイドライン」
「誰かが勝手に」ではなく、日本の企業もＮＰＯも参加
「組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、
次のような透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任」
・健康および社会の反映を含む持続可能な開発への貢献
・ステークホルダーの期待への配慮
・関連法令の遵守及び国際行動規範の尊重
・組織全体に取り入れられ、組織の関係の中で実践される行動
参考１：活動は製品、サービス及びプロセスを含む
参考２：関係とは組織の影響力の範囲内の活動を指す
ＩＳＯ２６０００/ＳＲが挙げる「主要課題」（第６章）

組織統治（6.2）


意思決定プロセスと構造
人権（6.3）

公正な事業慣行 （6.6）


汚職防止
責任ある政治的関与
公正な競争
影響範囲における社会的責任の推進
財産権の尊重

デューディリジェンス

 人権に関する危機的状況

 共謀の回避
 消費者課題 （6.7）
 苦情解決
 差別・社会的弱者
 公正なマーケティング、情報、契約慣行
 市民的・政治的権利
 消費者の安全衛生の保護
 経済的・社会的・文化的権利
 持続可能な消費
 労働における基本的原則・権利
 消費者サービス、支援、苦情・紛争解決
 消費者データ保護、プライバシー
 労働慣行（6.4）
 不可欠なサービスへのアクセス
 雇用と雇用関係
 教育と意識向上
 労働条件と社会的保護
 コミュニティ参画・開発（6.8）
 社会的対話
 労働における安全衛生
 コミュニティ参画
 職場における人材育成・訓練
 教育と文化
 雇用創出と技術開発
 環境（6.5）
 技術開発、最新技術の導入
 汚染防止
 富と所得創出
 持続可能な資源の使用
 健康
 気候変動の緩和と適応
 社会的（責任）
 環境保護・自然生息地の回復

【参考】電子業界行動規範（ＥＩＣＣ）
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A．労働
 1）雇用の自主性
 2）児童労働
 3）労働時間
 4）最低賃金
 5）非人道的な扱い
 6）差別
 7）結社の自由
B．安全衛生
 1）職場の安全
 2）緊急災害時対応
 3）労働災害・職業的疾病
 4）産業衛生
 5）身体的な負荷のかかる作業
 6）機械装置の安全対策
 7）寮施設と食堂
C．環境保全
 1）環境許可証と報告
 2）汚染防止策や省資源化
 3）危険有害物質
 4）排水と廃棄物
 5）大気汚染
 6）製品含有物質規制


D．管理の仕組み
 1）企業のコミットメント
 2）経営の説明責任と責任
 3）法律と顧客要求
 4）リスク評価とリスク管理
 5）活動目標、実行計画、測定
 6）研修
 7）コミュニケーション
 8）従業員フィードバックと参画
 9）監査と評価
 10）改善措置
 11）文書化と記録
E．倫理
 1）ビジネスの高潔
 2）不適切な利益
 3）情報の公開
 4）知的財産権
 5）公平な事業、広告、競争
 6）個人の保護
 7）地域貢献
本気でＳＲしないと、自治体も生き残れない！

安全よりメンツを守るまちのギョウザ、食べたい？

環境や交通に配慮がないまちに、住みたい？

「職員が誇りを持って働ける役所」と
「そうでない役所」、どっちが良いまちになる？

「子育てしやすいまち」と「しにくいまち」、
どっちに住みたい？

「子どもが本気で就業体験できるまち」と
「できないまち」、どっちで働く若者が増える？

「女性や外国人が活躍するまち」と
「しにくいまち」、どちらに企業は進出する？
キッザニアも、「特別なオンリーワン」も、
なぜダメか？
 仕事は楽しいだけじゃない！

しんどいから、負けて悔しいから、がんばる！
→ 限界を超える努力をする → 成長する！
 「リセット」と「再チャレンジ」は違う！


「なかったことにする」「元に戻す」のか、
「積み上げる」「学んだことを生かす」のか？
本来なら家庭やスポーツから学ぶべき！

ひとりっ子（＝家庭に子どもが一人だけ！）とゲームが、
チーム力・人を生かす力を奪った
→ だから課題に挑むインターンシップが重要！
高校生・大学生に
年間１０００時間のインターンシップ！

１９７０年代、不況のどん底のボストン




企業と学校を中心に「新しい商工会議所」を設立

Boston Private Industry Council の Pro-Tech Program

インターン先はホテルや病院など、地元の職場
高校２年から大学２年までの４年間、
学期中は週１５時間、休暇中は週４０時間
「職業人としての１１の基礎能力」を定義し、進捗管理

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
鉄鋼を中心とした工業と港湾
ハーバードもＭＩＴもあるが、地元の若者は失業
地元企業には「使える若者がいない」
詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号をご参照ください。
ご参考までに
「環境・社会コミュニケーションの考え方・進め方」
環境ｇｏｏ（ＮＴＴレゾナント）連載（2000年4月から12年目に！）
http://www.eco.goo.ne.jp/
「環境・社会報告書 読者リサーチ」
（世界初の読者調査。米・英・独・中・印との比較も）
日経ＣＳＲプロジェクト「ＣＳＲコミュニケーション」
http://www.nikkei.co.jp/csr/comu/index.html
「企業を変える」 （隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」第６４号 特集）
今日だけ特別！１００円割引で７４０円！