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自治を回復し、まち・むらの課題を、
まち・むらの力で解決できる地域づくり
- 東海市に協働と総働を根付かせるために -
ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
http://blog.canpan.info/iihoe/
IIHOEって？

組織目的： 地球上のすべての生命にとって、
（1994年） 調和的で民主的な発展のために

社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援
隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行
 育成・支援のための講座・研修

 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件）
 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市）

企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン
ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決
２０２０年の地球への行動計画立案

常勤３名＋非常勤１名、東京（新川）、約３９００万円


「協働が始まらない・進まない」現場の声
 「協働って、何？」
 「なぜ協働が必要なのか、わからない」
 「どう始めれば良いのか、わからない」
 「現場は進めたいのに、上司が・・・」
 「当課には、協働できる事業はない」！
 「それでなくても業務が多いのに・・・」
 「どんな団体があるか、わからない」
 「まともな団体を探す・選ぶには？」
 「行政依存の住民を、どうやって？」
厚生労働省 第１回
健康寿命をのばそう！アワード
いきいき元気推進事業
市民一人ひとりが主体的に健康づくりができる環境づくり
健康局長 優良賞受賞
おめでとうございます！
東海市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年
計（千人）
97.3
0~14歳
18.6
15~64歳（Ａ）
71.1
2000年
2010年
99.9 107.6
2020年
105.5
16.8
13.7
（生産人口）
70.4
12.2
▲27%
▲9%
71.1
102.7
▲4%
+10%
15.9
2030年
67.6
66.1
▲6%
▲1%
65歳~（Ｂ）
高齢者率
7.5
12.8
20.1
24.2
24.3
7.7%
12.9%
18.7%
+167%
22.9%
23.8%
+75%
A÷Ｂ
9.4人
5.5人
4.4
3.5人
8.2
2.7人
12.4
2.7人
14.4
+87%
+50%
+16%
75歳~
２０２０年の東海市は？

高齢者率は？ →２２.９％！


高齢者１人を支える生産人口は、２.７人！
７５歳以上は？ →１.２万人（１０年比５０%増）！
ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？
 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？

 健康増進活動の可視化を急ぐ！

生産人口は？ → ３％減（００年比 ４％減） ！


市税収入は？
既存インフラの補修コストは？

道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
市債残高は？
 消費税は、いくら必要？

東海市の高齢者・後期高齢者のくらしは？
2005年
2010年
2015年
2020年
99921
12874
4414
104399
16389
6015
107690
20121
8267
106054
23103
10252
105562
24221
12432
4.4%
5.8%
7.7%
9.7%
11.8%
36820
1390
40323
1950
42859
2645
43173
3212
43138
3448
431+959
604+1346
2000年
人口（千人）
高齢者
後期高齢者
世帯数
高齢者単身
886+1759 1100+2111 1219+2230
後期高齢者
単身
517
799
1258
1709
2102
117+400
184+615
323+935
466+1243
578+1524
後期単身率
11.7%
13.3%
15.2%
16.7%
16.9%
高齢者夫婦
1693
266
8.4%
2443
436
10.9%
3349
824
14.0%
4146
1231
17.0%
4400
1535
18.2%
後期 夫婦
高齢世帯率
市内各町を２つの視点で比べてみると
自治会・町内会は、
行事を半減して、事業=福祉+経済を！
【現在】
親睦も安全も福祉も行事の連続。。
→地域の住民が気軽に付き合い、
日常生活に必要な情報交換や
安全確保などを行なうとともに、
地域生活をより快適にするため、
自主的・自発的に共同活動しな
がら、まちづくりを進める。
問題解決 （交通安全、防火・防災、
防犯・非行防止、資源回収）
生活充実 （福祉、青少年育成、
健康増進、祭礼・盆踊り、
運動会、文化祭など）
環境・設備維持 （清掃・整備、
集会所管理など）
広報・調整
【今後】
「小規模多機能」自治！
→行政機能の集約化を補い、
住民減少・高齢化などに伴い
必要性が高まる安全・安心の
確保のための「適地適作（策）」
型の地域づくりを進める。
共通の「基本機能」と
独自の「魅力づくり」
・最小限の安全・安心の維持
・文化・伝統の継承
・経済的な競争力の維持・向上
協働は、法が禁じること以外すべて可能
業務の
顧客
直接、県民に
市町村を通じて
（個人・法人）
県民に
県の場合 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、
建設、水道、交通、林業、税務・・
原則として
すべて庁内
財政、人事、
監査・・
多老化に伴う
「サービス需要増
+税収減」状況を
支え続けるために、
基本原則
協働できることを
ひとつでもより早く
効果的に
増やし続ける
「より効果的に
県民と庁内に
貢献する」ために、
県民から意見・
協力を求めて
業務改善を
積み重ねる
多老化に伴う
「サービス需要増
+税収減」状況を
支え続けるために、
協働できることを
ひとつでもより早く
効果的に市町村と
増やし続ける
中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 意見・協力募集
交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 （例：効果測定、
具体的な
官民合同でスキルの向上
研修協力）
進め方
高齢者・外国人等への説明・支援協力！
（県民対象に「行政のしくみ」解説も）
協働が進まない５つの理由
①目標と計画がない
→ トップも現場も本気じゃないから？？
②流れもルールも決まっていない
→ 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！
③推進するツールや体制がない
→ 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！
④評価・監査されていない
→ 継続的な改善と、トップの関与がないから！
⑤ＮＰＯが協働していない
→ お互いに関心がなく、仲が悪いから！？
詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照