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自治を回復し、
まち・むらの課題を、
まち・むらの力で解決するために
- 協働の基礎を再確認する ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
http://blog.canpan.info/iihoe/
県と2組のご発表から（敬称略）
県：日本一の共助社会づくり
NPO実態調査（13年9月）
協働：なし54%・市町村とあり33%
問題点：負担21%・手続き煩雑21%
希望先：市町村46%・企業34%
企業期待：資金物品28%・共催19%
川越子育てネットワーク×タマホーム
妊婦&親子向けサロン@モデルハウス
（計4回）
快適・リラックス&来場促進！
営業と雰囲気のバランス。。
参加費では人件費調達困難。。
今後は購入者にも案内！
家づくりだけでなくまちづくりにも参加
→同支店内他拠点でも！
比企自然学校×nounet
野ぶどう：新たな地域資源！
→地域名を入れたお茶開発を！
+ 小規模ワイナリーへ！
原価ほぼゼロ（資材費のみ）、
栽培容易、流通量少→日本一に！
「協働が始まらない・進まない」現場の声
 「協働って、何？」
 「なぜ協働が必要なのか、わからない」
 「どう始めれば良いのか、わからない」
 「現場は進めたいのに、上司が・・・」
 「当課には、協働できる事業はない」！
 「それでなくても業務が多いのに・・・」
 「どんな団体があるか、わからない」
 「まともな団体を探す・選ぶには？」
 「行政依存の住民を、どうやって？」
IIHOEって？

組織目的： 地球上のすべての生命にとって、
（1994年） 調和的で民主的な発展のために

社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援


「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」
育成・支援のための講座・研修
 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件）
 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市）


調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」
「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」
ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決

企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社）

２０２０年の地球への行動計画立案

専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円
協働は、法が禁じること以外すべて可能
業務の
顧客
直接、県民に
市町村を通じて
（個人・法人）
県民に
県の場合 産業、環境、教育、福祉、国際、広
報、
建設、水道、交通、林業、税務・・
多老化に伴う
多老化に伴う
原則として
すべて庁内
財政、人事、
監査・・
「より効果的に
「サービス需要増 「サービス需要増
県民と庁内に
+税収減」状況を
+税収減」状況を
貢献する」ために、
支え続けるために、 支え続けるために、 県民から意見・
基本原則
協働できることを
協働できることを
協力を求めて
ひとつでもより早く ひとつでもより早く 業務改善を
効果的に
効果的に市町村と 積み重ねる
増やし続ける
増やし続ける
中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 意見・協力募集
交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 （例：効果測定、
具体的な
官民合同でスキルの向上
研修協力）
進め方
高齢者・外国人等への説明・支援協力！
（県民対象に「行政のしくみ」解説も）
協働は、法が禁じること以外すべて可能
業務の
顧客
直接、市町村民に
（個人・法人）
産業、環境、教育、福祉、国際、広
報、
建設、水道、交通、林業、税務・・
多老化（総数・比率とも）に伴う
「サービス需要増+税収減」状況を
支え続けるために、
協働できることをひとつでも
基本原則
より早く効果的に増やし続ける
原則として
すべて庁内
財政、人事、
監査・・
「より効果的に
市民と庁内に
貢献する」ために、
市民から意見・
協力を求めて
業務改善を
積み重ねる
中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 意見・協力募集
交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 （例：効果測定、
具体的な
官民合同でスキルの向上
研修協力）
進め方
高齢者・外国人等への説明・支援協力！
（市民対象に「行政のしくみ」解説も）
すべての部署で、協働を前提に！
・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング
・総合政策：総合計画の評価
・人事：職員研修の企画・実施（八王子市）
・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営
・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県）
・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協）
・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援
・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い
・保育園：病児保育（在宅・派遣型）
・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全
・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生）
・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム
・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ
・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収
・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営
田上・長崎市長のお話から（管理職研修）

協働は「発想」から！





一人芝居から、プロデューサーに！


事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に
「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー
特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として
行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を
周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか
市民とコミュニケーションする力！

市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」
「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する
職員より、自分のほうが詳しい！」
 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決
や満足に結び付く


トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！
竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）
・憲法が保障する地方自治（第９４条）
・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に
地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）
・他から干渉されない団体自治から住民自治へ
・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則
（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方
自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本
→ 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を
・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却
→ 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす
→ 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授）
・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ
・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！
２０２０年の世界・日本は？
中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？
 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？

日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？
 日本の高齢者率は？
 国債の残高は？
 既存インフラの補修コストは？





橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！
施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！
下水道：陥没は年５０００か所以上！
道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・
社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
 消費税は、いくら必要？

延長線上で考えるな！

日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？

２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？

では、２０１８年には？

同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？

同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？

それは、韓国のいつと同じ？
川越市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年
計（千人）
0~14歳
15~64歳（Ａ）
2000年
304.8 330.7 342.6
A÷Ｂ
75歳~
2020年
344.5
54.8
46.9
44.5
40.8
331.6
34.7
▲21%
▲18%
224.3 241.0 226.1
2030年
▲3%
+12%
（生産人口）
65歳~（Ｂ）
高齢者率
2010年
209.0
200.7
▲11%
+0%
25.2
42.3
72.0
94.5
96.1
8.3%
12.8%
21.0%
+185%
27.5%
29.0%
+33%
8.8人
5.6人
15.9
3.1人
27.7
2.2人
47.8
2.0人
60.0
+74%
+72%
+25%
２０２０年の川越市は？

高齢者率は？→２７.５％！


７５歳以上は？→約４.７万人（人口の７人に１人）！





個人所得税収は？
「現在」と「次」の稼ぎ頭業種を支える人材育成！
既存インフラの補修コストは？


ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？
社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産！
生産人口は？ → ７%減（００年比１３％減）！


高齢者１人を支える生産人口は、わずか２.２人！
道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
市債残高は、必要な歳入総額は、消費税率は？
埼玉県も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年
計（千人）
0~14歳
15~64歳（Ａ）
2000年
6,405 6,938 7,194
A÷Ｂ
75歳~
2020年
7,132
1,196 1,024
954
837
4,353
889 1,470
696
4,083
▲13%
＋2%
530
6,795
▲27%
▲20%
4,660 5,011 4,769
2030年
▲5%
＋12%
（生産人口）
65歳~（Ｂ）
高齢者率
2010年
1,942
2,016
8.3%
12.8%
20.4%
+177%
27.2%
29.7%
+37%
8.7人
201
5.6人
333
3.2人
589
2.2人
969
2.0人
1,235
+76%
+64%
+27%
川越市の高齢者・後期高齢者のくらしは？
2000年
人口（千人）
高齢者
後期高齢者
世帯数
高齢者単身
2005年
2010年
2015年
2020年
330.7
42.3
15.9
333.7
55.9
20.9
342.6
72.0
27.7
345.9
87.7
36.9
344.5
94.5
47.8
4.8%
6.3%
8.1%
10.7%
13.9%
117.9
4.5
125.1
6.9
137.1
10.2
143.2
13.3
145.2
14.7
1.4+3.1
2.4+4.4
3.5+6.6
4.5+8.7
5.0+9.1
後期高齢者県10+28 1.9
0.5+1.3
単身
15+44
3.0
25+67
4.6
36+93
6.6
47+121
8.8
0.9+2.0
1.2+3.3
1.7+4.9
2.2+6.6
後期単身率
11.9%
14.5%
16.8%
17.9%
18.5%
高齢者夫婦
4.9
0.8
8.1%
7.7
1.5
11.7%
11.3
2.5
15.7%
14.6
3.7
19.5%
16.1
5.0
21.3%
後期 夫婦
高齢世帯率
川越市の財政はどう推移する？
単位：億円
０５年度
１０年度（05比）
１１年度（同）
１５年度？
歳入
市税（対 歳入）
個人（同）
法人（同）
固定資産（同）
公債（同）
884.2
484.1（54%）
161.5（18%）
52.7（ 6%）
207.1（23%）
75.6（ 8%）
歳出
職員給与
職員数
公債償還
公営事業繰入
国民健康保険
下水道
他（介護保険 等）
扶助費
850.3
148.4
952.9
131.0（-11%）
2130
2029（- 4%）
78.9
88.3
84.5
97.2
（23.1）
（26.9）
（31.7）
（28.5）
（29.1）
（41.6）
142.0（16%） 220.3（23%）
973.1
人件費・扶助費・
128.1（-13%）
公債費を除く
2005（- 5%）歳出額（≒調達額）
93.8
132億円（38%）
97.6
（24.7）
後期高齢者
（27.5）
10年比 +33%
（45.4）
05年比 +76%
235.8（24%）
将来負担（対 税収）
地方債残高
支出予定
積立金
875.8（1.8倍）
767.1
183.2
74.4
1032.9（1.9倍）10年 266,191円/人
889.6（+16%）
212.3（+15%）
68.9（ - 7%）
984.4
526.7（53%）
193.5（19%）
44.5（ 4%）
218.1（22%）
73.2（ 7%）
1061.5（2.0倍）
896.6（+16%）
223.4（+22%）
58.4（ -21%）
1005.6.4
537.7（53%）
190.9（19%）
53.2（ 5%）
219.7（21%）
76.0（ 7%）
10年 個人住民税
35,672円/人
生産人口
10年比 - 4%
05年比 - 6%
まちの「サバイバル」力を
どう維持するか
 まちの売上高トップ１０は、どう変化したか？

１０年前、現在、１０年後のトップ１０は同じか？
 まちの競争力は、どう維持・向上するのか？

まちの競争力は、誰が支えるのか？
 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか？
 変化の中で、資源を活かせる産業は何か？
 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか？
まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか？
 まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか？

くわしくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号「まちのマーケティング」参照
まちづくりは、誰のため？ 何のため？
あいさつできる関係づくりのため
子どもたちの世代が誇りを持って
暮らし、働くため
 ２０年で人口が半減した町で、小中学生が
農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長
に提言する年５０時間以上の町おこし授業
（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照）
災害時などの安心のため
 障碍者・高齢者のための「避難支援」と
「避難所の課題確認」訓練（別府市）
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う
 自分が住み続ける地域の未来の
ために、本当に大切なことを
実現できるように、全力を尽くす。
出し惜しみしない
できないフリしない
あきらめない
「誰かがどうにかしてくれる」なんて
甘えない
地域産業は狩猟か・農耕か？

本当にすごい観光地は、自ら地域を耕している
たとえば、由布院の溝口さん、中谷さん、時松さん
 たとえば、山形・庄内の風間さん、奥田さん、金子さん
 たとえば、別府の菅さん、鶴田さん、野上さん


もはや、牡蠣の養殖業者でさえ、森を守る時代！
→ 地域をむさぼる産業から
地域を耕す産業（Communi-culture Industry）へ
慈善的な配分から、戦略的な投資と協働へ
企業とNPOとの協働の領域（博報堂・IIHOE）
本業（business oriented）
（営業・生産部門が担当→専門性高い＆重視）
本業に関係する、単発的な社会貢献
例：売上の一部を寄付
周年記念事業
医薬品メーカーの保健啓発広告
運輸業界の交通安全キャンペーン
本業に直結する、継続的な社会参画
（cause-related marketing）
例：ＮＰＯへの無償提供・割引販売
ＮＰＯとの協働商品開発
ＮＰＯとの協働販売促進
ＩＴ企業によるＩＴ技術・製品支援
←単発的（content oriented）
本業に関係がうすい、単発的な社会貢献
継続的（context oriented） →
本業に関係がうすい、継続的な社会貢献
（慈善型の協賛:charitable sponsorship）
（strategic philanthropy）
例：災害など突発的事態への対処
チャリティー・コンサートへの協賛
社員に対する、地域活動の案内
例：障碍者の芸術活動支援
継続的な清掃活動
環境や文化に関する連続講座
地域の子どもたちへの就業体験協力
非本業（philanthropy oriented）
（広報・社会貢献部門が担当→専門性形成に課題）
東日本大震災の被災地・被災者支援でも
本業（business oriented）
（営業・生産部門が担当→専門性高い＆重視）
本業に関係する、単発的な社会貢献
例：自社製品・サービス提供
google、ユニクロ、ニトリ、IKEA、ソフトバンク、
ガリバー、メガネの三城、すかいらーく、
宮城県企業人材支援協同組合（ボランティア・
コーディネート）
本業に直結する、継続的な社会参画
（cause-related marketing）
例：コメリ、ホンダ、富士通、
売上連動寄付（ヤマト運輸、伊藤園、イオン）
←単発的（content oriented）
本業に関係がうすい、単発的な社会貢献
継続的（context oriented） →
本業に関係がうすい、継続的な社会貢献
（慈善型の協賛:charitable sponsorship）
（strategic philanthropy）
例：日赤・中央共募への寄付（主に義援（捐）金）
ソフトバンク 孫社長の１００億円
例：継続的なボランティア派遣（三菱商事）
遺児・孤児への支援（ロート製薬）
非本業（philanthropy oriented）
（広報・社会貢献部門が担当→専門性形成に課題）