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社会貢献と事業開発を融合し、
「戦略的投資」を加速する
Designing Hybrid Value Chains
for Global Social/Business Challenges
- なぜ、日本企業は「社会課題に挑む起業家」
の支援に取り組むべきか？ ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
http://blog.canpan.info/iihoe/
延長線上で考えるな！

日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？

２０１０年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？

では、２０１６年には？

同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？

同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？

それは、韓国のいつと同じ？
延長線上で考えるな！
日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？
→ １９９４年（１７.８％）
 ２０１０年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？
→ ８.７％
 では、２０１６年には？
→ ７.２％（１９７０年ごろ並み！）
 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？
→ １.７２倍
 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？
→ １９８６年
 それは、韓国のいつと同じ？
→ ２００５年・２００９年

日本の「１００年に１度」はこれから！
２０１５年
２０２０年
・高齢者率２７％！
全 ・医療・福祉の量・質不足蔓延
国 ・「団塊」が介護・年金対象に
・大学全入世代が就職
・高齢者率３０％！
・医療・福祉の運営統合本格化
・ＧＤＰ：インドに抜かれ４位？
→ 中国は日本の２倍に！
・資源価格の高騰続く
・首都圏・東海圏に人口集中
・財政健全化法による可視化
→ 公立病院の縮小・弱体化
地
・労働集約型現場の外国人
域
必須（農林水産漁業、組立、
食品加工、看護・介護etc.）
・定住外国人２世が就職齢期に
・医療・介護による自治体破綻
→ 救済合併へ
・中山間地の農畜林産業荒廃
→ 水源涵養林保全 緊急対策
・60年代製インフラ要補修期に
→ 年間数十兆円？ 財源？？
→ だからこそ戦略的投資が不可欠！
地球規模では

温暖化の進行 → 途上国での深刻化



生物多様性の急速な破壊



ユビキタス社会は「ディジタル当然社会」であり、
「アクセスできるか×使いこなせるか」のカベの克服
安全のコストは高まる


特に重要な生態系に、集中的な保全が必要
自社が受ける「生態系サービス」の可視化を急ぐ！
ディジタル・ディバイドの影響が顕在化


抑制・防止より、適応の支援を急ぐ！
高係数物質の回収・破壊支援！
ユビキタス社会は「テロ・攻撃に脆弱な社会」でもある
資源価格の高騰は続く

原因は「途上国の消費拡大」ではなく「生産・移動の効率化遅れ」
２０１５年-２０年の主な地域別課題
２０１５年
東アジア
所得格差拡大、水不足
少子化、水・電力不足、
東南アジア
HIV
南アジア
アフリカ
欧州
北米
中南米
中東
２０２０年
急速な高齢化
産業構造転換、
高齢化に伴う社会保障需要
HIV、水不足、教育格差
HIV、食糧生産・供給、
行政の信頼性確立
所得格差の拡大
持続可能な産業育成、
教育格差
地域差のモザイク化、
東欧の社会保障需要
高福祉を支える成長要因？
７０年代の再来？
行政の信頼性確立、
革新派元首の成果？
イスラム内の対立
世代差＝人種差
持続可能な産業育成
民主化・市場化の葛藤
（女性、富の偏在など）
「財団には戦略が必要」
『価値を創造する助成へ』（Ｍ．ポーターら著、IIHOE刊）より
 「戦略とは選択」
１．目的は、特定の分野における、より高い事業成果
２．戦略は、独特のポジショニングによって決まる
３．戦略は、独特の活動に始まる
４．活動領域の特定には、トレード・オフが必要
 しかし現実は？
「分散」と「配分」 → 明確な成果を意図した投資ではない
評価 → アウトプットのみ、助成先からの報告のみ、
個別の案件単位
 では、企業の社会貢献活動は？
戦略を持つことの意義？
 分野を絞り込む
→ 分野を理解する → 成功の確率が高まる
→ 積極的な「自社らしさ」（現状は消極的なユニークさ）
 優秀な社員をボランティアとして送り出す
→ 互いの顔が見える
→ 地域レベルの継続的な取り組みにもつながる
 事例を共有する
→ ベンチマーキングの誘発
→ 他社との連携・合同プロジェクトの可能性も
 受益者による評価と、助成先との合同評価
２０２０年に向けた戦略の基本軸
 相対優位ではなく、絶対的存在感へ
 「らしさ」とは、社の基本価値の体現
社是の精神の具現化（を補う）
従来の本業の延長（を補う）
未来の本業のための基盤整備
→ 各地域の最重点課題に焦点を当てる
商品と人材（機能）の提供を加速する
精度を高める中期的パートナーシップ
社会貢献活動の大きなシフト
・世界金融危機は、大きな試練の引き金に
・大口寄付・助成への依存による、給与の高騰
・雇用促進系プログラムは、「出口」も「資金」も枯渇
・現金ではなく、企業のコア・コンピタンスの提供
・現物寄付も増加傾向
・医薬系では90%超、IT系・食品・流通系も50-80%が現物
・Philips
http://www.businessweek.com/magazine/content/08_38/b4100066756397.htm
・American Express
http://www.businessweek.com/magazine/content/08_32/b4095058414651.htm
→ 本業に直結する、継続的な社会参画の拡充
Hybrid Value Chains （A New Alliance for Global Change）
http://hbr.org/2010/09/a-new-alliance-for-global-change/ar/1
米国主要企業の現物（製品・サービス）寄付（０９年）
単位：百万ドル、（ ）内は寄付総額に占める現物の比率
Oracle
Corporation
2,083
ソフトウェア
(99.6%)
ConAgra Foods
20
食品
(79.2%)
Pfizer
2,286
医薬品
(97.4%)
Microsoft
Corporation
403
ソフトウェア
(78.1%)
Merck &
Company
866
医薬品
(93.8%)
IBM
145 コンピュータ、
(77.6%) ソフトウェア
Comcast
Corporation
367
放映・通信料
(90.2%)
Johnson &
Johnson
461 日用品、医療器具、
(72.4%) 医薬品
Abbott
Laboratories
525
Marriott
医薬品・医療器具
(90.0%)
International
15 宿泊・飲食の無償・
(72.4%) 割引提供
Southwest
Airlines
10 旅客航空券、
(89.1%) 貨物輸送
CVS Caremark
Corporation
46
日用品
(69.6%)
Eli Lilly &
Company
334
医薬品
(82.5%)
BJ’s Wholesale
Club
7
食品、小売製品
(67.5%)
Bristol-Myers
Squibb
233
医薬品
(82.3%)
Cisco Systems
83 コンピュータ、
(65.1%) ソフトウェア
Tyson Foods
13
食品
(81.9%)
Hewlett-Packard
Company
34 コンピュータ、
(62.5%) 家電製品
Kraft Foods
82
食品
(81.6%)
１９社計 8,021百万ドル、平均80.8%
日本企業も、もっと現物寄付を！
慈善的な配分から、戦略的な投資と協働へ
企業とNPOとの協働の領域（博報堂・IIHOE）
本業（business oriented）
（営業・生産部門が担当→専門性高い＆重視）
本業に関係する、単発的な社会貢献
例：売上の一部を寄付
周年記念事業
医薬品メーカーの保健啓発広告
運輸業界の交通安全キャンペーン
本業に直結する、継続的な社会参画
（cause-related marketing）
例：ＮＰＯへの無償提供・割引販売
ＮＰＯとの協働商品開発
ＮＰＯとの協働販売促進
ＩＴ企業によるＩＴ技術・製品支援
←単発的（content oriented）
本業に関係がうすい、単発的な社会貢献
継続的（context oriented） →
本業に関係がうすい、継続的な社会貢献
（慈善型の協賛:charitable sponsorship）
（strategic philanthropy）
例：災害など突発的事態への対処
チャリティー・コンサートへの協賛
社員に対する、地域活動の案内
例：障碍者の芸術活動支援
継続的な清掃活動
環境や文化に関する連続講座
地域の子どもたちへの就業体験協力
非本業（philanthropy oriented）
（広報・社会貢献部門が担当→専門性形成に課題）
東日本大震災の被災地・被災者支援でも
本業（business oriented）
（営業・生産部門が担当→専門性高い＆重視）
本業に関係する、単発的な社会貢献
例：自社製品・サービス提供
google、ユニクロ、ニトリ、IKEA、ソフトバンク、
ガリバー、メガネの三城、すかいらーく、
宮城県企業人材支援協同組合（ボランティア・
コーディネート）
本業に直結する、継続的な社会参画
（cause-related marketing）
例：コメリ、ホンダ、富士通、
売上連動寄付（ヤマト運輸、伊藤園、イオン）
←単発的（content oriented）
本業に関係がうすい、単発的な社会貢献
継続的（context oriented） →
本業に関係がうすい、継続的な社会貢献
（慈善型の協賛:charitable sponsorship）
（strategic philanthropy）
例：日赤・中央共募への寄付（主に義援（捐）金）
ソフトバンク 孫社長の１００億円
例：継続的なボランティア派遣（三菱商事）
遺児・孤児への支援（ロート製薬）
非本業（philanthropy oriented）
（広報・社会貢献部門が担当→専門性形成に課題）
「人とコミュニティをつなぐ
安全・安心な都市・地域づくり」を
効果的に実現するために
主体があくまで地域の住民なら、
・自律=自己決定を促すために、
判断根拠資料を相対的・中期的に示す
（主導的・創発的でなくても、遅れるのは
嫌な国民性）
・自立=持続可能性を促すために、
地域最適な経済モデルの（再）構成提案
今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？
09年民営事業所数
全国
岩手県
宮古市
大船渡市
陸前高田市
釜石市
総数
新設
廃業
6,199,222 611,499（9.3%） 1,072,579（16.2%）
66,009
2,977
2,654
1,231
2,343
5,398（7.6%）
192（5.8%）
127（4.3%）
58（4.3%）
157（6.1%）
10,501（14.8%）
518（15.7%）
402（13.7%）
172（12.8%）
377（14.7%）
宮城県
石巻市
気仙沼市
南三陸町
女川町
111,343
9,016
3,994
870
615
11,267（9.4%）
691（7.1%）
231（5.3%）
61（6.5%）
20（3.0%）
20,420（17.1%）
1,426（14.7%）
607（14.0%）
123（13.2%）
81（12.0%）
福島県
いわき市
相馬市
南相馬市
101,403
15,986
1,915
3,594
7,766（7.1%）
1,354（8.0%）
131（6.1%）
237（6.2%）
16,056（14.7%）
2,448（14.4%）
358（16.8%）
484（12.6%）
今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？
他市町村への転出
計
生産人口
男
生産人口
女
生産人口
18405(+2%)
771(+5%)
733(+57%)
549(+138%)
651(+46%)
468(+187%)
382(+88%)
3658(+63%)
2133(+4%)
951(+11%)
859(+49%)
855(+216%)
1022(+70%)
873(+293%)
650(+156%)
5372(+105%)
16492(△0%)
693(+1%)
593(+28%)
561(+150%)
605(+35%)
533(+196%)
433(+116%)
3538(+67%)
岩手県（前年比）
宮古市
大船渡市
陸前高田市
釜石市
大槌町
山田町
沿岸被災 計
43880(+4%)
1950(+11%)
1788(+58%)
1666(+207%)
1984(+66%)
1607(+272%)
1201(+144%)
10492(+97%)
3489(+1%)
1464(+3%)
1326(+43%)
1110(+199%)
1256(+40%)
1001(+191%)
815(+102%)
7196(+65%)
2254(+4%)
999(+11%)
929(+67%)
811(+199%)
962(+62%)
734(+249%)
551(+131%)
5120(+90%)
宮城県
石巻市
気仙沼市
亘理町
女川町
南三陸町
沿岸被災 計
124146(+18%)
8843(+129%)
3452(+114%)
1993(+101%)
912(+132%)
1687(+330%)
62039(+98%)
97685(+12%)
6239(+97%)
2449(+78%)
1435(+72%)
552(+75%)
1037(+207%)
46862(+70%)
63737(+15%)
4326(+118%)
1739(+110%)
970(+102%)
447(+106%)
813(+351%)
31664(+92%)
51579(+11%) 60409(+21%)
3210(+92%) 4517(+141%)
1289(+79%) 1713(+119%)
691(+68%) 1023(+101%)
295(+75%) 465(+164%)
524(+233%) 874(+312%)
24698(+67%) 30375(+105%)
46106(+14%)
3029(+101%)
1160(+78%)
744(+77%)
257(+104%)
513(+185%)
22164(+75%)
福島県
いわき市
相馬市
南相馬市
浪江町
沿岸被災 計
80735(+36%)
11920(+55%)
1795(+45%)
4905(+16%)
1536(+113%)
24376(+72%)
60462(+18%)
8721(+36%)
1305(+34%)
3367(+126%)
994(+69%)
17157(+43%)
40510(+30%)
6031(+43%)
910(+41%)
2427(+148%)
753(+112%)
12200(+60%)
31012(+18%)
4549(+25%)
682(+29%)
1720(+113%)
524(+72%)
8903(+32%)
29450(+29%)
4172(+43%)
623(+38%)
1647(+141%)
470(+66%)
8254(+58%)
40225(+42%)
5889(+69%)
885(+49%)
2478(+188%)
783(+114%)
12176(+90%)
沿岸被災地の転出数は、岩手・宮城で前年比の約２倍、福島で７割増
うち７割が生産人口→ 地域を知り、支えてきた人たちの流出が加速
今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？
転入出差
計
生産人口
男
生産人口
女
生産人口
岩手県（前年比）
宮古市
大船渡市
陸前高田市
釜石市
大槌町
山田町
沿岸被災 計
-3443( -0%)
-394(-0%)
-660(-1%)
-1184(-5%)
-760(-1%)
-1299(-8%)
-755(-4%)
-5710(-3%)
-3267(-0%)
-187(-0%)
-435(-1%)
-743(-6%)
-310(-1%)
-772(-9%)
-465(-4%)
-2999(-3%)
-1376(-0%)
-132(-0%)
-312(-1%)
-552(-5%)
-292(-1%)
-577(-8%)
-305(-3%)
-2216(-2%)
-1472(-0%)
-38(-0%)
-233(-2%)
-344(-5%)
-112(-1%)
-351(-8%)
-182(-3%)
-1295(-2%)
-2067(-0%)
-262(-0%)
-348(-1%)
-632(-5%)
-468(-2%)
-722(-8%)
-450(-4%)
-2954(-3%)
-1795(-0%)
-149(-0%)
-202(-1%)
-399(-6%)
-198(-1%)
-421(-9%)
-283(-5%)
-1704(-3%)
宮城県
石巻市
気仙沼市
亘理町
女川町
南三陸町
沿岸被災 計
-6402(-0%)
-5459(-3%)
-2375(-3%)
-900(-2%)
-724(-7%)
-1628(-9%)
-18606(-3%)
-4632(-0%)
-3672(-3%)
-1567(-3%)
-632(-2%)
-406(-7%)
-990(-9%)
-12095(-3%)
-2220(-0%)
-2515(-3%)
-1138(-3%)
-433(-2%)
-352(-7%)
-783(-9%)
-8782(-3%)
-1496(-0%)
-1772(-3%)
-779(-3%)
-289(-2%)
-219(-7%)
-497(-9%)
-5798(-3%)
-4182(-0%)
-2944(-3%)
-1237(-3%)
-467(-2%)
-372(-7%)
-845(-9%)
-9824(-3%)
-3136(-0%)
-1900(-4%)
-788(-3%)
-343(-3%)
-187(-7%)
-493(-10%)
-6297(-3%)
福島県
いわき市
相馬市
南相馬市
浪江町
沿岸被災 計
-31381(-1%)
-6194(-1%)
-641(-1%)
-3523(-5%)
-1140(-5%)
-14321(-3%)
-20754(-1%)
-4067(-1%)
-420(-1%)
-2314(-5%)
-737(5%)
-9362(-3%)
-13798(-1%)
-2736(-1%)
-343(-1%)
-1662(-4%)
-569(-5%)
-6748(-3%)
-8885(-1%)
-1763(-1%)
-236(-2%)
-1098(-5%)
-407(-6%)
-4484(-3%)
-17583(-1%)
-3458(-2%)
-298(-1%)
-1861(-5%)
-571(-5%)
-7573(-3%)
-11869(-1%)
-2304(-2%)
-184(-1%)
-1216(-5%)
-330(-5%)
-4878(-3%)
死亡・行方不明者数の２倍の人口流出→被害の大きさと比例
生産人口 約１割減の地域も！、女性・年少人口の流出も顕著
高齢者率と重ねあわせると？
釜石市
35%
陸前高田市
田野畑村
女川町
大槌町
山田町
宮古市
大船渡市
野田村
山元町
気仙沼市
塩竈市
岩手県
南三陸町 30%
高
齢
者
率
石巻市
25%
亘理町東松島市
宮城県
七ケ浜町
岩沼市
名取市
20%
多賀城市
生産人口の流出率（２０１１年）
0%
-1%
-2%
-3%
-4%
-5%
-6%
-7%
-8%
-9%
15%
-10%
足りないのは、自律的な復興を担う人材と
再生の過程を支え続ける資金
・復旧が復興を意味しない、最初で大規模な災害
（阪神も中越も、戻るべき仕事は残っていた）
・もともと生産人口比率が低いところに、
被災による死亡・行方不明者と流出が重なる
（津波で人口１割、流出で生産人口１割を失った町も）
・政府の資金は、原則的にハードの回復のみ
（コミュニティの再生に、誰が投資する？）
→自ら決め、動き出し、進み続ける復興を担う人材と
再生の長い道のりを支え続ける資金が、
圧倒的に不足している！