Transcript 1209_community_based_philanthropy_oita

地域を耕す企業へ
「経費」ではなく
「戦略的投資」としての社会貢献
-東日本大震災の被災地・被災者支援から、
日本と世界の２０２０年を俯瞰する –
ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
http://blog.canpan.info/iihoe/
IIHOEって？

組織目的： 地球上のすべての生命にとって、
（1994年） 調和的で民主的な発展のために

社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援
隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行
 育成・支援のための講座・研修

 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件）
 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市）

企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン
ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決
２０２０年の地球への行動計画立案

専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３５００万円


企業の社会責任（CSR）・貢献の支援
「社会・環境報告書」に
第三者意見執筆（１２年）
・アルパイン（08年~）
・カシオ計算機（06年~）
・協和発酵キリン（10年~）
・損保ジャパン（01年~）
・デンソー（03年~）
・日立ソリューションズ（11年~）
・ブラザー工業（03年~）
・三菱化学（05年~）
・横浜ゴム（09年~）
０１年以来 計２５社・１０６回
市民との対話の支援
戦略立案・人材育成の支援
・ステークホルダー・エンゲージメント塾
・役員研修（10社以上）
・CSR推進担当者研修（20社以上）
・他社報告書ベンチマーキングWS（同上）
社会貢献の支援
・セブン-イレブン（みどりの基金）
・トヨタ自動車（環境活動基金）
・三菱地所（空と土プロジェクト）
関連コラムの連載
・日経ＣＳＲプロジェクト
・環境ｇｏｏ（ＮＴＴレゾナント）
日立製作所 製品環境情報アドバイザー
（上記９社以外に）
エコポイント アドバイザー委員
・富士写真フイルム
エコプロダクツ展 企画委員
などなど
・資生堂 など
００年以来、計２７社・８８件
念のため、確認！
ＣＳＲ ≠ 社会貢献
ＣＳＲ ＝ 環境＋人権＋安全＋・・・
＝企業の社会におけるすべての責任
（Corporate Social Responsibility）
「責任ある行動がビジネスの持続的な成功をもたらすとの観点
から、企業が事業活動やステークホルダーとの交流の中に、
自主的に社会や環境への配慮を組み込むこと」（欧州委員会）
（「ＣＳＲ活動」と言うのは、
「会社企業」「頭痛が痛い」と言うのと同じ！）
日本企業の未来価値=世界・日本市場での位置
では、２０２０年の世界・日本は？

中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？


日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？



原油、鉄、レアメタルなどの価格は？
上げるには、「女性の雇用率を上げる」しかない！
日本の高齢者率は？

社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？

支えるには、「介護しながら働き続けられる会社」にするしかない！
国債の残高は？

既存インフラの補修コストは？



橋：１５ｍ以上が１５万か所 施設：７００㎢以上、３割が３０年以上！
下水道：年５千か所陥没！ 道路、ダム、住宅、上水、電力、鉄道、・・
消費税は、いくら必要？
市場の世界化→事業の世界化→組織・価値の世界化
延長線上で考えるな！

日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？

２０１２年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？

では、２０１７年には？

同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？

同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？

それは、韓国のいつと同じ？
延長線上で考えるな！
EU
アメリカ
日本
中国
ASEAN5
インド
1980
$8,203 $12,249
34.2%
26.0%
2.1%
3.0%
$9,309
10.2%
4.4%
$205
1.9%
9.7%
$859
1.9%
5.3%
$266
1.7%
5.3%
1990
$15,085 $23,198
31.8%
26.2%
2.0%
3.1%
$25,144
14.0%
1.4%
$341
1.8%
10.0%
$1,779
1.3%
5.0%
$384
1.5%
5.6%
2000
$21,958 $35,252
26.3%
30.8%
1.7%
1.6%
$37,303
14.6%
0.5%
$946
3.7%
10.2%
$2,951
1.5%
4.9%
$465
1.5%
6.9%
$30,388 $46,900
25.8%
23.0%
1.6%
2.7%
$43,015
8.7%
1.5%
$4,421
9.4%
8.9%
$5,227
2.5%
5.8%
$1,342
2.5%
7.8%
$35,681 $54,921
22.4%
21.2%
$50,702
7.6%
$7,694
12.6%
$6,945
3.2%
$1,874
2.8%
１人あたりGDP
世界シェア
後10年成長率
2010
～17
2015
2015年の中国+ASEAN5+インドの世界シェアは、18.7％
17年には、20.1％に！
これまで２０年と、これから２０年は違う！
日本の人口
計（万人）
1990年
2000年
2010年
2020年
12361 12695 12805 12409
2248
15~64歳（Ａ）
8590
1847
1680
1456
（生産人口）
8103
1203
▲28%
▲25%
8621
11661
▲8%
+3%
0~14歳
2030年
7340
6772
▲16%
▲5%
1489
2200
2924
3612
3684
高齢者率
12.0%
17.3%
22.8%
+96%
29.1%
31.6%
+26%
A÷Ｂ
5.7人
597
3.9人
899
2.7人
1407
2.0人
1879
1.8人
2278
4.8%
7.1%
11.0%
+56%
15.1%
+33%
19.5%
+21%
65歳~（Ｂ）
75歳~
後期高齢者率
日本の高齢者・後期高齢者のくらしは？
2005年
127,767
2010年
128,057
2015年
126,597
2020年
124,099
22,005
8,998
25,760
11,639
29,245
14,072
33,951
16,458
36,123
18,790
7.1%
9.1%
11.0%
13.0%
15.1%
47,062
3,032
49,566
3,864
51,950
4,790
50,599
5,795
50,440
6,291
2000年
人口（千人） 126,925
高齢者
後期高齢者
世帯数
高齢者単身
741+2290 1051+2813 1385+3405 1720+4075 1889+4401
後期高齢者
1,393
284+1108
単身
1,966
2,592
3,157
3,676
435+1531
573+2019
697+2459
812+2864
後期単身率
15.5%
16.9%
18.4%
19.2%
19.6%
高齢者夫婦
2,826
574
12.4%
3,583
1,544
15.0%
4,339
1,358
16.9%
5,194
1,290
19.9%
5,610
1,303
22.1%
後期 夫婦
高齢世帯率
大分県も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年
計（千人）
2000年
1,236 1,221 1,196
231
15~64歳（Ａ）
812
179
75歳~
1,114
155
774
717
2030年
1,021
▲14%
122
104
▲33%
▲32%
（生産人口）
A÷Ｂ
2020年
▲3%
0~14歳
65歳~（Ｂ）
高齢者率
2010年
625
560
▲21%
▲11%
191
265
316
366
357
15.5%
21.8%
26.6%
+65%
32.9%
35.0%
+12%
4.2人
78
2.9人
114
2.2人
168
1.7人
193
1.5人
226
+48%
+14%
+17%
２０２０年の大分県は？

高齢者率は？→３２.９％（全国より５年早い）！


高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.７人！
７５歳以上は？→１９.３万人（１０年比 14%増）！
「県民６人中、１人以上」の割合
 ヘルパーなど福祉の担い手は、あとどれだけ必要？
 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？


生産人口は？ → １３％減（００年比 ２割減） ！


既存インフラの補修コストは？


県税収入は？
道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
県債残高は？
大分県の高齢者・後期高齢者のくらしは？
人口（千人）
高齢者
後期高齢者
世帯数
高齢者単身
2000年
2005年
2010年
2015年
2020年
1,221.1
265.9
114.0
1,209.5
293.5
143.9
1,196.5
316.7
168.9
1,154.3
349.8
181.7
1,114.6
366.7
193.0
9.3%
11.9%
14.1%
15.7%
17.3%
453.8
40.3
469.2
47.3
482.0
53.3
474.1
60.2
462.4
63.7
7.9+32.3 10.0+37.2 12.1+41.2 14.1+46.0
15.2+48.5
後期高齢者
単身
19.7
26.4
32.3
35.4
38.0
3.4+16.2
4.9+21.5
5.9+26.3
6.5+28.8
7.0+30.9
後期単身率
17.3%
18.1%
19.1%
19.5%
19.7%
高齢者夫婦
38.3
7.9
19.6%
45.1
12.9
19.7%
50.6
17.8
21.6%
57.0
20.6
24.7%
60.3
22.6
26.8%
後期 夫婦
高齢世帯率
まちの「サバイバル」力を
どう維持するか
 まちの売上高Ｎｏ.１は、どう変化したか？
 まちの競争力は、どう維持・向上するのか？

まちの競争力は、誰が支えるのか？
 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか？
 変化の中で、資源を活かせる産業は何か？
 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか？
まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか？
 まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか？

くわしくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号「まちのマーケティング」参照
法的責任から社会（的）責任へ

法律を守るだけで、
顧客は信頼してくれるか？
品質は向上するか？
得意先は、扱い続けてくれるか？
ブランドの価値は、高まり続けるか？
→ 法律を超えた取り組みがなければ、
持続可能な企業経営は、ありえない。
（たとえば、リーバイスとナイキの違い）
→ 「経済」を守り続けるための「環境」と「社会」
社会貢献における戦略？
『価値を創造する助成へ』（Ｍ．ポーターら著、００年）より
 （財団や企業には） 「価値を創出する義務」
直接寄付ではなく、財団経由という間接的な手法
→ 財団・ＮＰＯには価値を実現する義務！
※株主や役員・従業員への還元（配分）を見送り、
少なくとも一部は納税を免れる以上、日本も同じ！

他の組織（=ＮＰＯ）を通じた価値の創出
① 最良の助成先を選ぶ
② 他の財団にシグナルを送る
③ 助成先の事業成果を改善する
④ 知識と技術の水準を高める
「財団には戦略が必要」
 「戦略とは選択」
１．目的は、特定の分野における、より高い事業成果
２．戦略は、独特のポジショニングによって決まる
３．戦略は、独特の活動に始まる
４．活動領域の特定には、トレード・オフが必要
 しかし現実は？
「分散」と「配分」 → 明確な成果を意図した投資ではない
評価 → アウトプットのみ、助成先からの報告のみ、
個別の案件単位
 では、企業の社会貢献活動は？
慈善的な配分から、戦略的な投資と協働へ
企業とNPOとの協働の領域（博報堂・IIHOE）
本業（business oriented）
（営業・生産部門が担当）
本業に関係する、単発的な社会貢献
例：売上の一部を寄付
周年記念事業
医薬品メーカーの保健啓発広告
運輸業界の交通安全キャンペーン
本業に直結する、継続的な社会参画
（cause-related marketing）
例：ＮＰＯへの無償提供・割引販売
ＮＰＯとの協働商品開発
ＮＰＯとの協働販売促進
ＩＴ企業によるＩＴ技術・製品支援
←単発的（content oriented）
本業に関係がうすい、単発的な社会貢献
継続的（context oriented） →
本業に関係がうすい、継続的な社会貢献
（慈善型の協賛:charitable sponsorship）
（strategic philanthropy）
例：災害など突発的事態への対処
チャリティー・コンサートへの協賛
社員に対する、地域活動の案内
例：障碍者の芸術活動支援
継続的な清掃活動
環境や文化に関する連続講座
地域の子どもたちへの就業体験協力
非本業（philanthropy oriented）
（広報・社会貢献部門が担当）
投資か、配分か？
 「その資金で実現したい社会」、
「その資金で得たい（社会からの）評価」
という意思＝目標はあるか？
（毎年100万円でも、10年間で1千万円！）
→ 目標がないから、評価できない
 目標（意思）－現状＝課題を明らかにした
上で、手法を選んでいるか？
→ 課題が明確でないから、戦略が設計できない
→ 成果が見えにくいのではなく、目標が抽象的
社の理念から、社会貢献目標を設計する
・理念や基本方針に盛り込まれた要素を、
「目標」として細分化し、実現するために
必要な手法を選択する。
→ 社の理念を真摯に実現するために、
自社事業だけでは実現できない項目を
その専門性を持つ団体に委ねて、
実現してもらうための目標と戦略
×「利益が出たから、これぐらい返そう」
「ＩＳＯ２６０００/ＳＲ」も、２０１０年１１月発効！

ＣＳＲではなく「ＳＲ」＝すべての組織の社会責任

当然、企業だけでなく、ＮＰＯにも、行政にも、労組にも
社会責任は問われている。
→ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５２号「ＮＳＲ特集」参照

「自主目標+自主実施」+「自主開示」！


日本の産業界が、当初から積極的に主導


認証を要する「規格」ではなく、「ガイドライン」
「誰かが勝手に」ではなく、日本の企業もＮＰＯも参加
「組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、
次のような透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任」
・健康および社会の反映を含む持続可能な開発への貢献
・ステークホルダーの期待への配慮
・関連法令の遵守及び国際行動規範の尊重
・組織全体に取り入れられ、組織の関係の中で実践される行動
参考１：活動は製品、サービス及びプロセスを含む
参考２：関係とは組織の影響力の範囲内の活動を指す
ＩＳＯ２６０００/ＳＲが挙げる「主要課題」（第６章）

組織統治（6.2）


意思決定プロセスと構造
人権（6.3）

公正な事業慣行 （6.6）


汚職防止
責任ある政治的関与
公正な競争
影響範囲における社会的責任の推進
財産権の尊重

デューディリジェンス

 人権に関する危機的状況

 共謀の回避
 消費者課題 （6.7）
 苦情解決
 差別・社会的弱者
 公正なマーケティング、情報、契約慣行
 市民的・政治的権利
 消費者の安全衛生の保護
 経済的・社会的・文化的権利
 持続可能な消費
 労働における基本的原則・権利
 消費者サービス、支援、苦情・紛争解決
 消費者データ保護、プライバシー
 労働慣行（6.4）
 不可欠なサービスへのアクセス
 雇用と雇用関係
 教育と意識向上
 労働条件と社会的保護
 コミュニティ参画・開発（6.8）
 社会的対話
 労働における安全衛生
 コミュニティ参画
 職場における人材育成・訓練
 教育と文化
 雇用創出と技術開発
 環境（6.5）
 技術開発、最新技術の導入
 汚染防止
 富と所得創出
 持続可能な資源の使用
 健康
 気候変動の緩和と適応
 社会的（責任）
 環境保護・自然生息地の回復

【参考】電子業界行動規範（ＥＩＣＣ）



A．労働
 1）雇用の自主性
 2）児童労働
 3）労働時間
 4）最低賃金
 5）非人道的な扱い
 6）差別
 7）結社の自由
B．安全衛生
 1）職場の安全
 2）緊急災害時対応
 3）労働災害・職業的疾病
 4）産業衛生
 5）身体的な負荷のかかる作業
 6）機械装置の安全対策
 7）寮施設と食堂
C．環境保全
 1）環境許可証と報告
 2）汚染防止策や省資源化
 3）危険有害物質
 4）排水と廃棄物
 5）大気汚染
 6）製品含有物質規制


D．管理の仕組み
 1）企業のコミットメント
 2）経営の説明責任と責任
 3）法律と顧客要求
 4）リスク評価とリスク管理
 5）活動目標、実行計画、測定
 6）研修
 7）コミュニケーション
 8）従業員フィードバックと参画
 9）監査と評価
 10）改善措置
 11）文書化と記録
E．倫理
 1）ビジネスの高潔
 2）不適切な利益
 3）情報の公開
 4）知的財産権
 5）公平な事業、広告、競争
 6）個人の保護
 7）地域貢献
宇都宮市 まちづくり貢献企業認証項目（例示）

コンプライアンス




人づくり





「家庭の日」優待・啓発・実践
社員の「親力」向上（学校行事参加
促進、親子交流事業の実施）
学校教育・地域教育への協力（職場
体験・見学受け入れ） など






健康、福祉、文化、スポーツなどの
推進
ユニバーサルデザイン製品製造の
方針・実施 など






経済・産業の振興（工業団地活性化、
起業家育成、産学官連携 など）
観光の推進（おもてなし運動） など




長く働き続けられる職場（休業、時間、登用、
再雇用
安全・安心な職場（無災害、健康診断）
働きやすい職場（有給休暇消化、残業削減）
託児、ワーク・ライフ・バランス
高齢者・障碍者の雇用・定着 など
環境

活力あるまちづくり
地元雇用・取引、地産地消、地域ブランド など
雇用・労働


地域参画
NPOへの事業協力
災害時協力協定
渋滞対策
外国人インターンシップ受け入れ など
地元密着・地域志向

魅力あるまちづくり


計画（方針・目標）
実施（担当者・理解促進）
評価・改善（自己評価・開示）
協働のまちづくり

法令遵守、市税完納 など
ＣＳＲシステム



ECOうつのみや２１など認証取得
研修、削減目標、開示
自然エネルギー、低燃費車、配慮製品、調達
緑化、里山保全 など
消費者・顧客対応



品質、食品衛生など認証取得
窓口設置・研修、苦情管理、情報セキュリティ
情報提供、広報啓発、
東日本大震災の被災地・被災者支援でも
本業（business oriented）
（営業・生産部門が担当→専門性高い＆重視）
本業に関係する、単発的な社会貢献
例：自社製品・サービス提供
google、ユニクロ、ニトリ、IKEA、ソフトバンク、
ガリバー、メガネの三城、すかいらーく、
宮城県企業人材支援協同組合（ボランティア・
コーディネート）
本業に直結する、継続的な社会参画
（cause-related marketing）
例：コメリ、ホンダ、富士通、
売上連動寄付（ヤマト運輸、伊藤園、イオン）
←単発的（content oriented）
本業に関係がうすい、単発的な社会貢献
継続的（context oriented） →
本業に関係がうすい、継続的な社会貢献
（慈善型の協賛:charitable sponsorship）
（strategic philanthropy）
例：日赤・中央共募への寄付（主に義援（捐）金）
ソフトバンク 孫社長の１００億円
例：継続的なボランティア派遣（三菱商事）
遺児・孤児への支援（ロート製薬）
非本業（philanthropy oriented）
（広報・社会貢献部門が担当→専門性形成に課題）
東日本大震災が、市民と企業を動かした！


義援金 ３３００億円以上！（阪神・淡路の３倍）
会社を通じたボランティア！


ＩＴ企業の創造力・機動力！



ホンダ×Google = 通行可能路線マップ
Google：パーソン・ファインダー、amazon：ほしいものリスト
コンビニも総力戦！


すかいらーく：毎日２０００食、三菱商事：年間１２００人
ファミリーマート：仮設住宅内出店+費用免除&無利子貸付
コーズ・リレーテッド・マーケティング続出！

ヤマトＨＤ：@１０円→６８億円、伊藤園：@１円→７億円！
→ 今後は、技能・専門性がさらに求められる！
こんな社会貢献も

イオンの「黄色いレシート」、アサヒビールの「１本１円」、
ユニクロの「店頭回収」など、日本型CRMも拡がる！
中古メガネを途上国や難民に配布（富士メガネ）
 障碍者向けソフト開発に助成+社員参加（マイクロソフト）
 商品の全額！（消費税を除く）を募金に（ＬＵＳＨ）
 売れ残った食材をホームレスなどの支援に
 盲学校にスキンケア教材ＤＶＤの提供（資生堂）
 途上国に送られる中古車椅子の配送・保管（札幌通運）
 福祉施設で車椅子の分解整備（損保ジャパンの代理店）
 「１人１貢献」→社員３０人で１００近いプログラム！
「一人前になる前に、感謝される体験を」（大里綜合管理）

米国主要企業の現物（製品・サービス）寄付（０９年）
単位：百万ドル、（ ）内は寄付総額に占める現物の比率
Oracle
Corporation
2,083
ソフトウェア
(99.6%)
ConAgra Foods
20
食品
(79.2%)
Pfizer
2,286
医薬品
(97.4%)
Microsoft
Corporation
403
ソフトウェア
(78.1%)
Merck &
Company
866
医薬品
(93.8%)
IBM
145 コンピュータ、
(77.6%) ソフトウェア
Comcast
Corporation
367
放映・通信料
(90.2%)
Johnson &
Johnson
461 日用品、医療器具、
(72.4%) 医薬品
Abbott
Laboratories
525
Marriott
医薬品・医療器具
(90.0%)
International
15 宿泊・飲食の無償・
(72.4%) 割引提供
Southwest
Airlines
10 旅客航空券、
(89.1%) 貨物輸送
CVS Caremark
Corporation
46
日用品
(69.6%)
Eli Lilly &
Company
334
医薬品
(82.5%)
BJ’s Wholesale
Club
7
食品、小売製品
(67.5%)
Bristol-Myers
Squibb
233
医薬品
(82.3%)
Cisco Systems
83 コンピュータ、
(65.1%) ソフトウェア
Tyson Foods
13
食品
(81.9%)
Hewlett-Packard
Company
34 コンピュータ、
(62.5%) 家電製品
82
食品
(81.6%)
１９社計 8,021百万ドル、平均80.8%
利益から出す現金１ドルと、本業から出す現物１ドル分の価値の違い？
Kraft Foods
「もっと詳しく知りたい！」という方、
「ＮＰＯマネジメント」第６４号
特集「今年こそ、企業を変える」
を、ぜひ、お読みださい！
今日だけ、１００円引き！
日常からの接点をさがしてみましょう！
ご所属：・・・
おなまえ：・・・
組織の設立理念・社是：
・・・・・・で・・・な・・をめざす
組織・会社の強み：
・・・・・・・・が得意！
・・・・・・・・は九州初！
・・・・・・・・なら県内一！
協働・連携を模索したい
ポイント：
（こんなことで困ってます）
（こういうことできないかなぁ）
（余白）
ご発表から（組織名敬称略）
・アサヒビール：8つの重点テーマ、1本1円：すでに県内1700万円！
・豊和銀行：絵画展（全品展示！）、子ども起業講座、ゲートボール
NPO助成金：上限20万円・総額60万円
・三和酒類：夏祭参加、ニシノホシ、道普請など地域に根差した活動
・オーイーシー：竹田市で1haの森林づくり、寄付付き自販機も！
・九州ろうきん：04年~30万円助成（累計77団体）、ピンクリボン
・コープ大分：福島支援：見る・聴く・伝える：買い支え+話し相手+学習会
県内での移動販売も準備中！
・JC大分B協：東日本震災 被災地支援
・県共募：経済状況+自治会加入率低下→改革！運営委員会発足
豪雨災害被災者への義援金、グルメ散歩募金！、赤い羽根自販機
・倫理研究所：若手従業員育成を兼ねた駅前清掃、あいさつ運動
・県ボラ連協：黄色い旗：16/18市町村実施、食事+移動の支援
・碧い海の会：憩いの広場：炭焼き・ピザ焼き
・福祉コミュニティKOUZAKI：海浜公園、自然・歴史観察、ご加勢カード
・グッドイナフの会：発達障碍児の保護者の相談対応など、駄菓子屋！