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自治を回復し、
まち・むらの課題を、
まち・むらの力で解決するために
- 協働と総働の基礎を再確認する ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
http://blog.canpan.info/iihoe/
IIHOEって？

組織目的： 地球上のすべての生命にとって、
（1994年） 調和的で民主的な発展のために

社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援
隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行
 育成・支援のための講座・研修

 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件）
 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市）

企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン
ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決
２０２０年の地球への行動計画立案

専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３５００万円


まちの力は、関係の密度がつくる！
人口密度より人「交」密度！
町（区域）でも街（建物の集まり）
でもなく、「まち」：人と人との関係
「衣食」「住」の次は、「医移職充」
衣食は外から持ち込み配布も可能
住の安心は、建物だけじゃない！
今後の医療は予防がさらに重要！
移動・職業・充実は、関係そのもの
協働とは？ 協働環境とは？
 協働（collaboration）とは？
「共通の目標の実現」のために、
「責任と役割を共有・分担」し、
「ともに汗をかき、成果を共有する」こと。
→ 「相乗効果」は市民にもたらされるか？
 「協働環境」とは？
協働を進めるための基盤、協働のしやすさ
参考：子育て環境、労働環境
「協働環境が整っている」とは？

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
協働を推進する条例や指針・計画がある
条例・指針の策定を公開・市民参加で進めている
行政職員が協働を進める体制・研修がある
ＮＰＯからの提案を受ける制度がある
審査・監査に市民が参加している
過去・現在の協働事例が公開されている
指定管理者制度の設計・評価に市民が参加している
協働のしくみが市民に活用されている など
↓
これら１９項目を可視化するために、７段階の指標を設定。
都道府県・政令市・県庁市すべて+１０万人以上の市の一部
計１８３自治体の横断的に把握・分析・比較が可能
（ランキングは目的ではない！）
第４回調査の回答率は、
98.9%
都道府県：１００％
市・町：９８.５％
ご協力くださった自治体と
センターのみなさま、
本当にありがとうございました！！
参加・支援から、協働・総働へ
地域における市民と行政との協働の領域
政策立案（policy making）
（企画・財政部門が主導）
市民「参加」型の政策立案
市民「参画」型の政策立案と実現の協働
市民に「意見」を求める：public involvement
市民が提言し、実践で協働する
：public commitment (collaboration)
例：委員会、審議会
アンケート調査、関係団体へのヒアリング
パブリック・コメント
対話集会（意見交換会）、出前講座
例：介護保険事業（ＮＰＯがモデルをつくり、行政が制度化）
地域の環境保全事業（立案・調査から実施まで）
多文化共生のための条例づくりと支援事業
←単発・問題対処的（case based）
継続・基盤形成的（infrastructure oriented） →
「制度化された資金」の分配
事業の持続性の向上
市民は単なる利用者：policy consumer
市民の「担い手化」を支える：citizenship support
例：緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業
決定済み事業の執行のみ委託
（請負の発注）
地域活動団体への補助、運営資金交付
例：不登校児支援団体への補助の制度化
学校ボランティアの役割の拡大
総合学習を支援する団体との授業の開発
独居高齢者を支える活動への支援の制度化
業務執行（operation）
（事業・現業部門が担当）
協働が進まない５つの理由
①目標と計画がない
→ トップも現場も本気じゃないから？？
②流れもルールも決まっていない
→ 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！
③推進するツールや体制がない
→ 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！
④評価・監査されていない
→ 継続的な改善と、トップの関与がないから！
⑤ＮＰＯが協働していない
→ お互いに関心がなく、仲が悪いから！？
詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照
協働は、法が禁じること以外すべて可能
業務の
顧客
直接、県民に
市町村を通じて
（個人・法人）
県民に
県の場合 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、
建設、水道、交通、林業、税務・・
原則として
すべて庁内
財政、人事、
監査・・
多老化に伴う
「サービス需要増
+税収減」状況を
支え続けるために、
基本原則
協働できることを
ひとつでもより早く
効果的に
増やし続ける
「より効果的に
県民と庁内に
貢献する」ために、
県民から意見・
協力を求めて
業務改善を
積み重ねる
多老化に伴う
「サービス需要増
+税収減」状況を
支え続けるために、
協働できることを
ひとつでもより早く
効果的に市町村と
増やし続ける
中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 意見・協力募集
交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 （例：効果測定、
具体的な
官民合同でスキルの向上
研修協力）
進め方
高齢者・外国人等への説明・支援協力！
（県民対象に「行政のしくみ」解説も）
協働は、法が禁じること以外すべて可能
業務の
顧客
直接、市町村民に
（個人・法人）
産業、環境、教育、福祉、国際、広報、
建設、水道、交通、林業、税務・・
多老化（総数・比率とも）に伴う
「サービス需要増+税収減」状況を
支え続けるために、
協働できることをひとつでも
基本原則
より早く効果的に増やし続ける
原則として
すべて庁内
財政、人事、
監査・・
「より効果的に
市民と庁内に
貢献する」ために、
市民から意見・
協力を求めて
業務改善を
積み重ねる
中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 意見・協力募集
交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 （例：効果測定、
具体的な
官民合同でスキルの向上
研修協力）
進め方
高齢者・外国人等への説明・支援協力！
（市民対象に「行政のしくみ」解説も）
すべての部署で、協働を前提に！
・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング
・総合政策：総合計画の評価
・人事：職員研修の企画・実施（八王子市）
・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営
・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県）
・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協）
・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援
・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い
・保育園：病児保育（在宅・派遣型）
・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全
・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生）
・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム
・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ
・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収
・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営
田上・長崎市長のお話から（管理職研修）

協働は「発想」から！

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
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一人芝居から、プロデューサーに！


事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に
「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー
特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として
行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を
周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか
市民とコミュニケーションする力！

市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」
「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する
職員より、自分のほうが詳しい！」
 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決
や満足に結び付く


トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！
竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）
・憲法が保障する地方自治（第９４条）
→ 他から干渉されない団体自治から住民自治へ
・自然権としての基本的人権（ルソー）と同様に、
地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）
・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則
（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方
自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本
→ 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を
・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却
→ 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす
→ 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授）
・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ
・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！
２０２０年の世界・日本は？
中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？
 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？

日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？
 日本の高齢者率は？
 国債の残高は？
 既存インフラの補修コストは？





橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！
施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！
下水道：陥没は年５０００か所以上！
道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・
社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
 消費税は、いくら必要？

鳥取県も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年
計（千人）
0~14歳
15~64歳（Ａ）
2000年
615.7 613.2 588.6
A÷Ｂ
75歳~
2020年
544.4
118.2
93.5
78.0
65.1
301.0
53.1
265.8
▲25%
▲10%
99.7 134.9 155.1
494.3
▲31%
▲34%
397.2 383.9 355.4
2030年
▲16%
▲4%
（生産人口）
65歳~（Ｂ）
高齢者率
2010年
178.2
175.3
16.2%
22.0%
26.4%
+55%
32.7%
35.5%
+13%
3.9人
41.0
2.8人
60.1
2.2人
85.9
1.6人
93.9
1.5人
110.6
+43%
+9%
+17%
２０２０年の鳥取県は？

高齢者率は？→３２.７％（全国より１５年早い）！


高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.６人！
７５歳以上は？ →９.３万人（６人に1人）！
ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？
 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
 高齢者の健康=地域の資産+資源！


生産人口は？ → １５％減（００年比 ２１％減） ！


既存インフラの補修コストは？



県税収入は？
道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
県債残高は？
消費税は、いくら必要？
鳥取県の高齢者・後期高齢者のくらしは？
2000年
613.2
2005年
607.0
2010年
588.6
2015年
567.1
2020年
544.4
高齢者
134.9
146.2
155.1
169.9
178.2
後期高齢者
60.1
9.8%
75.1
12.4%
85.9
14.6%
90.3
15.9%
93.9
17.3%
世帯数
201.0
209.5
211.9
208.7
202.6
高齢者単身
14.6
17.2
19.5
22.0
23.5
3.0+11.6
3.9+13.2
4.9+14.6
5.7+16.3
6.2+17.2
人口（千人）
後期高齢者
単身
7.2
9.6
11.8
12.8
13.5
1.2+6.0
1.8+7.8
2.4+9.3
2.7+10.0
2.9+10.5
後期単身率
12.1%
12.9%
13.9%
14.2%
14.4%
高齢者夫婦
13.7
15.9
17.6
19.7
20.9
後期 夫婦
3.1
4.8
6.5
7.3
7.8
高齢世帯率
14.1%
15.8%
17.6%
20.1%
22.0%
後期世帯率
5.2%
7.0%
8.6%
9.6%
10.6%
自治会・町内会は、
行事を半減して、事業=福祉+経済を！
【現在】
親睦も安全も福祉も行事の連続。。
→地域の住民が気軽に付き合い、
日常生活に必要な情報交換や
安全確保などを行なうとともに、
地域生活をより快適にするため、
自主的・自発的に共同活動しな
がら、まちづくりを進める。
問題解決 （交通安全、防火・防災、
防犯・非行防止、資源回収）
生活充実 （福祉、青少年育成、
健康増進、祭礼・盆踊り、
運動会、文化祭など）
環境・設備維持 （清掃・整備、
集会所管理など）
広報・調整
【今後】
「小規模多機能」自治！
→行政機能の集約化を補い、
住民減少・高齢化などに伴い
必要性が高まる安全・安心の
確保のための「適地適作（策）」
型の地域づくりを進める。
共通の「基本機能」と
独自の「魅力づくり」
・最小限の安全・安心の維持
・文化・伝統の継承
・経済的な競争力の維持・向上
協働から総働へ
中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ
ＮＰＯ
協
働
?
当事者
専門家
行政
学校
公共サービスを担う
（教員+生徒）
意欲とスキル
総
働
事業者
金融機関
行政
ＮＰＯ
「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ
「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ
すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ
→定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！
雲南市の地域自主組織のすごさ
・「公民館」から「地域交流センター」へ
・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ
・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」
・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり
・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮）
・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市）
・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山）
・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」
・最小限の安全・安心をどう維持するか？
・文化・伝統をどう残すか？
・経済的な循環・競争力をどう維持するか？
→年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有
真地（まーじ）団地自治会（那覇市）
・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯
・車両部で買物支援
「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！
・２０１１年度に「地域福祉部」新設！
「第１次福祉計画」（１１-１３年度）：
見守り、活性化、運行、資金造成
・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力
・木曜：「ふれあいデイサービス」（１４-１６時）
・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会）
・土曜：カラオケ！
６０人のお年寄りのために
７７歳の看板娘が営むコンビニ「ノーソン」
（大分県中津市 旧・耶馬渓町）
・０３年農協閉店、０５年合併：「役場も店も遠くなる」
・農協から店舗を買い取り、日用品販売&お茶飲み
・調味料、菓子、種苗など３００品目、年商４００万円
・住民がつくった野菜・果物を市街地大型店に出荷
→ 年商４００万！→耕作放棄地が相次いで畑に！
・中島さん「田舎には、仕事を探しに来る人じゃなく、
仕事をつくれる人に来てもらいたい」
独居高齢者のための
厳冬期限定共同住宅「のくとい館」
（岐阜県高山市）
・全１４室、各室に台所・浴室完備、月額２万２千円
朝夕食は食堂で
・旧・教職員住宅を活用（０８年１２月）
・市社協の提案+国交省「新たな公」補助金で実現！
・「まちなかに暮らす息子と同居しても、
知り合いがいないけど、ここだと一日が早い」
行政は総働をどう促すか？
（団体自治偏重から、住民自治充実へ）
地縁団体は「行事・活動→事業」
「役割・運営→経営」へ
行政は「要望を聞いて対応
→事業と組織の経営支援：
定量情報の提供+基盤の整備」
（→地域が自ら現状を理解して、
小規模多機能化を進める支援を）
地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、
小規模多機能化を進めるために
まず行政がすべき準備
⓪小規模多機能自治の必要性を
首長・議会・職員に徹底する
← 長期見通し（±10年）をつくる
+地域状況を定量化・相対化する
+先進地域から学ぶ
①小規模多機能自治を促す制度
・施策をつくる
（例：公民館→自治拠点）
②小規模多機能自治の必要性を
住民に伝え、取り組みを促す
③「自慢大会」や「円卓会議」で
状況や知恵の共有を促す
④次世代育成を促すために、
雇用者に働きかける
地域が自ら進めるべき取り組み
①地域状況を長期的・定量的・
相対的に把握・共有する（知る）
②地域内外から学び続ける
地域の詳しい見通しをつくる
（後期）高齢者率、独居世帯率
→買物、移動、見守り、配食、
清掃・雪下ろし、耕作放棄 など
生活必須ニーズの推移予測
③行事・会議・組織を棚卸しする
地域の行事（小規模も含む）、
会議、組織をすべて書き出し、
労力（=時間）を可視化する
④多機能化の取り組みを進める
⑤組織づくりを進める
地域の持続可能性を把握するための指標項目案
（市区町村、すべて過去２０年推移をもとに今後２０年を予測）
人口 社会増減率
（地域貢献企業優遇制）
人口密度
扶助費、対 歳出率
転入後5年未満住民比率
行政職員１人あたり住民数
6歳・18歳未満同居世帯率
行政職員の地縁組織役員率
高齢世帯数・率
高齢者の運転免許保有率
後期高齢者数・率
耕作放棄面積
後期高齢者世帯数・率
空家数、空家率
後期高齢者独居世帯数・率
「協働環境」整備施策
個人住民税額・市民１人あたり 「小規模多機能自治」促進施策
法人住民税額・対 歳入率
・自治拠点の小規模多機能運用
産業出荷額（産業別）
・補助金の事業審査+一括交付
事業所数、開業率・廃業率
・自慢大会
総合評価方式入札 活用度
・円卓会議
地域の持続可能性を把握するための指標項目案
（集落、すべて過去２０年推移をもとに今後１０年を予測）
社会増減率、転入5年未満率
健康づくり活動の活性度
人口密度、6・18歳未満世帯率 寄合・サロン活動の活性度
高齢（+後期）世帯数・率
見守り・配食活動の活性度
後期高齢者独居世帯数・率
買物支援活動の活性度
耕作放棄面積、空家数・率
子ども向け活動の活性度
【共生（対内交流）指標】
備災・訓練の活性度
組織・団体一覧
【受入（対外交流）指標】
自治会・町内会加入率
コミュニティ観光活動活性度
主な組織の役員在職年数
（まち歩き、体験、学校など）
+女性役員比率
定住受入れ活動活性度
主な会議の住民出席比率
就農者など受入れ活動活性度
活動一覧（祭から地域清掃まで） 特産品・サービス販売活性度
「困りごと」 ランキング
SNS活用度
小規模多機能自治を進めるロードマップ
準備 →
導入（～50%） →
全域+拡充
知 （自治体アセスメント実施→）
（経過モニタリング）
る 自治連合会役員、首長、議員、
・ 行政幹部職員対象 研修・勉強会
学 ・市内外の事例
ぶ ・前後20年の経緯・見通し
同様他市と
推進連合
自治体：中長期基本方針策定 →
小規模多機能自治推進に向けて
・自治拠点の整備・拡充
備
・補助金制度改定
え
（集落アセスメント 詳細設計→）
る
行政事務
委託・移管
条例+計画化
地域貢献企業優遇
※総合評価入札活用
地域説明会開催
アセスメント実施
+共有研修
※組織・行事・役職 棚卸し
+小規模多機能 計画策定
「自慢大会」開催
相互視察
※市内全地域から5～7分で発表 ※自慢大会で好事例発掘
育
「○○円卓会議」開催
合同研修
て
※防災、福祉等テーマ・部会単位 ※人口・特性の似た集落で
る
若者のチャレンジ支援施策と連動
※上位と地縁団体とのマッチング
ふりかえり・
改善会議
業務・機能別
研修