Transcript 1402_kyodo_basic_kagoshima

自治を回復し、
まち・むらの課題を、
まち・むらの力で解決するために
- 協働と総働の基礎を再確認する ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
http://blog.canpan.info/iihoe/
「協働が始まらない・進まない」現場の声
 「協働って、何？」
 「なぜ協働が必要なのか、わからない」
 「どう始めれば良いのか、わからない」
 「現場は進めたいのに、上司が・・・」
 「当課には、協働できる事業はない」！
 「それでなくても業務が多いのに・・・」
 「どんな団体があるか、わからない」
 「まともな団体を探す・選ぶには？」
 「行政依存の住民を、どうやって？」
IIHOEって？

組織目的： 地球上のすべての生命にとって、
（1994年） 調和的で民主的な発展のために

社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援


「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」
育成・支援のための講座・研修
 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件）
 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市）


調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」
「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」
ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決

企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社）

２０２０年の地球への行動計画立案

専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円
協働は、法が禁じること以外すべて可能
業務の
顧客
直接、県民に
市町村を通じて
（個人・法人）
県民に
県の場合 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、
建設、水道、交通、林業、税務・・
原則として
すべて庁内
財政、人事、
監査・・
多老化に伴う
「サービス需要増
+税収減」状況を
支え続けるために、
基本原則
協働できることを
ひとつでもより早く
効果的に
増やし続ける
「より効果的に
県民と庁内に
貢献する」ために、
県民から意見・
協力を求めて
業務改善を
積み重ねる
多老化に伴う
「サービス需要増
+税収減」状況を
支え続けるために、
協働できることを
ひとつでもより早く
効果的に市町村と
増やし続ける
中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 意見・協力募集
交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 （例：効果測定、
具体的な
官民合同でスキルの向上
研修協力）
進め方
高齢者・外国人等への説明・支援協力！
（県民対象に「行政のしくみ」解説も）
協働は、法が禁じること以外すべて可能
業務の
顧客
直接、市町村民に
（個人・法人）
産業、環境、教育、福祉、国際、広報、
建設、水道、交通、林業、税務・・
多老化（総数・比率とも）に伴う
「サービス需要増+税収減」状況を
支え続けるために、
協働できることをひとつでも
基本原則
より早く効果的に増やし続ける
原則として
すべて庁内
財政、人事、
監査・・
「より効果的に
市民と庁内に
貢献する」ために、
市民から意見・
協力を求めて
業務改善を
積み重ねる
中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 意見・協力募集
交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 （例：効果測定、
具体的な
官民合同でスキルの向上
研修協力）
進め方
高齢者・外国人等への説明・支援協力！
（市民対象に「行政のしくみ」解説も）
すべての部署で、協働を前提に！
・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング
・総合政策：総合計画の評価
・人事：職員研修の企画・実施（八王子市）
・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営
・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県）
・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協）
・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援
・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い
・保育園：病児保育（在宅・派遣型）
・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全
・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生）
・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム
・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ
・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収
・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営
田上・長崎市長のお話から（管理職研修）

協働は「発想」から！





一人芝居から、プロデューサーに！


事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に
「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー
特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として
行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を
周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか
市民とコミュニケーションする力！

市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」
「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する
職員より、自分のほうが詳しい！」
 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決
や満足に結び付く


トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！
竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）
・憲法が保障する地方自治（第９４条）
→ 他から干渉されない団体自治から住民自治へ
・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に
地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）
・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則
（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方
自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本
→ 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を
・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却
→ 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす
→ 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授）
・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ
・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！
２０２０年の世界・日本は？
中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？
 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？

日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？
 日本の高齢者率は？
 国債の残高は？
 既存インフラの補修コストは？





橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！
施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！
下水道：陥没は年５０００か所以上！
道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・
社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
 消費税は、いくら必要？

延長線上で考えるな！

日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？

２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？

では、２０１８年には？

同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？

同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？

それは、韓国のいつと同じ？
鹿児島県も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年
計（千人）
0~14歳
15~64歳（Ａ）
1797
2000年
1786
A÷Ｂ
75歳~
1706
2020年
1588
357
280
233
199
1101
1020
1454
165
▲29%
▲34%
1139
2030年
▲14%
▲5%
（生産人口）
65歳~（Ｂ）
高齢者率
2010年
874
772
▲24%
▲19%
298
403
452
514
516
16.6%
22.6%
26.5%
+51%
32.4%
35.5%
+14%
3.8人
121
2.7人
177
2.2人
253
1.7人
270
1.5人
316
43%
+6%
+16%
２０２０年の鹿児島県は？

高齢者率は？→３２.４％（全国より１２年早い）！


高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.７人！
７５歳以上は？→２７万人（人口の６人に１人）！
ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？
 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
 高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産！


生産人口は？→１４％減（００年比 ２０％減）
人口比５５.１％！！→明治以前！？
 県税収入は？


既存インフラの補修コストは？


道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
県債残高は？
鹿児島県の高齢者・後期高齢者のくらしは？
2000年
1,786.1
2005年
1,753.1
2010年
1,706.2
2015年
1,649.6
2020年
1,588.1
高齢者
403.2
434.6
452.3
485.7
514.4
後期高齢者
177.2
9.9%
220.0
12.6%
253.8
14.9%
267.3
16.2%
270.9
17.1%
世帯数
716.6
725.0
727.2
714.1
692.8
高齢者単身
88.5
96.5
102.4
111.0
118.1
15.7+72.8 19.2+77.2
23.1+79.2
26.5+84.5
28.9+89.2
人口（千人）
後期高齢者
単身
48.8
59.7
68.2
71.4
72.2
7.3+41.5
9.9+49.7
12.3+55.8
13.5+57.9
13.9+58.3
後期単身率
27.6%
27.1%
26.9%
26.7%
26.7%
高齢者夫婦
73.7
80.5
81.6
86.5
91.0
後期 夫婦
17.3
25.5
32.4
35.7
36.9
高齢世帯率
22.7%
24.4%
25.3%
27.7%
30.2%
後期世帯率
9.2%
11.8%
13.8%
15.0%
15.8%
曽於市の高齢者・後期高齢者のくらしは？
2000年
44,910
2005年
42,287
2010年
39,221
2015年
36,253
2020年
33,408
高齢者
12,863
13,914
13,594
13,620
13,824
後期高齢者
5,370
12.0%
6,771
16.0%
7,902
20.1%
8,293
22.9%
7,734
23.2%
世帯数
17,863
17,417
16,859
15,931
14,846
高齢者単身
2,737
3,015
3,255
3,416
3,546
518+2219 607+2408
730+2525
800+2616
847+2699
1,845
2,288
2,472
2,338
251+1253 311+1534
426+1862
480+1992
463+1875
人口（人）
後期高齢者
単身
1,504
後期単身率
28.0%
27.2%
29.0%
29.8%
30.2%
高齢者夫婦
2,756
2,997
2,801
2,743
2,751
653
945
1,177
1,274
1,206
高齢世帯率
30.8%
34.5%
35.9%
38.7%
42.4%
後期世帯率
12.1%
16.0%
20.6%
23.5%
23.9%
後期 夫婦
曽於市の財政はどう推移する？
単位：億円
歳入
市税（対 歳入）
個人（同）
法人（同）
固定資産（同）
公債（同）
０５年度
１０年度（05比）
209.5
239.5
27.9（13%）
29.2（12%）
7.2（ 3%）
9.1（ 3%）
1.8（ 0.9%）
1.6（ 0.7%）
15.8（ 7%）
15.5（ 6%）
22.7（10%）
36.4（15%）
１１年度（同）
239.7
29.4（12%）
8.8（ 3%）
1.6（ 0.7%）
15.6（ 6%）
39.0（16%）
１５年度？
10年 個人住民税
23,436円/人
生産人口
10年比 -11%
05年比 -21%
204.0
227.8
233.5
歳出
人件費・扶助費・
26.5
職員給与
20.5（-22%）
20.2（-23%）
公債費を除く
414
職員数
335（-19%）
323（-22%）
歳出額（≒調達額）
37.2
31.0
33.4
公債償還
132億円（56%）
17.4
23.2
24.8
公営事業繰入
（国民健康保険）
（4.5）
（5.4）
（7.2）
後期高齢者
（上下水道）
（1.2）
（1.9）
（2.0）
10年比 + 4%
（他（介護保険 等）） （11.6）
（15.9）
（15.5）
扶助費
22.8（11%）
34.0（15%）
34.5（14%） 05年比 +22%
将来負担（対 税収）
地方債残高
支出予定
積立金
224.0（8.0倍）
252.4
11.1
39.5
184.0（6.3倍）
245.8（ - 2%）
6.8（ - 38%）
68.6（+73%）
179.6（6.1倍） 10年 469,250円/人
254.8（ + 1%）
5.9（ - 47%）
81.1（+105%）
まちづくりは、誰のため？ 何のため？
あいさつできる関係づくりのため
子どもたちの世代が誇りを持って
暮らし、働くため
 ２０年で人口が半減した町で、小中学生が
農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長
に提言する年５０時間以上の町おこし授業
（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照）
災害時などの安心のため
 障碍者・高齢者のための「避難支援」と
「避難所の課題確認」訓練（別府市）
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う
 自分が住み続ける地域の未来の
ために、本当に大切なことを
実現できるように、全力を尽くす。
出し惜しみしない
できないフリしない
あきらめない
「誰かがどうにかしてくれる」なんて
甘えない
雲南市の地域自主組織のすごさ
・「公民館」から「地域交流センター」へ
・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ
・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」
・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり
・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮）
・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市）
・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山）
・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」
・最小限の安全・安心をどう維持するか？
・文化・伝統をどう残すか？
・経済的な循環・競争力をどう維持するか？
→年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有
真地（まーじ）団地自治会（那覇市）
・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯
・車両部で買物支援
「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！
・２０１１年度に「地域福祉部」新設！
「第１次福祉計画」（１１-１３年度）：
見守り、活性化、運行、資金造成
・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力
・木曜：「ふれあいデイサービス」（１４-１６時）
・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会）
・土曜：カラオケ！
６０人のお年寄りのために
７７歳の看板娘が営むコンビニ「ノーソン」
（大分県中津市 旧・耶馬渓町）
・０３年農協閉店、０５年合併：「役場も店も遠くなる」
・農協から店舗を買い取り、日用品販売&お茶飲み
・調味料、菓子、種苗など３００品目、年商４００万円
・住民がつくった野菜・果物を市街地大型店に出荷
→ 年商４００万！→耕作放棄地が相次いで畑に！
・中島さん「田舎には、仕事を探しに来る人じゃなく、
仕事をつくれる人に来てもらいたい」
独居高齢者のための
厳冬期限定共同住宅「のくとい館」
（岐阜県高山市）
・全１４室、各室に台所・浴室完備、月額１万２千円
朝夕食は食堂で
・旧・教職員住宅を活用（０８年１２月）
・市社協の提案+国交省「新たな公」補助金で実現！
・「まちなかに暮らす息子と同居しても、
知り合いがいないけど、ここだと一日が早い」
自治会・町内会は、
行事を半減して、事業=福祉+経済を！
【現在】
親睦も安全も福祉も行事の連続。。
→地域の住民が気軽に付き合い、
日常生活に必要な情報交換や
安全確保などを行なうとともに、
地域生活をより快適にするため、
自主的・自発的に共同活動しな
がら、まちづくりを進める。
問題解決 （交通安全、防火・防災、
防犯・非行防止、資源回収）
生活充実 （福祉、青少年育成、
健康増進、祭礼・盆踊り、
運動会、文化祭など）
環境・設備維持 （清掃・整備、
集会所管理など）
広報・調整
【今後】
「小規模多機能」自治！
→行政機能の集約化を補い、
住民減少・高齢化などに伴い
必要性が高まる安全・安心の
確保のための「適地適作（策）」
型の地域づくりを進める。
共通の「基本機能」と
独自の「魅力づくり」
・最小限の安全・安心の維持
・文化・伝統の継承
・経済的な競争力の維持・向上
協働から総働へ
中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ
ＮＰＯ
協
働
?
当事者
専門家
行政
学校
公共サービスを担う
（教員+生徒）
意欲とスキル
総
働
事業者
金融機関
行政
ＮＰＯ
「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ
「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ
すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ
→定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！
横浜型地域貢献企業支援事業（07年~）
地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！
地域や社会を意識し、
地域貢献の視点を持って社会的事業に
取り組み、
地域とともに成長・発展をめざす。
地元ブランド販売
4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド
バランス賞）、出産育児 ・介護支援、
高齢者・障害者
5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル
6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮
・「最上位」「上位」「標準」の3段階
・公共工事におけるインセンティブ発注 【一般】
（認定企業であることが入札参加条件） 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離
会計参与設置
・低利融資資格認定+保証料3/4助成！
（金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、
健康・労務相談窓口設置
ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置
+地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） 顧客対応教育・訓練制度
10.情報セキュリティ：PC・文書管理、
（１）取り組み項目評価
Pマーク、顧客情報管理
【必須】
1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 （２）地域性基準評価（下記のいずれか）
1.地域志向性：特性・文化を重視した取組
納税証明書、許認可
2.地域限定性：在住・所在限定の取組
【重要】
2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、3.地域性比率：対象者中在住者5割以上
地域への寄附
すでに200社以上！
24
3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、→「横浜スタンダード推進協議会」
行政は総働をどう促すか？
（団体自治偏重から、住民自治充実へ）
地縁団体は「行事・活動→事業」
「役割・運営→経営」へ
行政は「要望を聞いて対応
→事業と組織の経営支援：
定量情報の提供+基盤の整備」
（→地域が自ら現状を理解して、
小規模多機能化を進める支援を）
地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、
小規模多機能化を進めるために
まず行政がすべき準備
⓪小規模多機能自治の必要性を
首長・議会・職員に徹底する
← 長期見通し（±10年）をつくる
+地域状況を定量化・相対化する
+先進地域から学ぶ
①小規模多機能自治を促す制度
・施策をつくる
（例：公民館→自治拠点）
②小規模多機能自治の必要性を
住民に伝え、取り組みを促す
③「自慢大会」や「円卓会議」で
状況や知恵の共有を促す
④次世代育成を促すために、
雇用者に働きかける
地域が自ら進めるべき取り組み
①地域状況を長期的・定量的・
相対的に把握・共有する（知る）
②地域内外から学び続ける
地域の詳しい見通しをつくる
（後期）高齢者率、独居世帯率
→買物、移動、見守り、配食、
清掃・雪下ろし、耕作放棄 など
生活必須ニーズの推移予測
③行事・会議・組織を棚卸しする
地域の行事（小規模も含む）、
会議、組織をすべて書き出し、
労力（=時間）を可視化する
④多機能化の取り組みを進める
⑤組織づくりを進める
地域内分権を進めるためのしくみづくり ご発表から
薩摩川内市（屋久さん）
振興計画策定+実査同行
最小単位=「自治会」統一、類似団体統合 各自治会にも課長補佐級配置
地区コミュニティ協議会48 同時立ち上げ 14年度：第3期計画策定
部会間の交流も
自治を尊重すれば、地域の業務増
交付金：20万円・2/3まで、
伊佐市（前田さん）
「ビジネスコース」新設←CB=収益支援 自治会高齢化率 市平均以上：75%
マイスター、資源活用、主事（嘱託）派遣 全15校区に「コミュニティ協議会」発足
課題：規模の差（最小28・最大5545世帯） 11年度~ 各区振興計画作成
行政からの依存度→会議・文書の多さ！ （課題を誰がどう解決するか？）
自治会加入率低下（合併時85%→81%） まず会議参加→課題抽出
日置市（有村さん）
地区公民館26か所（ほぼ校区ごと）
+コミュニティ連絡所（住民票発行など）
11年度~「生涯学習もする地域の館」に
地域振興計画（09-11年度）
→ミスマッチ是正、現物支給など
09年 地域活性化・生活対策臨交→基金
地域づくり推進事業（410-1610万円）
+振興事業（460-570万円）
課長級27名を「地域づくり協力員」指名
寄り合い場所建設、夏祭り復活、
不法投棄予防にさくら・もみじ植栽、
高齢者が散歩で登下校見守り
Q:地域間の差・違い、どう乗り越える？
Q:協力者の継続的な持続可能性？
Q:コーディネーター役？
地域の持続可能性を把握するための指標項目案
（集落、すべて過去２０年推移をもとに今後１０年を予測）
社会増減率、転入5年未満率
健康づくり活動の活性度
人口密度、6・18歳未満世帯率 寄合・サロン活動の活性度
高齢（+後期）世帯数・率
見守り・配食活動の活性度
後期高齢者独居世帯数・率
買物支援活動の活性度
耕作放棄面積、空家数・率
子ども向け活動の活性度
【共生（対内交流）指標】
備災・訓練の活性度
組織・団体一覧
【受入（対外交流）指標】
自治会・町内会加入率
コミュニティ観光活動活性度
主な組織の役員在職年数
（まち歩き、体験、学校など）
+女性役員比率
定住受入れ活動活性度
主な会議の住民出席比率
就農者など受入れ活動活性度
活動一覧（祭から地域清掃まで） 特産品・サービス販売活性度
「困りごと」 ランキング
SNS活用度