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自治を回復し、
まち・むらの課題を、
まち・むらの力で解決するために
- 協働の基礎を再確認する ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
http://blog.canpan.info/iihoe/
「協働が始まらない・進まない」現場の声
 「協働って、何？」
 「なぜ協働が必要なのか、わからない」
 「どう始めれば良いのか、わからない」
 「現場は進めたいのに、上司が・・・」
 「当課には、協働できる事業はない」！
 「それでなくても業務が多いのに・・・」
 「どんな団体があるか、わからない」
 「まともな団体を探す・選ぶには？」
 「行政依存の住民を、どうやって？」
IIHOEって？

組織目的： 地球上のすべての生命にとって、
（1994年） 調和的で民主的な発展のために

社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援


「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」
育成・支援のための講座・研修
 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件）
 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市）


調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」
「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」
ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決

企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社）

２０２０年の地球への行動計画立案

専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円
協働は、法が禁じること以外すべて可能
業務の
顧客
直接、県民に
市町村を通じて
（個人・法人）
県民に
県の場合 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、
建設、水道、交通、林業、税務・・
原則として
すべて庁内
財政、人事、
監査・・
多老化に伴う
「サービス需要増
+税収減」状況を
支え続けるために、
基本原則
協働できることを
ひとつでもより早く
効果的に
増やし続ける
「より効果的に
県民と庁内に
貢献する」ために、
県民から意見・
協力を求めて
業務改善を
積み重ねる
多老化に伴う
「サービス需要増
+税収減」状況を
支え続けるために、
協働できることを
ひとつでもより早く
効果的に市町村と
増やし続ける
中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 意見・協力募集
交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 （例：効果測定、
具体的な
官民合同でスキルの向上
研修協力）
進め方
高齢者・外国人等への説明・支援協力！
（県民対象に「行政のしくみ」解説も）
協働は、法が禁じること以外すべて可能
業務の
顧客
直接、市町村民に
（個人・法人）
産業、環境、教育、福祉、国際、広報、
建設、水道、交通、林業、税務・・
多老化（総数・比率とも）に伴う
「サービス需要増+税収減」状況を
支え続けるために、
協働できることをひとつでも
基本原則
より早く効果的に増やし続ける
原則として
すべて庁内
財政、人事、
監査・・
「より効果的に
市民と庁内に
貢献する」ために、
市民から意見・
協力を求めて
業務改善を
積み重ねる
中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 意見・協力募集
交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 （例：効果測定、
具体的な
官民合同でスキルの向上
研修協力）
進め方
高齢者・外国人等への説明・支援協力！
（市民対象に「行政のしくみ」解説も）
すべての部署で、協働を前提に！
・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング
・総合政策：総合計画の評価
・人事：職員研修の企画・実施（八王子市）
・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営
・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県）
・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協）
・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援
・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い
・保育園：病児保育（在宅・派遣型）
・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全
・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生）
・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム
・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ
・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収
・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営
田上・長崎市長のお話から（管理職研修）

協働は「発想」から！





一人芝居から、プロデューサーに！


事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に
「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー
特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として
行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を
周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか
市民とコミュニケーションする力！

市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」
「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する
職員より、自分のほうが詳しい！」
 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決
や満足に結び付く


トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！
竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）
・憲法が保障する地方自治（第９４条）
→ 他から干渉されない団体自治から住民自治へ
・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に
地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）
・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則
（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方
自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本
→ 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を
・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却
→ 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす
→ 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授）
・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ
・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！
２０２０年の世界・日本は？
中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？
 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？

日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？
 日本の高齢者率は？
 国債の残高は？
 既存インフラの補修コストは？





橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！
施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！
下水道：陥没は年５０００か所以上！
道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・
社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
 消費税は、いくら必要？

延長線上で考えるな！

日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？

２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？

では、２０１８年には？

同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？

同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？

それは、韓国のいつと同じ？
笠岡市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年
2000年
2010年
2020年
2030年
計（人）
59619 59300 54225 48324 42119
0~14歳
10123
▲22%
▲9%
8610
6350
4635
3554
▲44%
▲37%
15~64歳（Ａ）
37819 35406 31054 25638 21536
（生産人口）
▲17%
65歳~（Ｂ）
高齢者率
A÷Ｂ
75歳~
▲30%
11677 15284 16820 18051 17029
19.6%
25.8%
31.2%
+44%
37.4%
3.2人
2.3人
7228
1.8人 1.4人 1.2人
9405 10326 11063
+7%
40.4%
+1%
+7%
２０２０年の笠岡市は？

高齢者率は？→３７.４％（全国より２５年早い）！


高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.４人！
７５歳以上は？→１万人（人口の５人に１人）！
ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？
 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
 高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産


生産人口は？ → １７％減（００年比 ２７％減） ！


市税収入は？
既存インフラの補修コストは？

道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
県債残高は？
 消費税は、いくら必要？

笠岡市の高齢者・後期高齢者のくらしは？
2000年
59,300
2005年
57,272
2010年
54,225
2015年
51,279
2020年
48,324
高齢者
15,284
16,154
16,820
17,911
18,051
後期高齢者
7,228
12.2%
8,488
14.8%
9,405
17.3%
9,850
19.2%
10,326
21.4%
世帯数
19,834
20,244
19,676
18,857
17,891
高齢者単身
2,051
2,380
2,561
2,771
2,815
386+1665
518+1862
641+1920
737+2035
770+2045
人口（人）
後期高齢者
単身
1,141
1,482
1,662
1,751
1,841
175+966
261+1221
332+1330
370+1381
400+1441
後期単身率
15.8%
17.5%
17.7%
17.8%
17.8%
高齢者夫婦
2,132
2,430
2,611
2,823
2,867
532
800
1,030
1,154
1,249
高齢世帯率
21.1%
23.8%
26.3%
29.7%
31.8%
後期世帯率
8.4%
11.3%
13.7%
15.4%
17.3%
後期 夫婦
総社市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年
2000年
2010年
2020年
2030年
計（人）
61459 66201 66201 63552 59471
0~14歳
11745 10308
15~64歳（Ａ）
A÷Ｂ
75歳~
9472
8195
6838
▲27%
▲19%
40786 43544 41142 36445 33843
（生産人口）
65歳~（Ｂ）
高齢者率
▲10%
+7%
▲17%
+0%
8928 12349 15587 18912 18790
14.5%
18.7%
23.5%
+74%
29.8%
4.5人
3.5人
5446
2.6人
7935
1.9人 1.8人
9530 11755
26%
+21%
31.6%
+20%
+23%
２０２０年の総社市は？

高齢者率は？→２９.８％（全国より３年早い）！


高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.９人！
７５歳以上は？→９５３０人（市民６人に１人）！
ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？
 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
 高齢者の健康は、地域の資産+資源！


生産人口は？ → １１％減（００年比 １６％減） ！


既存インフラの補修コストは？


市税収入は？
道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
市債残高は？
総社市の高齢者・後期高齢者のくらしは？
2000年
66,201
2005年
66,584
2010年
66,201
2015年
65,048
2020年
63,552
高齢者
12,349
13,769
15,587
17,992
18,912
後期高齢者
5,446
8.2%
6,678
10.0%
7,935
12.0%
8,508
13.1%
9,530
15.0%
世帯数
21,674
22,740
23,459
23,492
23,174
高齢者単身
1,180
1,515
1,730
2,006
2,113
258+922
386+1129
471+1259
563+1442
602+1510
人口（人）
後期高齢者
単身
614
867
1019
1,087
1,214
108+506
172+695
227+792
256+831
293+921
後期単身率
11.3%
13.0%
12.8%
12.8%
12.7%
高齢者夫婦
1,392
1,734
2,102
2,507
2,677
319
518
659
730
831
高齢世帯率
11.9%
14.3%
16.3%
19.2%
20.7%
後期世帯率
4.3%
6.1%
7.2%
7.7%
8.8%
後期 夫婦
総社市の財政はどう推移する？
単位：億円
０５年度
歳入
市税（対 歳入）
個人（同）
法人（同）
固定資産（同）
公債（同）
665.8
72.0（30%）
20.9（ 8%）
4.9（ 2%）
37.0（15%）
16.8（ 7%）
歳出
職員給与
225.9
36.5
１０年度
247.1
78.8（31%）
27.0（10%）
4.2（ 1%）
38.1（15%）
23.0（ 9%）
１１年度
258.9
79.8（30%）
26.4（10%）
5.5（ 2%）
38.0（14%）
24.0（ 9%）
公債償還
公営事業繰入
国民健康保険
上水道+簡易水道
下水道
観光施設
他（介護保険 等）
扶助費（歳出比）
234.8
246.7
29.1（-20%）
28.6（-21%）
561
501（-10%）
499（-11%）
30.2
35.3
34.4
28.6
31.0
31.5
（ 3.0）
（ 2.9）
（ 2.9）
（ 1.6）
（ 2.3）
（ 2.7）
（10.7）
（13.3）
（11.1）
（ 0.3）
（0.6）
（ 0.4）
（10.3）
（14.0）
（15.0）
31.8（14%）
41.8（17%）
44.1（17%）
将来負担（対 税収）
地方債残高
支出予定
積立金
332.3（4.6倍）
354.5
28.1
50.2
職員数
１５年度？
10年 個人住民税
40,859円/人
生産人口
10年比 - 7%
05年比 -11%
人件費・扶助費・
公債費を除く
歳出額（≒調達額）
123.0億円（49%）
後期高齢者
10年比 + 7%
05年比 +24%
268.5（3.4）
253.3（3.2倍） 10年 405,659円/人
310.9（-12%） 305.4（- 13%）
15.2（-45%）
24.9（- 11%）
57.6（+14%） 77.0（+52%）
まちづくりは、誰のため？ 何のため？
あいさつできる関係づくりのため
子どもたちの世代が誇りを持って
暮らし、働くため
 ２０年で人口が半減した町で、小中学生が
農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長
に提言する年５０時間以上の町おこし授業
（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照）
災害時などの安心のため
 障碍者・高齢者のための「避難支援」と
「避難所の課題確認」訓練（別府市）
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う
 自分が住み続ける地域の未来の
ために、本当に大切なことを
実現できるように、全力を尽くす。
出し惜しみしない
できないフリしない
あきらめない
「誰かがどうにかしてくれる」なんて
甘えない
雲南市の地域自主組織のすごさ
・「公民館」から「地域交流センター」へ
・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ
・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」
・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり
・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮）
・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市）
・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山）
・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」
・最小限の安全・安心をどう維持するか？
・文化・伝統をどう残すか？
・経済的な循環・競争力をどう維持するか？
→年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有
自治会・町内会は、
行事を半減して、事業=福祉+経済を！
【現在】
親睦も安全も福祉も行事の連続。。
→地域の住民が気軽に付き合い、
日常生活に必要な情報交換や
安全確保などを行なうとともに、
地域生活をより快適にするため、
自主的・自発的に共同活動しな
がら、まちづくりを進める。
問題解決 （交通安全、防火・防災、
防犯・非行防止、資源回収）
生活充実 （福祉、青少年育成、
健康増進、祭礼・盆踊り、
運動会、文化祭など）
環境・設備維持 （清掃・整備、
集会所管理など）
広報・調整
【今後】
「小規模多機能」自治！
→行政機能の集約化を補い、
住民減少・高齢化などに伴い
必要性が高まる安全・安心の
確保のための「適地適作（策）」
型の地域づくりを進める。
共通の「基本機能」と
独自の「魅力づくり」
・最小限の安全・安心の維持
・文化・伝統の継承
・経済的な競争力の維持・向上
協働から総働へ
中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ
ＮＰＯ
協
働
?
当事者
専門家
行政
学校
公共サービスを担う
（教員+生徒）
意欲とスキル
総
働
事業者
金融機関
行政
ＮＰＯ
「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ
「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ
すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ
→定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！
協働が進まない５つの理由
①目標と計画がない
→ トップも現場も本気じゃないから？？
②流れもルールも決まっていない
→ 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！
③推進するツールや体制がない
→ 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！
④評価・監査されていない
→ 継続的な改善と、トップの関与がないから！
⑤ＮＰＯが協働していない
→ お互いに関心がなく、仲が悪いから！？
詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照
横浜型地域貢献企業支援事業（07年~）
地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！
地域や社会を意識し、
地域貢献の視点を持って社会的事業に
取り組み、
地域とともに成長・発展をめざす。
地元ブランド販売
4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド
バランス賞）、出産育児 ・介護支援、
高齢者・障害者
5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル
6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮
・「最上位」「上位」「標準」の3段階
・公共工事におけるインセンティブ発注 【一般】
（認定企業であることが入札参加条件） 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離
会計参与設置
・低利融資資格認定+保証料3/4助成！
（金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、
健康・労務相談窓口設置
ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置
+地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） 顧客対応教育・訓練制度
10.情報セキュリティ：PC・文書管理、
（１）取り組み項目評価
Pマーク、顧客情報管理
【必須】
1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 （２）地域性基準評価（下記のいずれか）
1.地域志向性：特性・文化を重視した取組
納税証明書、許認可
2.地域限定性：在住・所在限定の取組
【重要】
2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、3.地域性比率：対象者中在住者5割以上
地域への寄附
すでに200社以上！
24
3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、→「横浜スタンダード推進協議会」
行政は総働をどう促すか？
（団体自治偏重から、住民自治充実へ）
地縁団体は「行事・活動→事業」
「役割・運営→経営」へ
行政は「要望を聞いて対応
→事業と組織の経営支援：
定量情報の提供+基盤の整備」
（→地域が自ら現状を理解して、
小規模多機能化を進める支援を）
地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、
小規模多機能化を進めるために
まず行政がすべき準備
⓪小規模多機能自治の必要性を
首長・議会・職員に徹底する
← 長期見通し（±10年）をつくる
+地域状況を定量化・相対化する
+先進地域から学ぶ
①小規模多機能自治を促す制度
・施策をつくる
（例：公民館→自治拠点）
②小規模多機能自治の必要性を
住民に伝え、取り組みを促す
③「自慢大会」や「円卓会議」で
状況や知恵の共有を促す
④次世代育成を促すために、
雇用者に働きかける
地域が自ら進めるべき取り組み
①地域状況を長期的・定量的・
相対的に把握・共有する（知る）
②地域内外から学び続ける
地域の詳しい見通しをつくる
（後期）高齢者率、独居世帯率
→買物、移動、見守り、配食、
清掃・雪下ろし、耕作放棄 など
生活必須ニーズの推移予測
③行事・会議・組織を棚卸しする
地域の行事（小規模も含む）、
会議、組織をすべて書き出し、
労力（=時間）を可視化する
④多機能化の取り組みを進める
⑤組織づくりを進める
各部署で協働を力強く進めるために
・協働推進担当を置き、事例収集を進める
・月1回以上、１０分間程度の勉強会を開く
・協働候補リストを作成する
協働対象「事業・業務」リスト
協働対象「団体」リスト（市・県外含む）
・協働推進担当の引き継ぎは、
新任者「以外」に行う
２０１５年・２０年に備えるために
①特に重要な変化は？
生産人口▲人減 → 税収▲億円減？
高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増？
②その変化に、どう備える？
（協働を進めるべき事項は？）
道路などの簡易補修
避難所運営・要援護者支援
買物・移動・ゴミ出し支援
あなたの課で協働を進める（やってみる+α）ために
当課ですぐに行うこと
・推進担当の任命
・月例勉強会の設定
・過去事例の（再）確認
・候補事業・団体一覧作成
・部長に（再）確認
・・・
実施スケジュール（案）
11 12 1 2 3
当課で来年度から始めること
・協働推進中期計画 策定
←中期見通し策定
・課内向け簡易版手引き作成
・（主管課経由で）団体と協議
・他課との合同勉強会
・・・
状況・事例共有：月例勉強会→
候補一覧：
事業分作成→
団体分調査→
中期計画：
「見通し」作成
合同勉強会
→（毎回の資料を集めてDB化）
PDF公開→団体と協議→予算？
作成→個別調査→協議→予算？
→中期目標+主要方針協議→内定
→（ある程度でまとめてPDF公開）
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
ちょっと頭を整理してみましょう（~１５：４７）
ご所属・おなまえ
「自分の課・団体で
講師の話・事例から
しなきゃ！できそう！」と
感じたこと・
感じたこと
気付いたこと
当市・町で協働が
当市・町で協働を進める
進まなきゃいけない
ために必要な、
理由とテーマ？
「すぐ」 +「数年内に」
（５つ以上！）
すべきこと（５つ以上）
例：理由：多老化、・・
例：出前講座、
テーマ：健康づくり、・・ 自治会・団体 出会いの場