Transcript 1310_kyodo_shikumi_sapporo

市民と行政との協働を
進めるしくみづくり
「NPOマネジメント」第６９号から
ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
http://blog.canpan.info/iihoe/
北海道ＣＡＰをすすめる会
創立１５周年
おめでとうございます！
本日お求めいただいた
書籍代金の１５％を
会に寄付させていただきます。
IIHOEって？

組織目的： 地球上のすべての生命にとって、
（1994年） 調和的で民主的な発展のために

社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援


「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」
育成・支援のための講座・研修
 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件）
 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市）


調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」
「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」
ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決

企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社）

２０２０年の地球への行動計画立案

専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円
「協働が始まらない・進まない」現場の声
 「協働って、何？」
 「なぜ協働が必要なのか、わからない」
 「どう始めれば良いのか、わからない」
 「現場は進めたいのに、上司が・・・」
 「当課には、協働できる事業はない」！
 「それでなくても業務が多いのに・・・」
 「どんな団体があるか、わからない」
 「まともな団体を探す・選ぶには？」
 「行政依存の住民を、どうやって？」
協働とは？ 協働環境とは？
 協働（collaboration）とは？
「共通の目標の実現」のために、
「責任と役割を共有・分担」し、
「ともに汗をかき、成果を共有する」こと。
→ 「相乗効果」は市民にもたらされるか？
 「協働環境」とは？
協働を進めるための基盤、協働のしやすさ
参考：子育て環境、労働環境
「協働環境が整っている」とは？








協働を推進する条例や指針・計画がある
条例・指針の策定を公開・市民参加で進めている
行政職員が協働を進める体制・研修がある
ＮＰＯからの提案を受ける制度がある
審査・監査に市民が参加している
過去・現在の協働事例が公開されている
指定管理者制度の設計・評価に市民が参加している
協働のしくみが市民に活用されている など
↓
これら１９項目を可視化するために、７段階の指標を設定。
都道府県・政令市・県庁市すべて+１０万人以上の市の一部
計１８３自治体の横断的に把握・分析・比較が可能
（ランキングは目的ではない！）
協働が進まない５つの理由
①目標と計画がない
→ トップも現場も本気じゃないから？？
②流れもルールも決まっていない
→ 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！
③推進するツールや体制がない
→ 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！
④評価・監査されていない
→ 継続的な改善と、トップの関与がないから！
⑤ＮＰＯが協働していない
→ お互いに関心がなく、仲が悪いから！？
詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照
参加・支援から、協働・総働へ
地域における市民と行政との協働の領域
政策立案（policy making）
（企画・財政部門が主導）
市民「参加」型の政策立案
市民「参画」型の政策立案と実現の協働
市民に「意見」を求める：public involvement
市民が提言し、実践で協働する
：public commitment (collaboration)
例：委員会、審議会
アンケート調査、関係団体へのヒアリング
パブリック・コメント
対話集会（意見交換会）、出前講座
例：介護保険事業（ＮＰＯがモデルをつくり、行政が制度化）
地域の環境保全事業（立案・調査から実施まで）
多文化共生のための条例づくりと支援事業
←単発・問題対処的（case based）
継続・基盤形成的（infrastructure oriented） →
「制度化された資金」の分配
事業の持続性の向上
市民は単なる利用者：policy consumer
市民の「担い手化」を支える：citizenship support
例：緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業
決定済み事業の執行のみ委託
（請負の発注）
地域活動団体への補助、運営資金交付
例：不登校児支援団体への補助の制度化
学校ボランティアの役割の拡大
総合学習を支援する団体との授業の開発
独居高齢者を支える活動への支援の制度化
業務執行（operation）
（事業・現業部門が担当）
協働は、法が禁じること以外すべて可能
業務の
顧客
直接、市町村民に
（個人・法人）
産業、環境、教育、福祉、国際、広報、
建設、水道、交通、林業、税務・・
多老化（総数・比率とも）に伴う
「サービス需要増+税収減」状況を
支え続けるために、
協働できることをひとつでも
基本原則
より早く効果的に増やし続ける
原則として
すべて庁内
財政、人事、
監査・・
「より効果的に
市民と庁内に
貢献する」ために、
市民から意見・
協力を求めて
業務改善を
積み重ねる
中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 意見・協力募集
交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 （例：効果測定、
具体的な
官民合同でスキルの向上
研修協力）
進め方
高齢者・外国人等への説明・支援協力！
（市民対象に「行政のしくみ」解説も）
協働は、法が禁じること以外すべて可能
業務の
顧客
直接、県民に
市町村を通じて
（個人・法人）
県民に
県の場合 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、
建設、水道、交通、林業、税務・・
原則として
すべて庁内
財政、人事、
監査・・
多老化に伴う
「サービス需要増
+税収減」状況を
支え続けるために、
基本原則
協働できることを
ひとつでもより早く
効果的に
増やし続ける
「より効果的に
県民と庁内に
貢献する」ために、
県民から意見・
協力を求めて
業務改善を
積み重ねる
多老化に伴う
「サービス需要増
+税収減」状況を
支え続けるために、
協働できることを
ひとつでもより早く
効果的に市町村と
増やし続ける
中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 意見・協力募集
交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 （例：効果測定、
具体的な
官民合同でスキルの向上
研修協力）
進め方
高齢者・外国人等への説明・支援協力！
（県民対象に「行政のしくみ」解説も）
すべての部署で、協働を前提に！
・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング
・総合政策：総合計画の評価
・人事：職員研修の企画・実施（八王子市）
・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営
・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県）
・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協）
・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援
・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い
・保育園：病児保育（在宅・派遣型）
・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全
・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生）
・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム
・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ
・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収
・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営
田上・長崎市長のお話から（管理職研修）

協働は「発想」から！





一人芝居から、プロデューサーに！


事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に
「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー
特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として
行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を
周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか
市民とコミュニケーションする力！

市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」
「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する
職員より、自分のほうが詳しい！」
 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決
や満足に結び付く


トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！
竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）
・憲法が保障する地方自治（第９４条）
・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に
地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）
・他から干渉されない団体自治から住民自治へ
・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則
（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方
自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本
→ 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を
・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却
→ 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす
→ 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授）
・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ
・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！
和歌山県教育庁 松下さん・水上さんのお話から
・共育コミュニティ推進：子ども+大人の「市民性」を、
学校・家庭・地域の連携で育てる
市民性：社会に適応する力+ともに社会をつくる力
→校内：ミシン実習、書道、中学生が小学生に指導
地域：郷土芸能伝承、中学生主導の地域清掃
・庁内：横断組織として「推進室」：情報交換
学校：「地域連携担当教員」+コーディネータルーム
地域：共育コーディネーター（補助+ボランティア）
※後継者・協力者をどう増やすか？
・養成研修（07~09）、教員（等）研修（10~12）、
地域ネットワーク会議→「和歌山コーディネーターズ」
・支援=不安払拭+感動共有、教育力=知り合いの数
２０２０年の世界・日本は？
中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？
 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？

日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？
 日本の高齢者率は？
 国債の残高は？
 既存インフラの補修コストは？





橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！
施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！
下水道：陥没は年５０００か所以上！
道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・
社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
 消費税は、いくら必要？

北海道も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年
計（千人）
0~14歳
15~64歳（Ａ）
2000年
5,643 5,683 5,506
A÷Ｂ
75歳~
2020年
5,165
1,034
792
667
494
3,006
400
2,614
▲24%
▲11%
674 1,031 1,358
4,684
▲39%
▲36%
3,924 3,832 3,482
2030年
▲14%
▲2%
（生産人口）
65歳~（Ｂ）
高齢者率
2010年
1,664
409
12.0%
18.2%
24.7%
+101%
32.2%
35.6%
+24%
5.8人
252
3.7人
413
2.5人
670
1.8人
859
1.5人
1,052
+62%
+28%
+22%
２０２０年の北海道は？

高齢者率は？ →３２.２％（全国より１０年早い）！


高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.８人！
７５歳以上は？ →８５.９万人（１０年比 ２８％増）！
ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？
 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？


生産人口は？ → １３％減（００年比 ２１％減） ！


道税収入は？
既存インフラの補修コストは？

道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
道債残高は？
 消費税は、いくら必要？

北海道の高齢者・後期高齢者のくらしは？
2000年
人口（千人）
高齢者
後期高齢者
世帯数
高齢者単身
2005年
2010年
2015年
2020年
5,683
1,031
413
5,627
1,207
543
5,506
1,358
670
5,359
1,551
771
5,167
1,664
859
7.3%
9.7%
12.2%
14.4%
16.6%
2,306
168
2,380
212
2,424
261
2,409
311
2,346
341
39+128
51+160
66+195
80+231
88+253
後期高齢者
単身
75
107
145
174
198
15+59
22+85
30+114
37+137
42+156
後期単身率
18.2%
19.8%
21.7%
22.7%
23.1%
高齢者夫婦
171
34
14.7%
211
56
17.8%
244
80
20.9%
283
98
24.7%
305
113
27.6%
後期 夫婦
高齢世帯率
札幌市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年
計（千人）
0~14歳
15~64歳（Ａ）
2000年
1,671 1,822 1,913
A÷Ｂ
75歳~
2020年
1,920
303
248
224
193
1833
156
▲30%
▲26%
1,209 1,286 1,296
2030年
▲3%
+14%
（生産人口）
65歳~（Ｂ）
高齢者率
2010年
1,161
1,060
▲18%
+7%
152
262
393
564
627
9.1%
14.4%
20.5%
+158%
29.4%
34.0%
+59%
7.9人
4.9人
101
3.3人
186
2.0人
286
1.6人
395
+83%
+43%
+37%
２０２０年の札幌市は？

高齢者率は？→２９.４％（全国平均より早い）！


７５歳以上は？→約２８万人（人口の７人に１人）！





個人所得税収は？
「現在」と「次」の稼ぎ頭業種を支える人材育成！
既存インフラの補修コストは？


ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？
社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産！
生産人口は？ → １０%減（００年比 ９％減）！


高齢者１人を支える生産人口は、わずか２.０人！
道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
市債残高は、必要な歳入総額は、消費税率は？
札幌市の高齢者・後期高齢者のくらしは？
人口（千人）
高齢者
後期高齢者
世帯数
高齢者単身
2000年
2005年
2010年
2015年
2020年
1,822.3
262.7
101.4
1,880.8
326.0
142.5
1,913.5
392.2
186.2
1,933.1
497.8
237.8
1,920.3
564.8
286.8
5.6%
7.6%
9.7%
12.3%
14.9%
781.9
46.5
837.3
61.5
885.8
81.8
913.0
108.4
916.3
125.7
11.5+35.0 15.5+46.0 21.2+60.5 28.6+79.8 33.3+92.3
後期高齢者
単身
19.2
29.4
4.3+14.9
6.2+23.2
後期単身率
19.0%
20.7%
23.3%
24.6%
25.2%
高齢者夫婦
44.1
8.7
11.6%
56.4
15.0
14.1%
68.8
22.7
17.0%
87.7
30.9
21.5%
99.7
38.4
24.6%
後期 夫婦
高齢世帯率
43.3
58.4
72.3
9.0+34.2 12.1+46.3 15.0+57.3
札幌市の財政はどう推移する？
単位：億円
０５年度
歳入
市税（対 歳入）
個人（同）
法人（同）
固定資産（同）
公債（同）
8066
2611（32%）
754（ 9%）
290（ 3%）
1096（13%）
622（ 7%）
歳出
職員給与
職員数
公債償還
公営事業繰入
（国民健康保険）
（下水道）
（病院）
（他（介護保険 等））
扶助費
8028
843
将来負担
１０年度（05比）
8430
2750（32%）
912（10%）
261（ 3%）
1106（13%）
772（ 9%）
8331
704（-16%）
11,541
10,821（-6%）
1075
997
1156
990
（359）
（186）
（250）
（216）
（79）
（60）
（258）
（355）
1601（19%） 2230（26%）
１１年度（同）
8348
2771（33%）
898（10%）
260（ 3%）
1118（13%）
660（ 7%）
１５年度？
10年 個人住民税
47,697円/人
生産人口
10年比 - 5%
05年比 - 7%
8233
人件費・扶助費・
686（-18%）
公債費を除く
10,873（-5%）
歳出額（≒調達額）
848
3991億円（48%）
1013
（194）
後期高齢者
（213）
10年比 +27%
（60）
（391）
05年比 +66%
2377（28%）
10年500,192円/人
10773
9571
9496
（対 税収）
（5.1倍）
（3.5倍）
（3.4倍）
10427
地方債残高
9103（-12%）
9078（-12%）
865
支出予定
995（+15%）
954（+10%）
519
積立金
527（ + 1%）
536（ + 3%）
函館市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年
計（千人）
0~14歳
15~64歳（Ａ）
2000年
2010年
328.4 305.3 279.1
2020年
245.8
39.5
30.4
23.1
（生産人口）
16.9
▲44%
▲48%
226.2 203.8 171.8
210.3
▲24%
▲15%
58.7
2030年
136.3
113.7
▲33%
▲24%
65歳~（Ｂ）
高齢者率
43.4
61.8
76.8
86.3
79.6
13.2%
20.3%
27.5%
+76%
35.1%
37.9%
+3%
A÷Ｂ
5.2人
3.3人
24.8
2.2人
38.3
1.5人
44.3
1.4人
50.2
+54%
+15%
+13%
75歳~
２０２０年の函館市は？

高齢者率は？→３５.１％（全国より１５年早い）！


高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.５人！
７５歳以上は？→４.４万人（人口５.５人に１人）！
ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？
 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
 高齢者の健康 = 地域の資源+資産！


生産人口は？→２０％減（００年比 ３３％減） ！


市税収入は？
既存インフラの補修コストは？

道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
市債残高は？
 消費税は、いくら必要？

函館市の高齢者・後期高齢者のくらしは？
2000年
人口（千人）
高齢者
後期高齢者
世帯数
高齢者単身
2005年
2010年
2015年
2020年
305.3
61.8
24.8
294.2
70.4
32.2
279.1
76.8
38.3
262.2
83.9
41.4
245.8
86.3
44.3
8.1%
10.9%
13.7%
15.8%
18.0%
127.5
12.4
128.4
15.2
126.1
17.5
120.7
19.5
114.2
20.3
2.4+10.0
3.3+11.9
3.9+13.5
4.5+15.0
4.7+15.6
後期高齢者
単身
5.5
7.7
9.6
10.7
11.5
0.9+4.5
1.4+6.3
1.7+7.9
1.9+8.7
2.1+9.4
後期単身率
22.3%
24.0%
25.2%
25.8%
26.1%
高齢者夫婦
9.7
1.9
17.4%
11.4
2.9
20.9%
12.4
4.1
23.7%
13.5
4.7
27.4%
13.8
5.2
30.0%
後期 夫婦
高齢世帯率
函館市の財政はどう推移する？
単位：億円
０５年度
歳入
市税（対 歳入）
個人（同）
法人（同）
固定資産（同）
公債（同）
1305
319（24%）
94（ 7%）
31（ 2%）
136（10%）
134（10%）
歳出
職員給与
職員数
公債償還
公営事業繰入
国民健康保険
下水道
病院
他（介護保険 等）
1296
183
将来負担
1640
１０年度（05比）
1278
323（25%）
109（ 8%）
26（ 2%）
133（10%）
110（ 8%）
１１年度（同）
1328
323（24%）
107（ 8%）
25（ 1%）
134（10%）
120（ 9%）
１５年度？
10年 個人住民税
39,297円/人
生産人口
10年比 -11%
05年比 -20%
1266
1318
人件費・扶助費・
137（-25%）
129（-29%）
公債費を除く
2715
2139（-21%） 2074（-23%） 歳出額（≒調達額）
155
160
164
566億円（42%）
145
125
150
（35）
（26）
（27）
後期高齢者
（26）
（15）
（16）
10年比 + 8%
（19）
（29）
（54）
05年比 +28%
（55）
（45）
（42）
1515
1525
（対 税収）
（5.1倍）
（4.7倍）
（4.7倍）
1576
地方債残高
1528（ - 3%）
1507（ - 4%）
143
支出予定
100（- 29%）
127（- 11%）
79
積立金
113（+42%）
109（+37%）
10年543,026円/人
横浜型地域貢献企業支援事業（07年~）
地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！
地域や社会を意識し、
地域貢献の視点を持って社会的事業に
取り組み、
地域とともに成長・発展をめざす。
地元ブランド販売
4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド
バランス賞）、出産育児 ・介護支援、
高齢者・障害者
5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル
6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮
・「最上位」「上位」「標準」の3段階
・公共工事におけるインセンティブ発注 【一般】
（認定企業であることが入札参加条件） 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離
会計参与設置
・低利融資資格認定+保証料3/4助成！
（金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、
健康・労務相談窓口設置
ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置
+地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） 顧客対応教育・訓練制度
10.情報セキュリティ：PC・文書管理、
（１）取り組み項目評価
Pマーク、顧客情報管理
【必須】
1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 （２）地域性基準評価（下記のいずれか）
1.地域志向性：特性・文化を重視した取組
納税証明書、許認可
2.地域限定性：在住・所在限定の取組
【重要】
2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、3.地域性比率：対象者中在住者5割以上
地域への寄附
すでに200社以上！
27
3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、→「横浜スタンダード推進協議会」
協働を生み、育てるために、
行政の協働推進主管課がすべきこと

「なぜ協働が必要か」を定義し、
「どのように協働するか」の基本プロセスを決める


基本プロセスを普及･浸透する体制を整える


Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・
基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する


「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・
常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・
市民と共有し、団体を育てる

「推進会議」、事業力を高める研修・・・
詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照
協働を生み、育てるために、
行政の各課がすべきこと

協働の戦略をつくる






ＮＰＯへの仕掛けを拡充する


「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する
協働の専門性を高める


実施計画づくりの中で、３年後の展望も必ず立案・共有する
ＮＰＯ側の継続的な改善のための自己投資を促す
月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する
中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する
終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する
担当の複数任命（異動対策）、部署間連携の強化
協働の継続性を高める
詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４９号参照
協働を生み、育てるために、
ＮＰＯがすべきこと










ＮＰＯのネットワークをつくる
協働の評価・監査に参加する
指針･条例の見直しを、市民参加で進める
協働のニーズ調査を、市民も行う
「出前講座」を活用する
審議会･委員会をフォローする
中間支援機関を強化する
職員研修にＮＰＯも参加する
「合同お見合い」を開く
議員向けの連続勉強会を開く
詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照
本気で協働を進めるための
２つの「基礎ツール」をつくる！
 「そもそも、よくわからない」
→ ２０問以上の「Ｑ＆Ａ集」を！
 「組み立て方・進め方がわからない」
→ ３年間以上の
「協働力を高めるロードマップ」を！
現場の職員やメンバーのための
「協働Ｑ＆Ａ集」に必要なＱ？
八王子のハンドブックも参考にしつつ
 「当課・団体で本気で協働を進めるために、
メンバーに理解してもらわなければならないこと」
 「同じく、当課・団体が解決すべき課題」
について、１０項目以上リストアップしてください。
例：「協働事業の予算の算定は、どう行うの？」
「相手の力が育っていない場合、どうするの？」
「各行政区で状況が違うのに、個別対応するの？」
「民間企業と市民団体は、対等に扱うの？」
「協働先の団体の事前評価は、どう行うの？」
各班で、「協働Ｑ＆Ａ集」のための
２０問の質問リストを作成してください
（時間があれば回答案も！）
 各自のリストを発表・共有し、特に重要度の
高い２０項目を選び、書き出してください
（Ａ３紙１枚に５項目ずつ、または項目別）
 時間があれば、回答の例を付箋に書いて、
各設問に付けてみてください。
Ｑ１：・・？■
Ｑ２：・・？■
・
・
Ｑ５：・・？
Ｑ６：・・？■
Ｑ７：・・？■
・
・
Ｑ１０：・・？
Ｑ１１：・・？
Ｑ１２：・・？
・
・
Ｑ１５：・・？
Ｑ１６：・・？
Ｑ１７：・・？
・
・
Ｑ２０：・・？
「札幌市が協働しなきゃいけない１０の理由」と
「協働を進めるための１０のアクション」（~１４：３５）
札幌市で官民が
協働を進めるための
協働しなきゃいけない
１０のアクション
１０の理由（具体的に） （しくみづくりを念頭に）
【例】：さらなる多老化の影響
・独居後期高齢者○人増
→個別対応から寄り合い+個別へ
・税収減、医療・福祉費用増
→職員数○％減？
→高齢者の健康=資産+資源！
→国際競争力！新興国向け、・・
・インフラ高齢化→維持費用増
【例】：しくみ整備→実践加速
（前提：総計での位置付け確認）
①市長に合同インタビュー
②先行地調査：文献、視察、研修
③議員向け研修
④指針・条例づくり
⑤たねからみのり 活用講座
⑥「こんなことできます」リスト
⑦・・・、⑧・・・、⑨・・・、⑩・・・
「〇〇市が協働しなきゃいけない１０の理由」と
「協働を進めるための１０のアクション」（~１５：３０）
札幌市で官民が協働しなきゃ
いけない１０の理由（具体的に）
【例】：さらなる多老化の影響
・独居後期高齢者○人増
・税収減、医療・福祉費用増
→職員数○％減？
・インフラ高齢化→維持費用増
2014年度
①③ 継続 ② 報告会
④指針づくり（着手）
⑤たねからみのり 活用講座
⑥「こんなことできます」リスト
進めるための１０のアクション
（しくみづくりを念頭に）
2013年度内
【例】：しくみ整備→実践加速
（前提：総計での位置付け確認）
①市長に合同インタビュー
②先行地調査：文献、視察、研修
③議員向け研修
2015年度
①+知事にも！②広域勉強会
③⑤⑥ 継続 ④中間報告会
⑦・・・、⑧・・・、⑨・・・、⑩・・・
他の方の「協働推進アクションリスト」に、
付箋でコメントする（１６：００まで）
付箋にボールペンなどで、
「質問」または
「助言・提案・ヒント」を。
×「感想」
×「励まし・ねぎらい」
必ず、８枚すべて書いてから着席！
もらった付箋をもとに「１０の理由」と「１０のアクション」を
磨き、「変更のポイント」を２分で発表！（~１６：３５）
札幌市で官民が協働しなきゃ
いけない１０の理由（具体的に）
【例】：さらなる多老化の影響
・独居後期高齢者○人増
④後期高齢者○人増
・税収減、医療・福祉費用増
→介護・年金○億円増？
→職員数○％減？
・インフラ高齢化→維持費用増
2014年度
①③②８月に市議選があるので
継続 ② 報告会
④指針づくり（着手）
４月中に議員アンケート！
⑤たねからみのり 活用講座
⑥「こんなことできます」リスト
進めるための１０のアクション
（しくみづくりを念頭に）
2013年度内
【例】：しくみ整備→実践加速
①（仮）さっぽろＮＰＯ協議会
（前提：総計での位置付け確認）
呼び掛け先２０団体リスト！
①市長に合同インタビュー
③現在の協働事業を
②先行地調査：文献、視察、研修
市民団体側から評価！
③議員向け研修
2015年度
①+知事にも！②広域勉強会
③⑤⑥ 継続 ④中間報告会
⑦・・・、⑧・・・、⑨・・・、⑩・・・
【「変更点」 「13・14・15年度の目玉」】 ・議員研修+団体との顔合わせ
・「子ども安心向上」がもたらす効果？ →Q&A作成、評価づくり
・低所得者の自立支援
→目標づくりへ（試験活動も並行）
・半年ごとに
・市議に資料提供←協働の現状
・巻き込み先：図書館、警察、児童館、 ・出前講座：財政など
コンビニ、・・
・学校で円卓会議→予算働きかけ
+道内大手企業、中小企業経営者、 +子どもの参画も
プロスポーツ
（有力団体探し・出向いて出会いから）
・評価方法の決定：子ども自身も
・官民合同研修：来年度3回
・現状把握→QA作成・説明会
・人口構成変化が与える影響定量化
・団体一覧作成→研修、活動調査
→ネットワークづくり
・民生委・議員案内←協働告知資料