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自治を回復し、
まち・むらの課題を、
まち・むらの力で解決するために
- 協働の基礎を再確認する ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人
http://blog.canpan.info/iihoe/
Inspiring Social Innovations since 1994.
「協働が始まらない・進まない」現場の声
 「協働って、何？」
 「なぜ協働が必要なのか、わからない」
 「どう始めれば良いのか、わからない」
 「現場は進めたいのに、上司が・・・」
 「当課には、協働できる事業はない」！
 「それでなくても業務が多いのに・・・」
 「どんな団体があるか、わからない」
 「まともな団体を探す・選ぶには？」
 「行政依存の住民を、どうやって？」
改めて確認しておいていただきたいこと（前提）
（定義も、しくみも、進め方も、すべて進化した協働2.0へ）
・法令が禁じる以外、すべての業務が協働可能
・多老化 = 税収減 + 福祉・医療支出増
・85歳以上の加速度的増加 + 生産人口減
・市区町村の行政職員は、5年で1割ずつ減る
→ 同僚・後輩の置かれる状態はより厳しくなる
・団体自治偏重から、住民自治拡充へ
・住民にできることを、早く、効果的に増やす
・総働・小規模多機能自治で、
公共サービスを「行政+市民」がともに担う
・協働相手は、市外・県外からも積極的に探す
・域内だけから探すから、育たない=依存しあう
IIHOEって？
・組織目的： 地球上のすべての生命にとって、
（1994年） 調和的で民主的な発展のために
・社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援
・「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」
・育成・支援のための講座・研修
 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件）
 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市）
 「ソシオ・マネジメント・スクール」６テーマで開講（15年~）
・調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」
「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」
・ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決
・企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社）
・２０２０年の地球への行動計画立案
・専従３名＋非常勤１名、東京（新川）、約３９００万円
市長メッセージ+貝口主幹のご説明から
・自治基本条例+「公」民協働指針（05年）→今年で10年
「市民自治都市」
まちづくり総合計画・ビジョン：選択と集中
行政中心から市民との協働へ
・団体DB（43団体登録）→市ウェブサイトで公開
季刊誌刊行
「岸活」発行
まちネット（毎月第4水曜の夜開催）：交流の場
事業者バンク制度：社会貢献志向の企業（17社）紹介
自治基本条例・協働推進員任命
事前アンケート：後ほどご覧ください
事前課題にご協力ありがとうございました！（ご回答67）
【範囲】法令禁止以外すべて2
人材育成、格差解消、広報強化、
多い20 ほぼない17 皆無28
職員の政策形成能力向上、
職員と地域の交流の場づくり、
【事例】文化祭等実行委、委員
会、
縦割り解消、地域ごと目標設定、
読み聞かせ、研修、防災、里山、 小学校・幼稚園との協働
美化・景観保全、助成、交通、
【地域参加】
観光、植花、市民講師、・・
自治会・子ども会・ PTA役員、
【所属での必要性】
地区市民協議会役員、
皆無17 進めない20 進める24
スポーツ団体顧問
【全庁的な必要性】
皆無2 進めない17 進める27
【全庁的工夫・改善】
拠点確保・拡充、支援職員体制、
実情・課題把握+共有するしくみ、
協働は、法が禁じること以外すべて可能
業務の
顧客
直接、市町村民に
（個人・法人）
産業、環境、教育、福祉、国際、広
報、
建設、水道、交通、林業、税務・・
多老化（総数・比率とも）に伴う
「サービス需要増+税収減」状況を
支え続けるために、
協働できることをひとつでも
基本原則
より早く効果的に増やし続ける
原則として
すべて庁内
財政、人事、
監査・・
「より効果的に
市民と庁内に
貢献する」ために、
市民から意見・
協力を求めて
業務改善を
積み重ねる
中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 意見・協力募集
交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 （例：効果測定、
具体的な
官民合同でスキルの向上
研修協力）
進め方
高齢者・外国人等への説明・支援協力！
（市民対象に「行政のしくみ」解説も）
すべての部署で、協働を前提に！
・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング
・総合政策：総合計画の評価
・人事：職員研修の企画・実施（八王子市）
・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営
・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県）
・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協）
・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援
・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い
・保育園：病児保育（在宅・派遣型）
・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全
・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生）
・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム
・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ
・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収
・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

田上・長崎市長のお話から（管理職研修）
協働は「発想」から！
・事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に
・「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー
・特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として
・行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を

一人芝居から、プロデューサーに！
・周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか

特別なことじゃない、事例はたくさんある、まずやってみる
・より良い成果を出す・課題解決したい・新しいことに取り組むとき
大学・他市など誰かと一緒に取り組むのは、とても自然なこと
・委託先のアイディアを借りて事業をつくる
→思いを持つ人と一緒に仕事をする
・地球市民集会ナガサキ、 ミニ出島改修、子育て支援センター、
公衆トイレ改修、長崎さるく、・・・
竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）
・憲法が保障する地方自治（第９４条）
→ 他から干渉されない団体自治から住民自治へ
・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に
地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）
・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則
（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方
自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本
→ 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を
・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却
→ 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす
→ 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授）
・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ
・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！
２０２０年の世界・日本は？
中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？
 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？

日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？
 日本の高齢者率は？
 国債の残高は？
 既存インフラの補修コストは？





橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！
施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！
下水道：陥没は年５０００か所以上！
道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・
社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
 消費税は、いくら必要？

延長線上で考えるな！
（IMF WEO@1504）

日本のＧＤＰが世界に占める割合が最高だったのは？

２０１４年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？

では、２０２０年には？

同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？

同年、ＡＳＥＡＮ５の１人当たりは、日本のいつと同じ？

同年、中国＋インド＋ＡＳＥＡＮ５の世界シェアは？
介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ
2010年国勢
人数（千人）
介護+予防
計
65-69
70-74
75-79
80-84
85-89
90-94
95-
85-
29,484 8,272
7,018
5,992
4,376
2,454
1,029
342
3,825
318
620
969
1,004
620
268
1,892
3,968
170
人口比
13.5%
2.1%
4.5% 10.3%85歳以上の4人に1人が要介護3以上
22.1% 40.9% 60.2% 78.2% 49.4%
総数比
（100）
4.3%
8.0% 15.6%要介護3以上の2人に1人が85歳以上
24.4% 25.3% 15.6%
6.7% 47.7%
要介護3-
1,661
68
121
226
人口比
5.6%
0.8%
1.7%
3.8%
総数比
（100）
4.1%
7.3% 13.6% 21.1% 24.5% 18.7% 10.6% 53.9%
’15 +予防
4,865
200
352
655
1,110
1,309
860
378
2,547
要介護3-
2,068
80
135
239
402
531
432
249
1,212
10→15
+406
+12
+13
+13
+51
+124
+121
+73
+317
’20 +予防
5,742
168
415
731
1,186
1,531
1,151
559
3,241
要介護3-
2,489
67
159
267
430
621
578
368
1,567
15→20
+422
-13
+24
+28
+28
+90
+146
+119
+355
’25 +予防
6,529
146
349
869
1,334
1,660
1,384
788
3,832
要介護3-
2,879
58
133
317
483
673
695
518
1,887
20→25
+390
-9
-25
+50
+54
+52
+117
+150
+320
351
407
331
176
895
8.0% 16.8% 30.3% 51.5% 23.4%
岸和田市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1995年
計（人）
0~14歳
2015年
2005年
2025年
194818 201000 195882 185439 171259
▲12%
+0%
32478
31917
27189
22019
▲30%
137157 131273 118659 111747
（生産人口）
90%
A÷Ｂ
75歳~
▲13% 85%
98022
75% ▲16%
25119
37691
50034
51673
53302
12.9%
18.8%
25.5%
+99%
27.9%
31.1%
+6%
5.4人
3.4人
15588
2.3人
22925
2.1人
30863
1.8人
29722
+47%
+34%
▲3%
35.8人で1人
85歳~
18935
▲16%
15~64歳（Ａ）
65歳~（Ｂ）
高齢者率
2035年
3653
19.5人
6072
11.7人
9514
7.5人
13119
165% +65% 260% +56% 358% +37%
２０２０年の岸和田市は？
・高齢者率は？→２７.３％（全国より３年遅いだけ）！
・高齢者１人を支える生産人口は、２.２人！
・７５歳以上は？→２.６万人（市民の７人に１人）！
・ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？
・社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
・高齢者の健康=地域の資源+資産！
・生産人口は？→１０年比 ８％減！
・市税収入は？
・既存インフラの補修コストは？
・道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
公共施設「白書」発行（12年）
公共施設マネジメント検討委員会 14年度~開催中
・市債残高は？
・消費税は、いくら必要？
岸和田市の高齢者・後期高齢者のくらしは？
人口（人）
高齢者
後期高齢者
世帯数
高齢者単身
2005年
201,000
37,691
15,588
2010年
199,234
43,945
19,274
2015年
195,882
50,034
22,925
2020年
191,428
52,259
26,978
2025年
185,439
51,673
30,863
7.8%
9.7%
11.7%
14.1%
16.6%
72,856
6,355
75,373
7,872
75,730
9,226
74,839
9,774
72,907
9,732
2160+5712 2502+6725 2635+7138
2616+7116
1789+4566
後期高齢者
単身
724+2250
後期単身率
高齢者夫婦
19.1%
5,514
21.2%
6,930
22.2%
8,175
22.8%
8,688
23.0%
8,664
後期 夫婦
高齢世帯率
後期世帯率
1,271
16.3%
5.8%
1,872
19.6%
7.9%
2,405
23.0%
9.9%
2,936
24.7%
12.1%
3,419
25.2%
14.4%
2,974
4,084
5,100
6,143
7,110
879+3205 1306+4064 1213+4930 1385+5725
岸和田市の財政はどう推移する？
単位：億円
05年度
10年度（05比）
13年度（同）
１５年度？
歳入
市税（対 歳入）
個人（同）
法人（同）
固定資産（同）
公債（同）
634.8
234.2（36%）
70.5（11%）
20.9（ 3%）
104.3（16%）
47.2（ 7%）
735.0
235.1（32%）
83.8（11%）
14.8（ 2%）
100.1（13%）
87.9（12%）
歳出
職員給与
職員数
公債償還
公営事業繰入
（国民健康保険）
（下水道）
（上水道）
（病院）
（他（介護保険 等））
扶助費
633.2
104.5
将来負担（対 税収）
地方債残高
支出予定
積立金
856.3（3.7倍）
872.0
35.5
51.2
727.2（+14%）
人件費・扶助費・
80.7（-22%）
公債費を除く
1,299（-12%） 歳出額（≒調達額）
98.8
283.4億円（39%）
107.7
（18.9）
後期高齢者
（27.2）
（ 1.4）
10年比 +18%
（14.0）
05年比 +47%
（46.1）
225.7（31%）
887.3（3.8倍）
809.1（3.3倍） 10年 445,392円/人
842.9（ - 3%） 801.9（ - 8%）
110.2（+210%）
77.2（+117%）
65.8（ + 28%） 70.1（ + 36%）
729.0
82.3（-21%）
1,483
1,309（-11%）
92.1
96.4
109.7
97.9
（20.5）
（14.8）
（43.1）
（27.5）
（ 1.4）
（ 0.3）
（12.5）
（16.0）
（32.1）
（39.1）
141.4（22%） 199.1（27%）
728.7
244.3（33%）
87.5（12%）
16.3（ 2%）
101.2（13%）
59.3（ 8%）
10年 個人住民税
42,074円/人
生産人口
10年比 - 5%
05年比 - 9%
協働の目的は「自治の回復」であり、
「まち・むらの課題を、
まち・むらの力で解決する」ために行う

１＋１＞２が必須
だから協働は、
→ 持続する相乗効果が期待できるか？
そもそも、相互が「自働」しているか？
 互いの強みを理解し、活かしているか？


だから失敗の３要因は、
「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」
協働から総働へ
中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ
ＮＰＯ
協
働
?
当事者
専門家
行政
学校
公共サービスを担う
（教員+生徒）
意欲とスキル
総
働
事業者
金融機関
行政
ＮＰＯ
「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ
「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ
すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ
→定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！
まちづくりは、誰のため？ 何のため？
あいさつできる関係づくりのため
子どもたちの世代が誇りを持って
暮らし、働くため
 ２０年で人口が半減した町で、小中学生が
農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に
提言する年５０時間以上の町おこし授業
（北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第２号参照）
災害時などの安心のため
 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避
難所の課題確認」訓練（別府市）
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う
 自分が住み続ける地域の未来の
ために、本当に大切なことを
実現できるように、全力を尽くす。
出し惜しみしない
できないフリしない
あきらめない
「誰かがどうにかしてくれる」なんて
甘えない
自治会・町内会は、
行事を半減して、事業=福祉+経済を！
【現在】
親睦も安全も福祉も行事の連続。。
→地域の住民が気軽に付き合い、
日常生活に必要な情報交換や
安全確保などを行なうとともに、
地域生活をより快適にするため、
自主的・自発的に共同活動しな
がら、まちづくりを進める。
問題解決 （交通安全、防火・防災、
防犯・非行防止、資源回収）
生活充実 （福祉、青少年育成、
健康増進、祭礼・盆踊り、
運動会、文化祭など）
環境・設備維持 （清掃・整備、
集会所管理など）
広報・調整
【今後】
「小規模多機能」自治！
→行政機能の集約化を補い、
住民減少・高齢化などに伴い
必要性が高まる安全・安心の
確保のための「適地適作（策）」
型の地域づくりを進める。
共通の「基本機能」と
独自の「魅力づくり」
・最小限の安全・安心の維持
・文化・伝統の継承
・経済的な競争力の維持・向上
雲南市の地域自主組織のすごさ
・「公民館」から「地域交流センター」へ
・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ
・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」
・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり
・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮）
・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市）
・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山）
・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」
・最小限の安全・安心をどう維持するか？
・文化・伝統をどう残すか？
・経済的な循環・競争力をどう維持するか？
→年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有
真地（まーじ）団地自治会（那覇市）
・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯
・車両部で買物支援
「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！
・２０１１年度に「地域福祉部」新設！
「第１次福祉計画」（１１-１３年度）：
見守り、活性化、運行、資金造成
・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力
・木曜：「ふれあいデイサービス」（１４-１６時）
・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会）
・土曜：カラオケ！
もう一歩踏み込んで考えるために
 当たり前ですが、５年経つと、周囲も、自分も
５歳ずつ年を取る
 できない・難しい・時間がかかることが増える
 時間は同じな（減る）のに、優先順位が違う
 対応力が落ちるのに、突発事項は増える
「残す・減らす・増やす・始める」は冷静に！
 予防・緩和できることは、始めておく！
 「団体ごとに行事」ではなく、「地域のための
機能・役割」
 「自主防災組織」より「合同災害対応訓練」
人口減・８５歳以上増に備えるには、
時間の使い方を変えるしかない
・行事の棚卸し
→ますます行事<事業=福祉+経済！
・組織の棚卸し
→会・団体・自主組織の部会は毎年白紙に
（会の数だけ役がある！）
・会議の棚卸し
→時間を最大限に活用するために、
話す・調整するより、現場で動く時間を！
「若い人」を巻き込むなら
「若い人」の都合も考える！
 早く決める、文句言わずまかせる
子どもの行事と連動する！
スポ少、おけいこ、PTAとの連携
料理好きな女性は活躍する！
伝統料理の勉強会は、
地域の先輩との交流機会！
次の１０年に求められる自治組織の機能？
・人口構造の見通し（予測）をつくる！
→何年後までにどうなりそうかを見通す
・住民調査で「事業・サービスへの評価」と
「困りごと・不安」「これなら手伝える」確認！
→部会メンバーの希望<住民の需要！
+ 提供できる事業を、少しずつ積み重ねる
・部・部会は、継続より進化・再編を！
→①被災者支援訓練 ②子どもの地域参加
③料理で女性の世代間交流 ④「夜」行事
横浜型地域貢献企業支援事業（07年~）
地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！
地域や社会を意識し、
地域貢献の視点を持って社会的事業に
取り組み、
地域とともに成長・発展をめざす。
地元ブランド販売
4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド
バランス賞）、出産育児 ・介護支援、
高齢者・障害者
5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル
6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮
・「最上位」「上位」「標準」の3段階
・公共工事におけるインセンティブ発注 【一般】
（認定企業であることが入札参加条件） 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離
会計参与設置
・低利融資資格認定+保証料3/4助成！
（金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、
健康・労務相談窓口設置
ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置
+地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） 顧客対応教育・訓練制度
10.情報セキュリティ：PC・文書管理、
（１）取り組み項目評価
Pマーク、顧客情報管理
【必須】
1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 （２）地域性基準評価（下記のいずれか）
1.地域志向性：特性・文化を重視した取組
納税証明書、許認可
2.地域限定性：在住・所在限定の取組
【重要】
2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、3.地域性比率：対象者中在住者5割以上
地域への寄附
すでに300社以上！
3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、→「横浜スタンダード推進協議会」
行政は総働をどう促すか？
（団体自治偏重から、住民自治充実へ）
地縁団体は「行事・活動→事業」
「役割・運営→経営」へ
行政は「要望を聞いて対応
→事業と組織の経営支援：
定量情報の提供+基盤の整備」
（→地域が自ら現状を理解して、
小規模多機能化を進める支援を）
地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、
小規模多機能化を進めるために
まず行政がすべき準備
⓪小規模多機能自治の必要性を
首長・議会・職員に徹底する
← 長期見通し（±10年）をつくる
+地域状況を定量化・相対化する
+先進地域から学ぶ
①小規模多機能自治を促す制度
・施策をつくる
（例：公民館→自治拠点）
②小規模多機能自治の必要性を
住民に伝え、取り組みを促す
③「自慢大会」や「円卓会議」で
状況や知恵の共有を促す
④次世代育成を促すために、
雇用者に働きかける
地域が自ら進めるべき取り組み
①地域状況を長期的・定量的・
相対的に把握・共有する（知る）
②地域内外から学び続ける
地域の詳しい見通しをつくる
（後期）高齢者率、独居世帯率
→買物、移動、見守り、配食、
清掃・雪下ろし、耕作放棄 など
生活必須ニーズの推移予測
③行事・会議・組織を棚卸しする
地域の行事（小規模も含む）、
会議、組織をすべて書き出し、
労力（=時間）を可視化する
④多機能化の取り組みを進める
⑤組織づくりを進める
各部署で協働を力強く進めるために
・協働推進担当を置き、事例収集を進める
・月1回以上、１０分間程度の勉強会を開く
・協働候補リストを作成する
協働対象「事業・業務」リスト
協働対象「団体」リスト（市・県外含む）
・協働推進担当の引き継ぎは、
新任者「以外」に行う
２０２０年・３０年に備えるために
①特に重要な変化は？
生産人口▲人減 → 税収▲億円減？
高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増？
②その変化に、どう備える？
（協働を進めるべき事項は？）
道路などの簡易補修
避難所運営・要援護者支援
買物・移動・ゴミ出し支援
あなたの課で協働を進める（やってみる+α）ために
当課ですぐに行うこと
・推進担当の任命
・月例勉強会の設定
・過去事例の（再）確認
・候補事業・団体一覧作成
・部長に（再）確認
・・・
実施スケジュール（案）
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当課で来年度から始めること
・協働推進中期計画 策定
←中期見通し策定
・課内向け簡易版手引き作成
・（主管課経由で）団体と協議
・他課との合同勉強会
・・・
状況・事例共有：月例勉強会→
候補一覧：
事業分作成→
団体分調査→
中期計画：
「見通し」作成
合同勉強会
→（毎回の資料を集めてDB化）
PDF公開→団体と協議→予算？
作成→個別調査→協議→予算？
→中期目標+主要方針協議→内定
→（ある程度でまとめてPDF公開）
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