Transcript 法人税を引き下げにより

法人税は引き下げるべきか 肯定派
山村・新井・棚倉・田邉
主張
法人税引き下げにより
1.企業・個人の経済活動促進
2.産業の空洞化に対応
3.不公平な税負担の是正と適正な税収に繋がる
以上の3点から、我々は
「法人税は引き下げるべきである」と主張する
主張に入る前に…
日本の法人税の現状の確認！
国際競争力強化のため、各国で法人
法人実効税率は約40％！
税率の引き下げが進んでいる
企業の負担率は世界トップ
1.企業・個人の経済活動促進
法人税負担が軽減されるということは・・・
企業のCF＝税引き後手元に残る資金の増加
図3：CFと設備投資の推移
CF
CFと設備投資は
① 投資余力が生まれ、設備投資が拡大
相関関係
② 賃金や雇用の増加により個人消費が拡大
設備投資
法人税引き下げは設備投資を促進すると言える！
1.企業・個人の経済活動促進
②
賃金や雇用の増加により個人消費が拡大
法人税引き下げは設備投資を促進すると言える！
図5：法人税引き下げに伴う企業の対応
図6：常用雇用者数と民間最終消費支出の相関
賃金を増やす 雇用と賃金の増加は
民間最終消費支出の
拡大と
雇用を増やす
法人税引き下げをすべきで
相関関係
あると主張する！
長期的視点に立てば、税収の増
企業のCFの増加を通し、
加につながる
個人消費にもプラスの効果が波及する！
2.産業の空洞化に対応
図7：対外直接投資額と海外生産比率推移
国内産業の空洞化
対外直接投資
海外生産
比率
更なる経済縮小を
招く！
2.産業の空洞化に対応
図8：海外移転理由
図9：法人税5％減税の海外業務への影響
法人税が引き下げられた場合の企
業の対応は？
海外移転の抑
法人税引き下げはこれ以上の産業空洞化を防ぐ
制につながる：
数少ない手段！
43％
68％の企業が海外移転の
国内企業が挙げた海外移転の理由第1位は事業コスト
抑制・国内拠点の維持に
つながると回答
法人税は2番目に多く挙げられた
既存の国内拠点の
維持を検討：25％
2.産業の空洞化に対応
図12：法人実効税率と体内直接投資の関係
図10：外資系企業がアジアで重視する国
法人税引き下げはこれ以上の産業空洞化を防ぐ
図11：対日投資阻害要因
しかし
数少ない手段！
海外移転を抑制できても…
法人実効税率の引き下げに伴い、
人口減少など長期的に見て日本の市場は今後も厳しい状況
対内直接投資が増加し
法人税引き下げをすべきで
ている
「研究開発環境」
対内投資を呼び込む必要性！
あると主張する！
「外国人の生活環境」
法人税引き下げは
「知財等の法整備の充実」
政府が実行でき、かつ明瞭な阻
ではアジアトップ評価
長期的視点に立てば、税収の増
害緩和策！
法人税引き下げは対内直接投資拡大に寄与する！
加につながる
3.不公平な税負担の是正と適正な税収につながる
日本の法人税は課税の対象が狭く、かつ税率が高いという
問題を抱えている
租税回避企業
自ら赤字計上の企業
本来、徴収できるはずの税収が納められていない
今まで法人税を納めていなかった企業の税収が
法人税を引き下げにより、費用をかけてま
見込める！
で、租税回避をするメリットがなくなる！
3.不公平な税負担の是正と適正な税収につながる
今まで法人税を納めていなかった企業の税収が
租税特別措置法の恩恵を受けられない企業
見込める！
企業ごとの適用の把握が出来ず、不透明
法人税引き下げをすべきで
あると主張する！
租税特別措置よりも法人税引き下げのほうが、
不要な租税特別措置を削減し、代わりに法人税引
不公平な税負担の是正と、適正
企業が一律にメリットを得られる
き下げを行う！
な税収につながる！
主張
法人税引き下げにより
1.企業・個人の経済活動促進
2.産業の空洞化に対応
3.不公平な税負担の是正と適正な税収に繋がる
以上の3点から、我々は
「法人税は引き下げるべきである」と主張する
ご清聴ありがとうございました！