Transcript 復興財源は全額国債で賄うべきである

復興財源 国債VS税
国債派
新井・柏嶋・小柴
主張
1.国債ならば迅速・確実に財源確保が出来る
2.増税は景気を悪化させる
3.増税は被災者・低所得者の負担を増大させる
以上の3点から、我々は
「復興財源は全額国債で賄うべきである」と主張する
1.国債ならば迅速・確実に財源確保が出来る
サプライチェーンの寸断・津波による被害・電
図１：財政需要のタイミング
力問題等が阪神淡路大震災の時よりも被害
阪神淡路大震災
今回の大震災は阪神淡路の時よりも
を拡大させている。
の復興事業費は
被害が大きい。
この被害が長期にわたる場合、機能の回復が
最初の２年で５
5割以上の財源が必要となると考え
遅れ、国力の低下に繋がる！
割を必要とした。
られる！
早急な機能回復に向けた財源の集中投下が必要
迅速かつ確実な財源確保
が重要
図2：消費者態度指数
1.国債ならば迅速・確実に財源確保が出来る
消費者態度指数
が減少
増税では
迅速かつ確実な財源確保が困難
国債を復興財源とするべきであると
主張する！
電力不足等による生産活動の落ち
込みによって雇用者報酬が減少
消費活動停滞
日銀の国債引き受けは国会の議決だけで出来、
子供手当凍結等による家計の可処
迅速に実行できる
分所得の減少
2.増税は景気を悪化させる
1997年に消費税を3％から5％した時・・・
問題1
図4：増税後税収推移
図5：購買力低下
結果的に法人税・所得税が減
収し総税収の減少・財政赤字
の拡大を引き起こした
税収
財政赤字
60
50
40
物価上昇による購買力低下によ
り消費不振をまねいた
30
20
10
自律回復をし始めていた日本経済が一転低迷に
おちいる
0
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
問題2
法人税の減少＝企業の利益の減少
所得税の減少＝個人所得
の減少ということを意味する！震災後の企業環境は・・・
直接被害
図５：震災関連倒産件数
岩手、宮城、福島3 県の倒産
は28 社
震災の影響で表面化していな
い
図６：倒産パターン別
間接被害
間接被害が拡大傾向
6 月末時点で、「東日本大震災関連倒産」は、阪神大震災
全国各地に被害が広がっている
時の年間合計をすでに上回った。
更に
図７：資産価格上昇の負担
1次産品価格が上昇
→資源を輸入に頼るた
めコスト負担が増大
このような状況下で企業利益が減少する
ことは、倒産企業の増加・失業者の増加
を引き起こす！
■電力供給問題
■諸外国が日本からの輸入品に対して、輸入停止を含
む厳しい規制措置をひいている
2.増税は景気を悪化させる
問題3
100年に1度の大震災
社会的インフラ整備は
長期にわたって使用す
るもの
消費税増税は国内経済の混乱を引き
起こすため、国債を復興財源とする
べきであると主張する。
現役世代だけで緊急に賄おうとする事は不
合理でありコストは世代間で負担すべき
３.消費税増税は被災者・低所得者の負担を増大させる
図８：消費支出割合
復興しようとしてい
る時に増税は被災者
にとって負担が大き
低所得者階層
い
被災者には所得がなくても税負担を強いる
国債を復興財源とするべきであると主張
の税負担額が
ことになる。被災者は実際にはいろんな所
相対
的に高く
する。
に分散して避難生活を送っているため、還
な っ
て し ま
う！付・特区は困難！
図９：経済成長率
主張
1.国債ならば迅速・確実に財源確保が出来る
2.増税は景気を悪化させる
3. 増税は被災者・低所得者の負担を増大させる
以上の3点から、我々は
「復興財源は全額国債で賄うべきである」と主張する
ご清聴ありがとうございました