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日銀の金融緩和 政策の評価

柏嶋 安塚

• ①ゼロ金利政策 1999年2月~2000年7月 バ ブル崩壊後、日銀は無担保コールレート翌日物 金利を誘導 •

0.25%

0.15

%

• ②量的金融緩和 2001年3月~2006年2月 ゼロ金利政策 2001年3月~2006年6月 ITバブルの崩壊による世界的不況により、日本がデフレに陥る 懸念から日銀は金融市場調節の誘導目標を無担保コールレー トから日銀当座預金へ変更 日銀当座預金残高を • •

4兆円→5兆円

量的金融緩和の解除条件 ① 消費者物価指数前年比が基調的な動きとしてゼロ%以上 ② 消費者物価指数前年比が先行き再びマイナスにならないと 見込める ③ 経済・物価情勢による総合的な判断

日銀は量的金融緩和 の解除条件を満たし たとして、2006年3月 に解除。金融市場調 節の誘導目標を 日銀当座預金から無 担保コールレートに 戻した。ただし、急 激な金利上昇を防ぐ ためゼロ金利は維持。 以降、リーマンショックが発生するまでの間 日本の金融市場は安定的に推移したため、 日銀による金融緩和政策はある程度の効果 があったと考えられる

• ③包括的な金融緩和政策 2010年10月~

増額を繰り返していた基金の総額が91兆円へ 金融機関の一段と積極的な行動と企業や家計の前向き な資金需要を促す観点から、金融機関の貸出増加額に ついて、希望に応じてその金額を低利・長期、資金供給 の総額の上限は設定せず、無制限とする資金供給 政府及び日銀は、日本経済にとって、デフレから早期に脱却 し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極 めて重要な課題であるとの認識から、デフレ脱却に向けた取 組を発表

論点 包括的な金融緩和政策の 評価