Transcript PPT - 大阪市立大学 学術情報総合センター

2005年4月23日
大阪市立大学 創造都市研究科
公共情報システム論
ICT を活用した大阪活性化戦略
※
※Information and Communication Technology
大阪府企画室
副理事（科学・情報担当）
浅野幸治
大阪府におけるICT推進戦略の流れ
1990年3月：情報政策ビジョン（創造と交流の情報都市圏大阪）
1998年3月：大阪府行政情報化推進計画（ＢＰＲ推進）
2000年3月：大阪都市圏の情報通信白書（情報化とは）
2000年9月：大阪IT宣言（大阪産業再生プログラム）
（2001年1月：e-Japan戦略策定）
2001年3月：ITナビゲーター
2001年3月:ｅ－ふちょうアクションプラン
2003年6月：ｅ－やんか大阪(大阪都市圏情報戦略アクションプラン）
（2003年7月：e-Japan戦略Ⅱ策定）
2004年3月：ＩＴ推進プラン
（３ｃの推進：Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ，Ｃｒｅａｔｉｏｎ，Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ）
（2004年12月：u-Japan政策発表）
200５年Ｘ月：ｅ－やんか大阪Ⅱ
※（）内は国の動き
ICTは「目的」から「手段」へ
ICT化が自己目的
×
ICTを活用した、新たな目的・価値の達成
○
電子地方政府を構築することが目的
×
住民福祉の向上を効率的・効果的に達成する手段として活用
○
民間におけるICT利用拡大を牽引し新たな経済基盤を構築
○
電子申請・入札、物品調達への展開による府民サービス向上
○
大阪府総務サービスセンター（SSC）
事業の特徴 総務関係３事務の業務改革
（人事・給与・福利厚生・財務会計・物品調達）
本庁・出先機関及び府立学校職員を対象（職員約３万人）をサポート
シェアードサービ
ス
＋
アウトソーシング
大阪モデル（官民協働のシェアードサービス）
ＩＴ化による内部管理事務のスリム化
⇒ＢＰＲによる権限の分散と集中化（総務事務担当職員４００人の削減）
民間活力による運営の効率化（コールセンター部門等をアウトソーシング）
システム開発から運営までを含めたコスト管理（７年間の業務委託）
大阪府総務サービスセンター（SSC）
BPR（業務改革）Business Process Reengineering
基本的な考え方
＋ 権限の集中と分散
発生源入力
中間関与を省略
（約400人削減）
人事・給与・福利厚生業務のBPR
①各職員が発生源入力
各職員の入力手続６０種類、上司の電子決裁手続１９種類
②自己情報等の閲覧、修正
人事給与情報等６情報
③紙による出勤簿の廃止
「カードリーダー」による出勤チェック、休暇等の電子申請と電子出勤簿
④事象別ナビゲーションの整備 ワンストップ化：異動、転居、結婚、出産、育児、休暇
⑤権限の分散と集中化
●扶養・住居・児童手当の認定 ⇒総務サービスセンターに集中
●通勤認定、育児休業の承認 ⇒各所属に分散
■業務の改革集中例（各種職員手当等の申請：知事部局）
職
員
個
人
各
課
の
総
務
担
当
部
局
の
総
務
課
人事室
総務サービス
センター
共済
共済
互助
職員個人
互助
大阪府総務サービスセンター（SSC）
総務サービスセンターの構成
（官民協働のシェアードサービスセンター）
各職員
問合せ・相談
フロントオフィス
（民間事業者）
バックオフィス
（府組織）
コールセンター部門
センター長
総務サービス課
総務関係事務
人事給与
福利厚生
財務会計
物品調達
経営管理部門
申請・決裁
システム運用
保守部門
１人１台
事務執行部門と
制度企画部門の分離
総務サービスセンター
アウトソース
制度部門
（府組織）
連
携
コールセンター
からの引継ぎ回答
人事室
教職員室
各種申請の認定
物品の一括調達
学校総務
サービス課
地共済・公共済
互助会・互助組合
出納室
大阪府総務サービスセンター（SSC）
コストバランスのイメージ
削減経費（億円）
50
府民サービスの充実・電子
自治体推進のための投資原資
40
30
省力化効果
20
10
0
企画段階
2001
開発段階
’02
’03
運営段階
’04
’05
’06
’07
ＳＳＣプロジェクト
-10
情報通信基盤
維持経費
-20
-30
-40
累計収支
必要経費（億円）
’08年度
大阪府行財政計画
スクラップだけではなくビルド
“ｅ－やんか大阪”の展開
大阪都市圏情報通信戦略
“知”の大阪
背景
■情報化の東京一極集中が加速
■経済の長期低迷・“大阪圏”の危機的状
況の表われ
■情報通信網やｉＤＣの基盤整備の進展
策定にあたって
■
「本格的なネットワーク」社会の到来
異質の知識・知恵どうしが交流し、新
たな結合を起こし、知識創造が絶え
ず行われる場の形成、仕組み作り
デジタルコンテンツビジネスの強化の強化
実現に向けて
■多様な主体間の有機的連携
■府民との協働
■広域連携
ソフトウェア／ソリューションビジネスの強化
ｅ―やんか大阪
～大阪を越えて～
■府立ｉＤＣの活用
■“Brand-new Osaka”大阪ブランド戦
略との連携
今後の進め方
■ 国家的要請である東京一極集中の
是正と分散化
■大阪が持つ“強み”を活かした「ユニー
クさ」の追求
■「連携と競争」によるハブ機能の形成
■ＩＴ資産の「棚卸」
■施策・取り組みの「骨太化・バリュー
チェーン化」
■大阪府域内での「深化」と大阪府域外
への「拡大」
“安心・安全な街”大阪
教育・能力開発の推進
官民連携による住民の
利便性向上
暮らしの不安や悩み
を解消し住民福祉の
向上を図る手段とし
てＩＴを活用し、ストレ
スのない、真のバリ
ア・フリー社会を目指
す
“癒し”の大阪
ビジネス交流の活性化
共通市場の形成
呼び込み・アピール
“大阪圏”の有する市
場・技術・資本等がアジ
アの発展に貢献し、“大
阪圏”の再生に寄与する
という形でのアジアとの
共生を図る
“ｱｼﾞｱ”の中の大阪
■重点アクションプラン
の具体化
■先進的実証実験プロ
ジェクト
■大阪都市圏のＩＣＴ連
携強化
■『アジアの中の大阪』
に向けた取組
新たな“ｕ－Ｏｓａｋａ”戦略の策定
∇「ｅ－Ｊａｐａｎ」から「ｕ－Ｊａｐａｎ」へ
→「ｅ－やんか大阪Ⅱ」の策定を
∇安全・安心や健康：社会システムへの展開
→防犯まちづくり・健康サービス産業・ロボット振興など
の取組み
ユビキタス社会の進展に伴い、
ＩＣＴは「社会システムを変革する道具」へと進化
大阪府 企画室
副理事（科学・情報担当）
浅野 幸治
[email protected]