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【参考資料】
南海トラフ巨大地震対策に関する提案
１．津波浸水対策（防潮堤の液状化対策等）
２．密集市街地整備と建築物耐震化
平成25年9月
大阪府・大阪市
１ー（１）南海トラフ巨大地震による津波浸水の想定
・大阪湾では高潮対策として防潮堤や水門を整備
・南海トラフ巨大地震による津波高さは概ね既存の防潮堤より低く、
既存施設が健全なら、浸水範囲は限定的
・軟弱地盤などを考慮して詳細に検討すると、防潮堤は液状化により
沈下
・府想定の最悪ケースでは、大阪（梅田）周辺も含め浸水範囲が
３倍以上に拡大
国公表（H24.8.29）
L2：南海トラフ巨大地震
（Mw=9.0）
大阪
（梅田）
液状化による防潮堤の
沈下等を考慮すると・・・
大阪府推計（H25.8.8）
L2：南海トラフ巨大地震
（Mw=9.0）
大阪
（梅田）
約11,000ha浸水
約3,050ha浸水
国の3.6倍
大阪湾
津波防御ライン
（防潮堤＋水門）
既存防潮堤
津波高さ
ゼロメートル地域
液状化による沈下
１
１ー（２）国家戦略として津波浸水対策を！
大阪府・大阪市
大阪・関西は西日本の要、人口
や経済活動の集積地で国内外か
ら多くの来訪者
津波を防げないと多くの人命が
危険にさらされるだけでなく、都
市機能の長期阻害により日本の
成長にも多大な悪影響
出典：内閣府「Ｈ１９年度県民経済計算」
総務省「Ｈ２２年国勢調査」
津波高さ
既存防潮堤
矢板打設
液状化対策
イメージ
ゼロメートル地域
地盤改良
液状化層
液状化対策としての防潮堤補強
などに、国家戦略として対応を！
（国費拡充・重点配分や地方債特別措置など）
２
１ー（３）津波浸水対策の財源確保（提案）
・防潮堤補強等の防災インフラ整備は、国費４0～55％で、残りの地方費の9割まで地方債が
充当できるスキーム
・国家的課題として、大都市における防災・減災対策 を迅速・確実に進めるために国費の拡充
や地方債の特別措置が不可欠。
（１）国費の拡充 ・採択基準の拡大
・国費率の嵩上げ（現行国費率 ４0～55％）
・国費の重点配分 ＊重要港湾やｾﾞﾛﾒｰﾄﾙ地帯を抱える大都市圏に重点配分
（２）地方債に関する特別措置
①地方財政措置の充実
＊東日本大震災の復興事業に係る地方債は、起債充当率100％、元利償還に対する交付税措置80％
→ 南海トラフ対策事業に係る地方債について、別次元の特別措置として、
東日本大震災の復興事業に係る地方債と同様の＜起債充当率100％＞、
＜元利償還に対する交付税措置 80％＞を適用
②地方債の償還期間の延長
→ 現行30年を国債並みの60年とし、毎年の償還額を平準化
＊南海トラフ対策事業については原則30年の例外的な取り扱いとして、国債と同じ６０年償還とする
このためには、総務省同意基準の改定又は起債同意（許可）における取扱で同意（許可）を得ることが必要
３
２ー（１）密集市街地整備・建築物耐震化の必要性
・南海トラフ巨大地震では、津波の被害とともに、建物倒壊や焼失により大きな被害が想定。
・大阪府内では、倒壊・火災による死者数が5千人超と、建物に起因する被害が大きく、とりわけ
災害に脆弱な密集市街地において甚大な被害が強く懸念される。
・大都市特有の脆弱性を踏まえた強靭化への対策を緊急に行うことが必要不可欠。
地震時等に著しく危険な密集市街地
国の南海トラフ巨大地震の被害想定より
（H24.8内閣府公表 第一次報告）
【府内の最大被害】
・震度 ６弱が中心
（密集市街地がある市では６強のケースもあり）
（H24.10国土交通省公表）
地震時等に延焼等により
避難が困難になる可能性
が高い密集市街地
・人的被害
（死者）9千8百人(うち倒壊3千人、火災2千100人）
・建物被害
全壊・焼失 約34万4千棟（うち焼失26万棟）
※ 火災による被害想定は全国で最大
（各府県の最大ケース比較）
人的被害（死者）
【府内の状況】
府全体 計 2,248ha
＜全国ワースト１の規模＞
（内訳）大阪市 1,333ha
堺 市
54ha
豊中市
246ha
守口市
213ha
門真市
137ha
寝屋川市 216ha
東大阪市
49ha
①大阪、②愛知（1,800人）、③静岡・高知（1,600人）
建物被害（焼失）
①大阪、②愛知（11.9万棟）、③静岡（7.5万棟）
取
組
の
方
向
性
平成32(2020)年度まで
の解消が目標
燃えないまち、避難できるまち にする
・避難のための地区公共施設（道路･公園）、延焼遮断帯の整備 ・老朽住宅の除却促進
建築物等の耐震化を促進する
・広域緊急路沿道建築物、不特定多数の者が利用する大規模建築物等
（※耐震改修促進法の改正に伴い耐震診断が義務化）
４
２ー（２）密集市街地整備・建築物耐震化の財源確保（提案）
・密集市街地整備に係る公共施設については、通常とは別枠の予算が確保がされている。
しかし、地方負担が大きいため、地方負担の軽減措置が必要。
（１）国費の拡充
・地方要望額に対する充分な国費の確保
・国費率の嵩上げ（現行１/２→２/３に）
（２）地方債に関する特別措置
・地方財政措置の充実 （再掲）
＊東日本大震災の復興事業に係る地方債は、起債充当率
100％、後年度の元利償還に対する交付税措置80％と
なっている。
国費率の嵩上げ
国費
1/２
地方
負担
1/２
国費
２/３
地方
負担
１/３
・東日本大震災の復興事業同等の
地方財政措置
→ 南海トラフ対策事業に係る地方債についても同等の地方財政措置を求める
・建築物の耐震化に係る民間所有者への支援は起債対象となっておらず、今後、短期間に
多額の事業費を要することから、耐震化を強力に進めるためには、財源確保が必要。
一般財源 → 起債措置
（３）建築物の耐震化に関する特別措置
・地方負担額の起債措置
・特別交付税措置の拡充（５０％→８０％）
国費（補助金）
特別交付税
地方負担額
５
２ー（３）老朽空き家の除却を促進する制度（提案）
・老朽空き家を対象として、税制を活用した除却を 促進する制度の導入を図られたい。
（４）老朽空き家の除却促進税制
■固定資産税の住宅用地特例の概要
（地方税法（昭和25年法律第226号）第349条の3の2）
区分
①老朽空き家の住宅用地特例の適用適正化
・活用見込みのない老朽化した長期空き家の
固定資産税の特例の適用を解除
固定資産税
小規模
住宅の敷地で住宅１戸に
住宅用地 つき200m2までの部分
価格×１/６
住宅の敷地で住宅１戸に
一般住宅
つき200m2を超え、家屋の
用地
床面積の10倍までの部分
価格×１/３
老朽化した長期空き家イメージ
②老朽家屋除却後の跡地に対する
固定資産税の減免
・老朽家屋を除却した敷地について、 更地で
あっても一定期間、住宅用地特例並みに
固定資産税を軽減
・上記対応に伴う税収減に対する助成措置
・住宅活用の意思がな いのに、特例が適用
・除却すると固定資産 税が数倍 に上昇
⇒延焼危険性が高い住宅 が放 置されるケースあり
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