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減災のまちづくり １-(１) 水門遠隔化・鉄扉電動化・防御施設浸水対策 【新規】
■ 都市整備部 ・ 環境農林水産部（水産課）
取組み方針
地震・津波対策や洪水対策にあっては、「逃げる・凌ぐ・防ぐ」の総合的な取り組みが不可欠だが、
限られた財源の中で、まずは人命を守ることを最優先にとともに、“逃げる・凌ぐ”を主眼に進める。
【事業の概要】
『 東日本大震災での大津波や台風12号での河川氾濫、大規模な土砂災害など、これまでの想定を超える自
然
災害により甚大な被害が発生（都市インフラでは人命を守れない）』
● ３大水門及び中小水門（５水門）の遠隔操作化
： 10水門 (港＋河：８、水産：２）
事業課
全
数
完
了
常
時
閉
等
Ｈ
２
４
Ｈ
２
５
Ｈ
２
６
水 港湾局
河川室
門
水産課
20
12
---
1
7
---
2
0
---
0
2
---
22
12
---
1
9
---
119
36
38
4
41
---
102
0
28
0
30
44
221
36
66
4
71
44
⇒ 大阪府が管理している２２水門のうち、１２水門が完了（施工中２水門含む）。
残りの１０水門の遠隔操作化を実施すればすべて完了。
H24 ； 港湾＋河川 88,000 千円
水産課 6,000千円
● 鉄扉の電動化 ： 119施設 (港＋河川：４５、水産：７４）
⇒ 大阪府が管理している２２１基の鉄扉のうち、３６基は完了。
残りの１８５基のうち、常時閉塞の鉄扉、敷高の高い鉄扉など電動化が必要でない６６基
（港＋河：３８、水産：２８）を除く、残り１１９基の電動化を行う。
H24 ：港湾＋河川 111,000 千円
水産課 27,700千円
計
● 水門等、電気室の浸水対策 ： 31施設 (港＋河：２８、水産：３）
⇒ 津波による浸水に対し電気室入口等が低い３１施設については、操作不能となることを防ぐため、
開口部の水密化等を図り、非常時における操作性の確保を行う。
H24 ：港湾＋河川 １６，０００千円 （水産 H２５から）
● 西大阪地区の津波対策に関する技術検討委員会
⇒ 三大水門閉鎖に伴う影響把握と対応方針の検討
三大水門等遠隔操作化
計
H24：河川 ２０，０００ 千円
鉄扉電動化
都市整備部
Ｈ24：235,000
H25：1,839,000
H26： 0（千円）
水産課
Ｈ24： 33,700
H25： 630,000
H26：625,000
水門の
遠隔操作化
10水門；河(3)+港(5)+水(2)
鉄 港湾局
河川室
扉
水産課
119施設；河(5)+港(40)+水(74)
委託
３大 システム制作 + １水門
鉄扉の
電動化等
委託
防御施設の
浸水対策
委託
３大水門遠隔化 + ９水門
電動化 ７１施設
電動化 ４施設
委託
防御施設の浸水対策 ３１施設
電動化 ４４施設
減災のまちづくり １-(２) 避難誘導 【新規】
■ 都市整備部 ・ 環境農林水産部（水産課）
【事業の概要】
『東日本大震災の厳しい教訓を受けて、減災の観点から“府民の命を守る”を最優先に
地域と一体となった「逃げる仕組みづくり」を構築す
●る。』
道路情報提供装置等を設置 ： １２基（６交差点） H24 ： 60,000 千円
⇒ 想定外の津波が発生した場合に、浸水エリアとなる大阪臨海線 (4万台/日） の車両誘導
対策として 道路情報提供装置を１２基設置。（啓発看板：６０箇所）
（H24→泉佐野市～岸和田市：６基、H25→高石市～泉大津市：６基）
「釜石の軌跡」
● 避難基礎調査、防潮堤避難用階段等の設置： ５７箇所 (港湾：４５＋水産：１２）
（H24→１８箇所＜港湾＞、H25→３９箇所＜港湾：27+水産：１２＞） H24 ： 73,400 (千円)
⇒ 堤外地にいる不特定多数の人々の堤内地への誘導を待つことなく閉門することで、操作時間
の短縮と堤内地に残された多くの人命を守る。
● 防災教育の実施
H24 ： 7,000 (千円)
⇒ 「逃げる」ことを府民に浸透させるために、地域、ＮＰＯ、企業、教育委員会など、多様な
主体とともに連携し、“学ぶ(教育）”に“楽しむ”という要素を加えることで、継続可能な新
しいカタチの防災教育を実施する。
中学生が多くの命を助けた
※ 「釜石の軌跡」・・・東日本大震災おいて、防災教育を受けた中学生が率先して避難し、小学生等を誘導した。
■スケジュール
■事業イメージ
防潮堤避難用階段
津波情報提供装置の設置（例）
道路情報
提供装置
６基設置（泉佐野市～岸和田市）
階段等
の設置
避難基礎調査＋設計委託
防災教育
の実施
地域・ＮＰＯ・企業や教育委員会と連携
６基設置（高石市～泉大津市）
階段等の設置 １８箇所 階段等 ３９箇所（都市：27,水産12）
継続可能な防災教育
地域・ＮＰＯ・企業や教育委員会と連携
継続可能な防災教育
都市整備部
Ｈ24 ：140,400 千円
H25 ：139,100 千円
水産課
H24 ：
H25 ： 51,000 千円
0 千円
減災のまちづくり １-(３) 津波防御施設の総点検 【新規】
■ 都市整備部 ・ 環境農林水産部（水産課）
【事業の概要】
『今年３月～４月頃に国の中央防災会議により公表される“東海・東南海・南海地震の新たな被害
想定(最大クラスの震度分布・津波高さ等）の推計結果を踏まえ津波防御施設等の総点検を実施』
内閣府 中央防災会議
大阪府（都市整備部＋水産課）
南海トラフの巨大地震モデル検討会設置
（平成２３年 ８月２８日）
南海トラフの巨大地震の
想定地震源域・想定津波
波源域の設定の考え方
H23
（平成２３年１２月２７日 公表）
南海トラフの巨大地震による最大クラスの
震度分布・津波高等の推計結果 公表
H24
平成２４年３月～４月 公表
＜検討内容＞
・津波波力等に対する防御施設の耐力等
・新入力地震動に対する海岸保全施設の耐震診断
・新津波シュミレーションに対する船舶津波対策
・既存ダムのリスク総点検
・土木施設耐震
【事業イメージ】
海岸保全施設の耐力診断
■ 都市整備部 委託費 １６２，０００千円
船舶津波対策
■ 水産課
入出港を行う大型船舶
委託費
３，３６５千円
大阪湾沿岸（大和川以南～和歌山県境）
・海岸保全施設の新地震動・新津波波力に対する
耐震・耐波力調査