Transcript 資料7 持続可能な維持管理の仕組みづくり [PowerPoint

第1回大阪府都市基盤施設維持管理技術審議会
都市基盤施設長寿命化計画（仮称）の策定に向けて
～効率的・効果的な都市インフラの維持管理・更新をめざして～
資料7
戦略的な維持管理の推進について
～持続可能な維持管理の仕組みづくり～
大阪府都市整備部
事業管理室
0
１ 問題の背景
• 維持管理・更新業務の増加や難しさ
（資料6参照）
– 施設の高齢化で、維持管理・更新業務は、ますます増加
– 調査、設計、施工、材料と幅広く、高度な知識が必要
• 就業人口の減少
–
–
–
–
少子高齢化、生産人口の減少
建設業界の従事者不足・減少 →質の低下の懸念
府の技術職員の減少・年齢構成の偏り →技術継承にも影響
市町村では、もともと技術者が少ない
• 建設投資の減少
– 新規建設プロジェクトが減少 → 設計・施工の機会に恵まれない
→ 若手技術者（公務員技術者（施設管理者）含む）の技術力低下の懸念
• 建設業界の魅力の低下
– 担い手（人材）不足の一因にも
1
1
1 生産人口、建設産業就業人口の減少
出典：※1 大阪府総務部統計課資料
※2 総務省j「労働力調査（暦年平均）」
大阪府下の生産人口、建設産業就業人口ともに減少傾向
大阪府の人口推移※1
全体人口も減少
10
9
8
百万人
7
老年人口（６5歳～）
6
5
4
生産人口が減少
3
2
生産年齢人口（15歳
～64歳）
年少人口（～14歳）
【生産人口】
H07： 641万人
H22： 565万人
H52： 405万人
1
S30
S35
S40
S45
S50
S55
S60
H2
H7
H12
H17
H22
H27
H32
H37
H42
H47
H52
0
国勢調査結果← →将来推計
＜参考＞全国の建設業の現状※2
建設就業者：685万人(H9)→503万人(H24)
技術者
： 41万人(H9)→ 32万人(H24)
技能労働者：455万人(H9)→335万人(H24)
2
1
2 建設業就業者の高齢化の進行
出典： 総務省j「労働力調査」
建設業就業者の高齢化が進行しており、次世代への技術継承が課題
•
•
•
•
全国の建設業就業者は、55歳以上が約34％、29歳以下が約11％と高齢化が進行
H24年には、H23年と比較して、55歳以上が約4万人増加、29歳以下が約3万人減少
工事現場を支える技能労働者・技術者の入職者が激減
少なくとも今後10年程度以内に、技能労働者の不足が恒常化するとの懸念（推計）
％
建設業：約3割が55歳以上
34％
全産業（55歳以上）
＜参考＞
全国の年齢別就業者割合の推移
入職者（新規高卒）：
3.4万人 (H4) → 1.5万人 (H24)▲58％
入職者（新規大卒・院卒等）：
2.9万人 (H4) → 1.9万人 (H24)▲33％
全産業（29歳以下）
建設業：29歳以下は約1割
11％
年
3
1
3 職員の減少および偏り
総務省「地方公共団体定員管理調査」より
府の技術職員は年々減少
人数
70
60
50
都市整備部 技術職員年齢構成
地方公共団体の土木職員
ピーク時（H8） より ▲約25％
10～20年後
深刻な技術職員不足に！
40
30
20
10
0
20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62 64
年 齢
市町村では深刻な人員不足
•
•
大阪府域市町村アンケート（回答23自治体／43自治体）でも、将来の維持管理、更新
費用は把握できていないという自治体が20（87％）を占め、その原因として「職員数の不足
（時間がない）」を挙げる自治体が16（70％）を占める。
維持管理、更新費用の把握ができない理由として、「データ蓄積の不足（13自治体）」「予
算不足（10）」「技術力不足（5）」が続いている。
4
1
4 もともと少ない市町村の技術職員
大阪府域 市町村アンケートより
市町村では少人数で複数種類のインフラを兼務している場合も多い
比較的規模が大きい中核市では担当職員も多いが、これらを除いた20自治体の技術職員
数の平均は11.5人
多くの自治体では、10人程度の担当者が複数インフラの維持管理業務を兼務
技術系職員が5人を下回る自治体も存在
技術系職員と事務系職員の比率は、自治体により異なる
•
•
•
•
技術系職員数（中核市は除く）
事務系職員数（中核市は除く）
30
30
25
25
20
20
平均11.5人
15
公園
10
5
平 Ａ Ｂ
均 自 自
治 治
体 体
Ｃ
自
治
体
Ｄ
自
治
体
Ｅ
自
治
体
Ｆ
自
治
体
Ｇ
自
治
体
Ｈ
自
治
体
Ｉ
自
治
体
Ｊ
自
治
体
Ｋ
自
治
体
Ｌ
自
治
体
Ｍ
自
治
体
Ｎ
自
治
体
Ｏ
自
治
体
Ｐ
自
治
体
Ｑ
自
治
体
Ｒ
自
治
体
Ｓ
自
治
体
下水道
河川
河川
5
道路
0
Ｔ
自
治
体
平 Ａ Ｂ
均 自 自
治 治
体 体
Ｃ
自
治
体
Ｄ
自
治
体
Ｅ
自
治
体
Ｆ
自
治
体
Ｇ
自
治
体
Ｈ
自
治
体
Ｉ
自
治
体
Ｊ
自
治
体
Ｋ
自
治
体
Ｌ
自
治
体
Ｍ
自
治
体
Ｎ
自
治
体
Ｏ
自
治
体
Ｐ
自
治
体
Ｑ
自
治
体
Ｒ
自
治
体
Ｓ
自
治
体
Ｔ
自
治
体
注）同一部署で複数種類のインフラを担当している場合には、
人数の多い方の回答のみ採用
各種インフラの兼務状況
道路
河川
海岸
港湾
下水道
公園
公園
下水道 10
道路
0
平均11.1人
15
Ａ自治体 Ｂ自治体 Ｃ自治体 Ｄ自治体 Ｅ自治体 Ｆ自治体 Ｇ自治体 Ｈ自治体 Ｉ自治体 Ｊ自治体 Ｋ自治体 Ｌ自治体 Ｍ自治体 Ｎ自治体 Ｏ自治体 Ｐ自治体 Ｑ自治体 Ｒ自治体 Ｓ自治体 Ｔ自治体
◎
○
○
○
○
◎
○
○
◎
○
◎
◎
◎
○
◎
○
○
◎
◎
○
◎
◎
◎
○
◎
◎
－
－
◎
◎
◎
－
－
○
◎
○
－
◎
◎
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
◎
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
◎
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
○
◎
◎
○
○
○
○
○
○
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
－
○
○
○
◎
○
－
○
◎
○
○
◎
◎
○
○
○
○
◎
－
－
○
：単独部署
◎
：兼務部署
－
：回答なし（担当部署がない）
5
1
5 建設投資の減少
建設投資は年々減少
• 若手技術者が設計・施工の機会に恵まれず、技術力の低下が懸念される
• 技術力の低下は、さらに「点検漏れ」や「不適切な対応」の原因に・・・
＜参考＞日本の建設投資の推移※1
大阪府における建設事業一般会計予算
大阪府における建設事業一般会計予算
3,000
建設事業予算（億円）
2,500
ピーク時（H8） 2,700億円が、
H24には 1,100億（▲59％）に
2,000
1,500
1,000
500
0
H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
日本全体の建設投資もH8以降年々減少
（H8：82兆円→H22：42兆円）
※1 社会基盤施設の維持管理のための各種スキーム検討委員会 報告書, 平成25年9月, 土木学会関西支部 より
6
1
6 府下市町村のニーズ
市町村も維持管理業務の様々な困難に直面
• 経験のないものが維持管理しているので苦慮している
• 機会が少なく経験不足、スキルアップを図るのも困難
• スキルアップを図る場として、市単独では難しい
（OJTも困難、人員不足・人材不足・機会不足）
【主なニーズ】
• 点検など不具合を見逃さない技術、補修工事などの設計・積算・工事監督
の技術
• 維持管理に関するスキルアップが特に必要な施設は、橋梁やトンネル、下水
道管渠、河川護岸の重要構造物と街路樹
• 実際の現場を見てスキルアップを図りたい
• スキルアップについては土木事務所との連携が重要（顔のみえる関係）
H25年3月～4月に大阪府が実施した市町村へのヒアリング結果より抜粋
7
1
7 建設業界の魅力の低下
建設事業者にとって厳しい雇用状況
建設業への入職者数の推移
就職後3年以内の離職率（H21.3卒業生）
建設業の入職後の
離職率は、
製造業の2倍弱
建設業への若年入職者
（24歳以下）は、
平成4年の 1／5
収入の低さが、若
年者が建設業を
敬遠する大きな原
因となっている
平成25年度鋼橋工事設計労務単価及び技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る
要請について、平成25年4月、国土交通省 土地・建設産業局
（http://www.mlit.go.jp/common/000995660.pdf）より
【各建設業界との意見交換の中で挙がった声】
・国土強靭化や社会インフラの老朽化対策などで、一時的に公共事業の需要が高まったとしても、長期的な雇用確保の見通
しがなければ、技術者の採用数を増やすことができない。
・若手技術者を一から育成していく体力がないため、即戦力となる有資格者（OBなど）を雇用し、現場を回しているのが実
態であり、将来の担い手を育成できていない。
8
2 戦略的な維持管理の推進に向けて
露
議論テーマ２：持続可能な維持管理の仕組みづくり
・維持管理・更新業務の増加や難しさ
・就業人口の減少
・建設投資の減少
・建設業界の魅力の低下
維持管理に必要な幅広い知識
と経験を有する技術者の養成。
・人材不足、技術力不足が「点検漏れ」や「不適切な対応」を招く恐れ
発注者側では、業者の成果等に対するチェック機能の低下が懸念
受注者側でも、設計ミスや施工ミスの増加が懸念
現場技術者のモチベーションの
向上、次世代を担う技術者の
確保。
維持管理に関する技術力
の向上と継承。
管理者間（国や市町村）や大
・業界の魅力低下が担い手不足を助長？
学、関係機関等との技術的連
・技術の向上、継承にも悪影響
携。
・震災など有事の際に重要な役割（施設の復旧等）を担う産業の衰退が懸念。
維持管理業務や市場の魅力向上。
課 題
持続可能な維持管理の仕組みづくり
＜解決策は？？＞
・人材の養成と確保、技術力の向上と継承
・現場や地域を重視した維持管理の実践
・維持管理業務の改善と魅力向上のあり方等
建設業の社会的な役割・意
義を踏まえた情報発信と魅
力の向上。
地域と共に公共空間を守り育
てる仕組みづくり
9
2
１ 大阪府における取組事例
「橋梁維持管理テクニカルアドバイス制度」の構築
地域区分イメージ
＜制度のねらい＞
• 「予防保全に資する点検等の着眼点」 「重大な損傷につながる損傷
を見逃さない」など職員の点検技術のスキルアップ
• 「経験しえない不具合や高度な技術的判断を求められる不具合への
迅速な対応」を図るための体制構築（危機管理）
• 情報と技術の共有化・蓄積、新しい知見の導入、指導内容の統一
＜制度のしくみ＞
• 大阪府とNPO法人関西橋梁維持管理―大学コンソー
シアム―（KISS）とで、協定書を締結
• 迅速な対応（大学の立地）や地域性、平均的な橋
梁数を考慮し、7土木事務所を5地域に分割
• 地域毎にアドバイザー（Mt、Co）を設定
• アドバイザーと連携し、各地域での特性を考慮した職員
による点検のためのスキルアップを図る
• 不具合時の迅速な対応をとるべく、体制を構築する。
• 府はNPOと連携し、各地域の状況を把握、情報と技術
の共有化・蓄積、新しい知見の導入、指導内容の統一
を実施。
茨木
池田
４６０橋
３９２橋
⇕
⇕
アドバイザー
アドバイザー
２名
２名
大阪府
枚方・八尾
技術の共有化・蓄積
⇕
アドバイザー
NPO KISS
座長
班長：鋼構造
班長：Co構造
２名
鳳・岸和田
富田林
４２２橋
４２２橋
⇕
⇕
アドバイザー
アドバイザー
２名
２名
５８１橋
10
2
１ 大阪府における取組事例
「橋梁維持管理テクニカルアドバイス制度」での実施内容
テ ク ニカ ルアド バイ ザー制度
１．BMトレーニング
スキル
高
◇５年間（H24～H28)でテクニカルアドバイザー
の指導助言を頂き、予防保全に資する点検ポイント
等を習熟する。
２．経験しえない不具合時の対応
予防保全の知見と 最新の知見
から なる 点検手法や技術
のテ ク ニカ ルアド バイス
職員の技術力
◇高度な技術的判断を求められる不具合などへ
の迅速かつ的確な対応として、テクニカルアド
バイザーの指導・助言を頂く。
◇不具合の蓄積、情報共有、水平展開の実施。
腐食によるＰＣ鋼棒の突出
経験し えない不具合に対応する
テ ク ニカ ルアド バイ ス
大型車などの繰り返し荷重による疲労損傷
標 準 的 ス
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
キ ル
Ｈ２７
Ｈ２８
桁下車両火災による鋼橋の損傷 11
2
２ 大阪府都市整備部の組織
大阪府都市整備部と事務所
都市整備部
都市整備総務課
事業管理室
事業企画課
技術管理課
総合計画課
交通道路室
堺泉北港湾事務所
池田土木事務所
堺泉北港湾事務所
茨木土木事務所
新名神関連事業
建設事業所
枚方土木事務所
八尾土木事務所
道路整備課
鳳 土 木 事 務 所
都市交通課
岸和田土木事務所
尾
西大阪治水事務所
神 崎 川 出 張 所
河川整備課
事業課
経営企画課
公園課
用 地 室
局
富田林土木事務所
河川環境課
下水道室
湾
市街地整備課
道路環境課
河 川 室
港
松原建設事務所
崎
出
張
所
寝屋川水系改修工営所
北部流域下水道事務所
東部流域下水道事務所
南部流域下水道事務所
安威川ダム建設事務所
箕面整備事務所
12
2
２ 大阪府都市整備部の組織
事務所の組織
土木事務所
総務・契約課
建
設
課
道路整備G
河川砂防G
地域支援・企画課
地域支援防災G
維 持 管 理 課
企
画
G
管
理
G
計画補修G
維持管理業務
環境整備G
用
地
課
都市みどり課
そ
の
他
13