Transcript 資料2 退職管理制度（国府市比較） [PowerPointファイル

資料２
平成２５年６月７日
大阪府人事監察委員会
第 ９ 回 退職管理部会資料
総務部人事局
（３）再就職を禁止する法人（法律・条令による規制）
１
国・府・市の職員の再就職に関する規制の概要 （法律・条令によるもの）
（１） 再就職禁止団体
国
概
要
規制なし
大阪府
大阪市
○勤続２０年以上の職員又は職員であった者が次の法人に再就職することを期限の定め
なく禁止
（１）指定出資法人 （規則）
（２）派遣団体 （規則）
（３）指定出資法人の子法人 （規則）
（４）府が負担金、補助金又は交付金その他
の財政的援助を行う法人であって、当
該財政的援助がなければその運営に多
大の影響を及ぼす法人
・財政的支援法人（規則）
過去２年間に府が交付した負担金、補助金又
は交付金の総額が300万円以上の法人
（１）外郭団体 （規則）
（２）派遣団体 （規則）
（３）外郭団体の子法人 （規則）
（４）市が負担金、補助金、交付金その他の財政
的援助をしている法人であって、当該財政
的援助がなければその運営に多大の影響を
及ぼす法人
・財政的援助法人（規則）
ア 出資・出えん又は貸付金を市から
受けている法人
イ 過去２年間に300万円以上の負担金、補助
金交付金を市から受けている法人
（５）離職前５年間に携わった行政上の権限行使
に係る法人（再就職禁止期間は離職後２年
間）
適
用
除
外
―
罰
則
等
―
○人材バンク制度による場合
○指定出資法人の役員等の地位であって規則
で定めるものに知事が推薦する場合
○別に条例で定める場合（ハローワーク・法
人の公募・分限免職された場合・退職派遣
○知事が人事監察委員会の意見を聴いて承認
した場合
○市長が人事監察委員会の意見を聴き、就職
することで公務の公正性の確保に支障が生
じないと認めて承認する場合
○（１）～（３）の外郭団体等には、人材データ
バンク制度を利用して、再就職手続きしな
ければならない
○任命権者が氏名や法人名を公表
○再就職等の規制を監視する人事監察委員会は、知事又は市長に対し、規制に違反して再就職させた
法人に
対する府の財政上の措置の全部又は一部の廃止などを勧告する権限を有しており、知事又は市長
が同勧告に基づく措置を行う場合がある
（２） 他の職員の再就職のあっせんの禁止
国
大阪市
大阪府
概
要
○職員が他の役職員・役職員ＯＢの再就職の
あっせん※を禁止。（§106の2）
○職員が他の職員又は職員であった者の再就職のあっせんを禁止。
適
用
除
外
○職業安定法等に定める職業の安定に関する
業務として場合
○人材バンク制度により再就職の支援
を行う場合
○独立行政法人・特殊法人等に人事交流として
職員を出向させること（現役出向）を目的として
行う場合
○指定出資法人の役員等の地位であっ
て規則で定めるものに知事が推薦する
場合
○官民人材交流センターの職員が職務として行
う場合
○職業安定法その他の法令の定める職
業の安定に関する事務として行う場合
○職業安定法その他の法令の定める職
業の安定に関する事務として行う場合
○解雇された職員への再就職支援とし
て行う場合
○解雇された職員への再就職支援として
行う場合
○退職派遣を行う場合
○退職派遣を行う場合
罰
則
等
○懲戒処分の対象
○人材データバンク制度により再就職の
支援を行う場合
○職員の氏名や法人名の公表及び懲戒処分の対象
○職務上不正な行為をした者は、3年以下の懲
役（刑法に正条あるときは刑法による）
※「再就職のあっせん」とは、再就職させる目的で、他の役職員等の情報提供、再就職先のポストの情報提供依頼を行うこと、他の役職
員等の再就職を要求・依頼することをいう。
2
（３） 再就職者による働きかけの禁止等
国
大阪市
大阪府
概
要
○再就職者が再就職先（その子法人を含む）との間で締結する契約等事務であって、再就職者の離職前５年間の職務に属するも
のに関し、離職後２年間、離職前に在籍した職場の役職員に対して働きかけ（職務上の行為をするよう（しないよう）に要求又は依
頼すること）を行うこと等を禁止。（§106の4）また、大阪市においては、再就職者からの働きかけに応じることの禁止規定も定めてい
る。
適
用
除
外
○行政庁からの指定、登録、委託等を受けて
行う試験、検査等の遂行に必要な場合
○法令に基づく申請・届出を行う場合
○法令又は慣行により公開されている情報
の提供を求める場合
○再就職等監視委員会の承認を得た場合 等
罰
則
等
【再就職者】
○規制違反：10万円以下の過料（大阪府・大阪市は5万円以下の過料）
○職務上不正な行為をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
○行政庁からの指定、登録、委託等を受けて行う試験、検査等の遂行に必要な
場合
○法令に基づく申請・届出を行う場合
○法令又は慣行により公開されている情報の提供を求める場合 など
【現職職員（働きかけに応じた者）】
○規制違反：職務上不正な行為をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
・ 再就職者からの働きかけを受けた場合の報告義務
国
概
要
○再就職者からの働きかけを受けた場合は、 ○再就職者からの働きかけを受けた場合は、人事委員会に届け出。
再就職等監察官に届け出。
適
用
除
外
罰
則
等
大阪市
大阪府
―
○懲戒処分の対象
―
（４） 求職活動の規制
国
概
要
○職員が利害関係企業等に対して求職活動を行うこと
を禁止（§106の3）
適
用
除
外
○本省係長級以下の職員が行う場合
○再就職等監視委員会の承認を得た場合 等
罰
則
等
○懲戒処分等の対象
大阪市
大阪府
規制なし
―
―
○職務上不正な行為をした者は、３年以下の懲役（刑法に
正条あるときは刑法による）
・ 再就職前の事前届出 （求職活動の規制に伴うもの）
国
概
要
○職員は、離職後に営利企業等の地位に就くことを約
束した場合は届け出（§106の23）
○管理職であった者は、離職後２年間、政令で定める
独立行政法人等に再就職する場合は事前に届け出
（§106の24）
適
用
除
外
○退職手当通算離職者
罰
則
等
○懲戒処分の対象
○無届又は虚偽の届け出をした者は、10万円以下の過料
大阪市
大阪府
規制なし
―
―
・ 再就職先の届出義務及び公表
概
要
国
大阪府
大阪市
【在職中の届出】
○職員は、離職後に営利企業等の地位に就く
ことを約束した場合は届け出（§106の23）
【離職後の届出】
○管理職であった者は、離職後２年間、政令で
定める独立行政法人等に再就職する場合は
事前に届け出（§106の24）
【事後届出】
○課長級以上の管理職退職者は、
退職後２年間、再就職先の名称等
を届け出る。
【事後届出】
○勤続期間が20年以上の退職者は、退
職後５年間、再就職先の名称を届け出
る。
適
用
除
外
―
公
表
の
有
無
○内閣総理大臣は、届出に係る情報を取りま
とめ、その内容について公表
○その届出に係る情報を取りまとめ、その内容について公表。
罰
則
等
○懲戒処分の対象、10万円以下の過料
○5万円以下の過料
（参考資料）
１．府指定出資法人等の役員ポストへの知事推薦について（平成２５年度当初就任）
※府指定出資法人等の役員については、専門家会議の意見を踏まえ、府ＯＢを引き続き就任させる
必要があると認められたポストには、府として当該法人の課題解決を担える適任者を推薦
【経 過】
大阪府指定出資法人への人的関与の在り方に関する専門家会議における、派遣役員のあり方検討
部会（平成21年度）において、法人の持つ公共的使命や法人が抱える課題、役員に課せられた責務
を踏まえ、本当に府関係者が法人の役員に就任する必要があるのかどうか、府民の目線により、全
ての法人の個別ごとにその必要性を検討。その結果を踏まえ、府ＯＢを引き続き就任させる必要があ
ると認められた１９法人３２ポストに、府として当該法人の課題解決を担える適任者を推薦するものと
している。
【平成24年度の知事の推薦状況】
次表のとおり
【５回退職管理部会における意見】
これらの各法人役員については、府OBに就任させるべきもの、民間に任すものなど、H21年度の専門
家会議委員において議論を尽くして決定したものであり、現在においても、府関係者が法人の役員に
就任する必要があるとの状況に大きな変化はないため、特に問題となるような点は認められない。国
では権益を伸ばすように法人に天下るが、府では仕事の延長であり、また、府では退職金支給もなく、
報酬も高くない。ポストに求められる方が就任されているものと考える。
番
号
法人名
（設立年月日）
役職名
（勤務形態）
専門家会議委員の意見
報酬年額
（財）大阪国際平和センター 常務理事
（H1.7.25）
（常勤）
事業内容である戦争の悲惨さを次の世代に伝え、平和の尊さを訴えるという平
和の情報発信の必要性は高い。平和に対する深い見識ともに、政治的なバラン
ス感覚、自治体の行うべき平和施策への識見を併せ持ち、行政的な危機管理
能力に長けた人物が必要。
６０５万
（財）大阪府国際交流財団 常務理事
（Ｈ1.1.25）
（常勤）
基本財産の府への寄付が一番大きなポイント。４０億の資本金を法人と府で役
割分担しながら府に返す必要ある。法人の寄付行為上、義務はない中、府の主
張をとおすというミッションがあるので、府からの人的関与が必要。
７１２万
（財）大阪産業振興機構（Ｓ
理事長（常勤）
59.7.10）
出資している以上、責任ある人に任せる必要がある。法人の舵取りが必要なら
府ＯＢがトップであるべき。
８５０万
（財）西成労働福祉センタ－ 理事長
（S37.9.21）
（非常勤）
府が担うべき、あいりん地域の日雇労働者対策の実施機関としての機能を果た
す（府の労働施策を補完）ためには、府からの人的関与の必要性は高い。現理
事長が週２日勤務の非常勤であることは、職責から考えてどうか。常勤の理事
長配置が望ましく、常勤２名が必要。
２８８万
１
２
３
４
５
(財）大阪府みどり公社
（S61.2.28）
指定管理制度による施設管理業務が当法人事業のうち大きなウェイトを占める
現況からは、Ｈ２２年度末に期間終了する同事業の動向を十分見極める必要が
理事長（常勤） ある。それまでの間は常勤配置が適当であるが、Ｈ２３年度以降は法人事業規
模を勘案し、勤務形態については非常勤化を含め、検討が必要。
８５０万
→平成23年度から５年間、引き続き「大阪府民の森」の指定管理者に指定されたことか
ら、理事長の勤務形態は専門家会議の意見を踏まえ常勤としている。
６
大阪府土地開発公社
(S49.5.1)
常務理事
兼事務局長
（常勤）
元々府の１００％出資、府の直轄事業、人的関与は必要。今後の新規の土地の
取得が減少すると見込まれるので、事業規模に応じた見直しを前提に、配置す
べき。
７
大阪府住宅供給公社
（S40.11.1)
理事長（常勤）
約２，０００億円もの借入金の削減という大きな課題を抱えており、府の住宅施策
１，０００万
との一体感は必要であり、府が主体的に関与する必要がある。
８
(財）大阪府タウン管理財団
事業本部長
（H3.7.1)
（常勤）
常務理事兼泉北
統合が課題。公主導で行った経緯や地元調整もあり、民でするのは難しいので
はないか。スムーズに統合を進めるためにも府の関与は必要。
６４０万
７２０万
7
２．H24人材バンクの運用実績
（大阪府職員基本条例施行（平成２４年７月１日）以降分）
（１）人材バンクの運用実績（全体概要）
団体内訳
団体数
求人数
申込み数
内定数
求人倍率が１倍以下
の団体
６４
９４人
９４人
８８人
求人倍率が約２倍以上
の団体
２７
２８人
７４人
２８人
採用者なしの団体
１４
１５人
２２人
０人
申込者なしの団体
９
１５人
０人
０人
合
１１４
１５２人
１９０人
１１６人
計
・平成２４年度の人材バンク利用者（人材情報登録者）は、１９２人
（２）人材バンクの運用実績（法人種別全体）
求人元
法人数
求人数
内定者数
平均年収
最高年収
指定出資法人
８
２８
２５
約４２９万円
６８５万円
５
１０
８
約４２５万円
６６６万円
１
１
１
約１８０万円
１８０万円
３０
５８
４８
約４２４万円
７５０万円
４４
９７
８２
約４２２万円
ー
４７
５７
３４
約４１０万円
７６０万円
９１
１５４
１１６
約４１７万円
ー
再
就 派遣団体
職
禁 指定出資法人の子法人
止
法 財政援助法人※
人
小計
その他の法人
合 計
※財政的援助法人の内訳について次頁に掲載
（３）人材バンクの運用実績（財政的援助法人）
求人元
その他出資法人
学校法人
財
政 社会福祉法人
的
援
助 医療法人
法
人 社団・財団法人
その他（株式会社等）
合 計
法人数
求人数
内定者数
３
７
７
約３８９万円 ４６０万円
６
９
８
約５５１万円 ７５０万円
９
１２
１１
約４３０万円 ７００万円
２
２
０
約４２５万円 ４５０万円
３
３
１
約２５３万円 ４００万円
７
２４
２１
約３８９万円 ４５０万円
３０
５８
４８
約４２４万円
平均年収
最高年収
ー