Transcript CALS/ECの普及展開に向けて

CALSメッセ2005 実務者セミナー
電子納品地方展開の実態と課題
2005年1月21日
建設コンサルタンツ協会
CALS/EC委員会
藤澤 泰雄
目
次
１．地方における電子納品の制定状況
２．地方における電子納品の現状
３．電子納品の問題点・課題
４． 問題点・課題の解決に向けて
１．地方における
電子納品の制定状況
建設コンサルタンツ協会
普及・改善専門委員会調査
代表的な構成


要領(案)・基準(案)は、国土交通省版を準用
手引きの中で、各地方での独自規定を制定
–
–
–
–
–
管理ファイルの形式
報告書オリジナルファイルの形式
CAD図面ファイルの形式
ファイルの命名規則
紙媒体での提出
電子納品要領の有無
なし
41%
あり
59%
管理ファイルの形式
独自
8%
国交省+
独自
19%
国交省
73%
報告書オリジナルファイルの形式
上記以外
12%
一太郎系
4%
国交省準
拠
23%
M S系
23%
協議
38%
CAD図面ファイルの形式
SFC とオリ
ジナル
11%
P21又は
SFC
15%
P21又は
オリジナ
ル
19%
P21
22%
SFC
33%
ファイルの命名規則
国交省＋
独自
4%
独自
4%
国交省
92%
紙媒体での提出の規定
規定なし
34%
簡易製本
１部
23%
製本１部
27%
上記以外
12%
製本２部
4%
国土交通省チェックシステム使用の規定
規定なし
38%
使用する
62%
電子納品作成費用の記述
記述なし
54%
記述あり
46%
２． 地方における電子納品の現状
建設コンサルタンツ協会アンケート結果より
「電子納品実施状況調査」 の内容

実 施 日
： 平成16年9月

対象調査企業 ： 本部CALS/EC委員会参加企業および
支部CALS/EC関連委員会参加企業（52社）

対象調査業務 ： 平成15年度電子納品対象業務と明記された業務
および担当者より指示を受けた業務

対象調査府県 ： 栃木県、山梨県、岐阜県、三重県、大阪府、兵庫県
愛媛県（2003年度で本格運用を行っている県）

回答数
： 33社 529件
回答のあった業務件数
愛媛県
101
兵庫県
124
大阪府
63
三重県
56
岐阜県
125
山梨県
31
栃木県
29
0
20
40
60
80
100
120
140
設問1
協議で電子納品に関する指示
指示なし
30%
業務完了前に
実施の指示あ
り
63%
業務完了後に
実施の指示あ
り
7%
設問２
報告書(文書)のオリジナルファイル形式
DocuW orks
5%
その他
6%
一太郎
11%
協議
岐阜・三重・
兵庫
MS系
大阪
愛媛・山梨・
上記以外 栃木
W ord
78%
設問３
CAD図面の電子納品は
P21
三重
SFC
岐阜･大阪･兵庫･
山梨・栃木
その他
7%
SXF(p21)
20%
P21または
オリジナル 愛媛
DW G
39%
SXF(sfc)
19%
DXF
15%
設問４
報告書ファイルの最大容量の指示
指示あり
8%
指示のあった最大容量
未記入
指示なし
92%
1
10M byte
13
5M byte
16
2M byte
7
0
5
10
15
20
設問５
電子納品チェックシステムの利用
うまく利用でき
なかった
0%
利用しなかった
49%
使用する 岐阜･三重･兵庫･山梨
規定なし 愛媛・大阪・栃木
利用した
51%
設問６
納品の検査方法は？
併用して実施
9%
電子的に実施
3%
紙成果品で実
施
88%
設問７
納品検査時の使用機器
発注者
9%
受注者
2%
使用しない
89%
過去の国土交通省の調査との比較
設問1
協議で電子納品に関する指示
業務完了前
H 14国交省
1288
20%
指示なし
1511
178
333
H 16地方
0%
93
1579
H 15国交省
業務完了後
1135
37
40%
60%
159
80%
100%
過去の国土交通省の調査との比較
設問５
電子納品チェックシステムの利用
利用した
H 14国交省
979
うまく利用できなかった
1299
0
1987
H 15国交省
667
244
H 16地方
0%
利用しなかった
20%
240
40%
60%
80%
0
1
100%
過去の国土交通省の調査との比較
設問６
納品の検査方法は？
電子的
紙成果品
併用
H 14国交省 41
2422
226
H 15国交省 50
2450
247
H 16地方 13
430
45
0%
20%
40%
60%
80%
100%
過去の国土交通省の調査との比較
設問７
納品検査時の使用機器
発注者
受注者
使用しない
H 14国交省
H 15国交省 194 159
H 16地方
0%
2288
44 12
425
20%
40%
60%
80%
100%
３． 電子納品の問題点・課題
「電子納品実施状況調査」 で寄せられた意見のまとめ
貸与品の電子化
PDFファイル
CADデータ
写真データ
チェックシステム
発注者の対応
納品全般
その他
貸与品の電子化に関する問題
電子化の費用手間
 基準外の電子貸与品
 電子化する原図や紙図の汚れ
 測量地形図のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化要求と精度管理
 貸与品電子化の費用が加味されていない

PDFﾌｧｲﾙに関する問題
PDFﾌｧｲﾙの容量制限が厳しい
 PDFへの変換時間や、ｽｷｬﾝ時間の手間

特に観測手簿、電算ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ等の枚数が多い
成果では負担

使用ｿﾌﾄからのPDFファイルへの変換精度
（鮮明さ等）
CADﾃﾞｰﾀに関する問題
SXFの対応ソフトが少ない
 SXF変換の効率と精度に問題
 P21形式に変換するとﾃﾞｰﾀ量が多い
 ﾚｲﾔ数・線種が少なく表現力が不足する

写真ﾃﾞｰﾀに関する問題
地質土質調査・測量の電子納品の問題

写真ﾃﾞｰﾀ容量が大きい
写真枚数が多い場合ﾃﾞｰﾀ管理が煩雑で、納
品ＣＤ枚数が多くなる

地質の色塗り・ﾊｯﾁﾝｸﾞ
SXFでは対応出来ない場合がある
測量のﾌｫﾙﾀﾞ構造が複雑
 DMﾃﾞｰﾀ以外での納品の要求が強い

ﾁｪｯｸｼｽﾃﾑに関する問題

チェックシステムの統一
ｼｽﾃﾑ毎にﾁｪｯｸ基準が異なっている
ｴﾗｰ内容がわかりにくい
 場合により過剰なｴﾗｰがでる

発注者側に起因する問題
電子納品の理解度不足
 電子納品成果の管理と運用
 ｿﾌﾄ・ﾊｰﾄﾞの整備不足

特にSXF対応CADとﾌﾟﾛｯﾀｰの整備
ｵﾘｼﾞﾅﾙ作成ｿﾌﾄに関しての指定
電子成果による検査対応
納品に関する問題
紙成果での検査
 紙納品の要求、原図・原稿の納品
 PDF、SXF等とｵﾘｼﾞﾅﾙﾃﾞｰﾀの提出
 容量が大きい場合ＣＤ枚数が多くなり煩
雑
 納品後の修正によるＣＤ焼き直し

その他の問題
業務途中からの電子納品指示
 対応するための設備投資（ｿﾌﾄ、ﾊｰﾄﾞ）
 電子納品対応ｽﾀｯﾌ（費用）が必要
 納品要領が統一されていない

４． 問題点・課題の解決に向けて
留意すべき事項
運用による問題解決に向けて

事前協議ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの活用
貸与品、電子納品、使用ｿﾌﾄなど

最新の要領・基準類の確認・Q&Aの利用
禁則文字適用緩和（H16.6改訂）等
今後の更なる検討事項




SXFの展開とSXFのﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ
納品要領やﾁｪｯｸｼｽﾃﾑの統一要望
電子納品に対応したｿﾌﾄ・ﾊｰﾄﾞの整備
電子納品成果の利活用の推進
最新情報の入手を

電子納品の要領・基準、ガイドライン、Q&A
http://www.nilim-ed.jp/ （国土技術政策総合研究所）

電子納品協議協議マニュアル 他
http://www.jcca.or.jp/iinkai/cals/index.htm
（建コン協CALS/EC情報コーナー）

電子納品支援ツールなど
http://www1.bstream.jp/~thjacals/joho/johogen_siensoft.htm
（(財)日本建設情報総合センター 東北地方センター）

電子納品保管・管理システム チェックシステム
http://www.nilim-ed.jp/index_dl.htm
（国土技術政策総合研究所）
CALSメッセ2005 実務者セミナー
電子納品地方展開の実態と課題
おわり
2005年1月21日
建設コンサルタンツ協会
CALS/EC委員会
藤澤 泰雄