Transcript パワーポイントスライド - 日本ビジネス実務学会

地域経営と道州制
－おもてなしの心で魅力ある街づくり－
東和不動産株式会社
代表取締役社長 神尾隆
（トヨタ自動車株式会社 相談役）
1
経済社会情勢の激変
世界金融危機
２００５年
日本で一番元気がいい地域
空港・万博の具体的成果
世界同時不況
２００９年
・トヨタグループの赤字決算
好調な中部地域経済
国際問題
同時不況下における一層の競争激化
深刻化するエネルギー･資源・食糧問題
地球環境問題
国内問題
中央集権体制の制度疲労
社会全体の生産性向上と
地域の自立を実現することが必要
劇的なパラダイムシフトに直面
2
人口の推移と今後の見込み（全国）
国勢調査による実績
将来推計値
千人
125,000
120,000
115,000
110,000
105,000
100,000
95,000
90,000
85,000
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2035 2040 2045 2050 2055
※各年10月1日現在人口.平成17(2005)年は,総務省統計局『国勢調査報告』(年齢｢不詳人口」を按分補正した）人口による
国立社会保障・人口問題研究所
年
3
人口ピラミッドの推移
※国立社会保障・人口問題研究所
２００５年
男
２０５５年
女
男
人口：万人
１００ ８０ ６０ ４０ ２０ ０
０ ２０ ４０ ６０ ８０ １００
女
人口：万人
８０ ６０ ４０ ２０ ０
０ ２０ ４０ ６０ ８０ １００
4
地域経営と道州制について
5
道州制
１．はじめに
わが国はこれまで、欧米諸国に「追いつけ追い越せ」を合い言葉に経済成
長を遂げ、二度にわたる石油危機やバブル崩壊による金融システム不安に
直面しながらも、今日、世界に誇れる産業社会を築きあげ、世界トップレベ
ルの生活水準を維持している。
しかし、少子化・高齢化が急速に進み人口減少が現実のものとなるなかで、
わが国の地域経済・社会はさまざまな面で厳しい状況に直面している。
加えて東京への過度な一極集中は、大規模地震災害等に対するリスクを増
大させている。このままでは各地域が産業、伝承、文化、人材を活かせない
まま衰退する一方、東京一極集中のリスクにも対応できないという、脆弱な
社会構造、国土構造のもと、激化するグローバル競争に遅れをとり、国際的
な地位の低下を余儀なくされるという事態も想定される。
6
人口の多い都道府県・少ない都道府県：2010年（推計）
順
位
人口の多い都道府県
（人口 ５００万人以上）
順
位
人口の少ない都道府県
（人口 １００万人以下）
都道府県名
人口（万人）
１
鳥取県
６０
８９６
２
島根県
７２
大阪府
８７４
３
高知県
７７
４
愛知県
７３７
４
徳島県
７９
５
埼玉県
７０８
５
福井県
８１
６
千葉県
６１１
６
佐賀県
８５
７
兵庫県
５５６
７
山梨県
８７
８
北海道
５５１
８
香川県
９９
９
福岡県
５０３
９
和歌山県
９９
都道府県名
人口（万人）
１
東京都
１，２９１
２
神奈川県
３
出典：国立社会保障・人口問題研究所より「都道府県別将来推計人口」（平成19年5月推計）による。
7
人口の多い市町村・少ない市町村（上位１０位）：2005年
順
位
順
人口の多い市町村
位
人口の少ない市町村
市町村
県名
１
富山村
愛知県
２０８
３，５７９，６２８
２
青ヶ島村
東京都
２１４
大阪府
２，６２８，８１１
３
御蔵島村
東京都
２９２
名古屋市
愛知県
２，２１５，０６２
４
利島村
東京都
３０８
５
札幌市
北海道
１，８８０，８６３
５
栗島浦村
新潟県
４３８
６
神戸市
兵庫県
１，５２５，３９３
６
三島村
鹿児島県
４６２
７
京都市
京都府
１，４７４，８１１
７
芦川村
山梨県
５２１
８
福岡市
福岡県
１，４０１，２７９
８
渡名喜村
沖縄県
５３１
９
川崎市
神奈川県
１，３２７，０１１
９
大川村
高知県
５３８
１０
さいたま市
埼玉県
１，１７６，３１４
１０
北山村
和歌山県
５７０
市町村
県名
人口（人）
１
特別区部
東京都
８，４８９，６５３
２
横浜市
神奈川県
３
大阪市
４
出典：国立社会保障・人口問題研究所より 総務省統計局「国勢調査報告」による。
人口（人）
8
２．日本経団連が考える道州制とは
① 現在の４７都道府県を廃止し、
１０程度の広域自治体（道州）を新たに設置する
② 地方公共団体は道州と基礎自治体（市町村）という
二層制とし、道州、基礎自治体それぞれが自治権を
活用し、真の住民自治を実現するために必要な権
限と財源もあわせて備える
→国の役割は、外交や防衛など必要最小限のものと
なり、国民の日々の生活に関わる政策の大半は道
州、基礎自治体（市町村）がそれぞれの地域の実情
や地域の経営戦略に基づき立案・実施する
9
３．区域例 － １ （９道州）
10
３．区域例 － ２ （11道州）
11
中部州の構成について
12
４．住民の目線で道州制を考える
（１）
（２）
防災・消防体制が強化される
地域の治安が向上する
（３）
子育て支援、人材育成策が充実する
（４）
地域医療・介護の体制充実が図られる
（５）
独自の産業振興が展開され、雇用が創出される
（６）
地域資源を活かした観光振興が推進される
（７）
地域の農林水産業が活性化する
（８）
個性的なまちづくりが行われる
（９）
環境保全が効果的に行われる
（10） 近隣諸国、地域との経済交流が活発化する
13
中部地域の地域力と今後の方向
14
「持続発展する豊かな中部」の実現を目指して
中経連の中期活動指針
Action 2015
課題を６分野に整理
概ね10年程度先を見据え
（１）社会制度改革
各分野における重点施策を抽出
（２）産業・科学・技術の振興
（３）社会資本の整備・強化
「中期ロードマップ」
（４）地域の魅力づくり
（５）国際交流の推進
（６）地球環境・資源問題への対応
各年度事業計画
足元の３年間（2009年から2011年）と
2005年の二大プロジェクト成功から
10年後の2015年頃までにすべきこと
15
「中期活動指針」および「中期ロードマップ」
（１）社会制度改革
都市・地域間の直接交流が国際レベルで一段と活発化し、地球規模での地域間・都市
間競争が激しさを増している。このような競争の中で、地域の自立と発展を維持していく
ためには、既存の国・地方の制度にとらわれず、自らの責任で地域経営を展開する新し
いシステムへ移行しなければならない。都道府県制度を抜本的に見直し、国の形を変え、
究極の構造改革である道州制・地方分権社会の実現を目指す。
①地方分権の推進・道州制の実現
「中部州の姿」についての提言策定
中部州
16
中経連の中期活動指針 Action 2015
（２）産業・科学・技術の振興
（２）産業・科学・技術の振興
①産学官連携体制の構築
②先端産業分野の振興および先端企業・研究機関の誘致
③第3次産業・都市型産業の育成
④高齢者の活躍を促進する社会システムの確立
17
中経連の中期活動指針 Action 2015
（３）社会資本の整備・強化
日本列島の中央に位置し、産業技術の中枢圏域である中部地域における社会インフラの強化は、
わが国全体の発展に大きく寄与するものである。しかしながら、二大プロジェクトの過程でこの地域
のインフラは飛躍的に整備・強化されたものの、名古屋を中心とした地域や太平洋沿岸地域を除き、
依然として立ち遅れている地域も多い。また、各インフラ間のネットワーク化が未だ十分でない。
中部地域が一層発展していくためには、交流・連携の基盤となる、国家１００年を担う真のインフラ
整備が不可欠である。
①空港整備
◆中部国際空港２本目滑走路の実現
◆エアポートセールスミッションの積極的派遣
◆旅客・貨物両面での利用促進活動の強化
②道路、港湾等の整備・強化
◆「中部の新道路ネットワークビジョン」の実現
◆スーパー中枢港湾をはじめとする主要港湾の機能強化と国際競争力強化
◆リニア中央新幹線の早期着工への支援
③防災・危機管理
◆企業の防災対応力強化
◆県境を越えた広域防災拠点構想の実現
18
中経連の中期活動指針 Action 2015
（４）地域の魅力づくり
①持続可能な地域づくり
②文化・芸術の振興と教育のあり方の改革
③中部の広域観光の推進
中部国際空港および名古屋駅等をゲートウェイとする国際観光の推進
（５）国際交流の推進
①多文化共生社会の実現
②国際ネットワークの形成と
国際コンベンション等の誘致・開催支援
海外経済視察団の派遣
19
中部の「地域力」指標
区分
面
単位
全国
中部9県
対比(%)
調査年
積
k㎡
377,873
58,934
15.8%
2000
〔可住地面積〕
〃
126,337
18,722
14.9%
〃
口
万人
12,775
2,167
17.0%
2005
者
千人
62,978
11,244
17.9%
2000
地 域 総 生 産
億円
4,957,722
896,486
18.1%
2003
人
就
業
第１次
〃
60,277
9,247
15.3%
〃
第２次
〃
1,335,426
340,258
25.5%
〃
第３次
〃
3,810,389
583,058
15.3%
〃
所
得
〃
3,775,124
676,703
17.9%
〃
工 業 出 荷 額
〃
2,844,183
871,400
30.6%
2004
小売店販売額
〃
1,332,786
229,443
17.2%
〃
農 業 産 出 額
〃
89,130
13,367
15.0%
〃
県
民
（注） 総務省統計局
経済産業省
内閣府経済総合研究所
日本銀行 等の資料による。
20
観光振興と人材育成
21
主要国における出入国旅行者数（上位１０位）
出典：国土交通省資料
国立社会保障・人口問題研究所より
我が国は出国旅行者数（アウトバウンド）に比べて入国旅行者数（インバウンド）が少ない
〔2007年度 ： 海外渡航者 1,729万人、訪日観光客 835万人〕
入国旅行者数・上位１０位（２００７年）
出国旅行者数・上位１０位（２００６年）
（インバウンド）
（アウトバウンド）
入国旅行
人口（万人）
者数（万人）
出国旅行
者数（万人）
人口（万人）
順
位
主要国名
ドイツ
7,120
8,266
１
フランス
7,120
6,100
２
英国
6,954
6,025
２
スペイン
6,954
4,340
３
米国
6,366
29,985
３
米国
6,366
29,985
４
ポーランド
4,470
3,820
４
中国
4,470
131,298
５
中国
3,452
131,298
５
イタリア
3,452
5,864
６
ロシア
2,911
14,396
６
英国
2,911
6,025
７
イタリア
2,570
5,864
７
ドイツ
2,570
8,266
８
カナダ
2,273
3,228
８
ウクライナ
2,273
4,692
９
スロバキア
2,269
539
９
トルコ
2,269
7,297
１０
フランス
2,247
6,100
１０
メキシコ
2,247
10,427
１３
日本
1,754
12,790
２８
日本
順
位
主要国名
１
835
12,79022
訪日外国人旅行者数の推移
過去最高の
1000
８３５万人を記録
900
800
700
ビジット・ジャパ
ン・キャンペーン
開始
600
500
400
300
200
100
0
521
614
673
733
835
１~１０月計
７２８．５万人
前年比
４．３％増
73.9
10月－5.9%
64.2
9月－6.9%
74.2
8月－2.0%
82.5
7月＋2.1%
68.2
6月＋7.9%
73.6
5月＋10.8%
78.0
4月＋9.2%
73.2
3月＋6.9%
69.6
2月＋10.3%
71.1
1月＋15.5%
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年
注）2008年9月以降の値は推計値
23
国・地域別訪日外国人旅行者の割合
（２００７年）
オーストラリア
フランス
22万人
ドイツ 14万人
（
2.7%）
（
1.
7%）
13万人
1.5%）
イギリス （
22万人
その他欧州
（
2.7%）
39万人
（
4.7%）ｵｾｱﾆｱ
カナダ
26万人
欧州
韓国
17万人
（3.1%）
88万人
260万人
（
2.0%）
（10.5%）
（
31.2%）
米国
82万人 北米
（
9.8%） 102万人
総計
（12.2%）
８３５万人
その他アジア
45万人
アジア
（
5.4%）
613万人
シンガポール
（73.4%）
15万人
香港
（
1.8%）
台湾
43万人
139万人
（
5.2%）
中国
タイ
（
16.6%）
94万人
17万人
（
11.3%）
（
2.0%）
赤字 重点市場（2003年度～）
黒字 重点市場（2004年度～）
青字 重点市場（2005年度～）
２００７年度重点市場分
計 737万人（88.3%）
24
愛知県への来訪者の満足度はどうか？
来訪者の満足度（日本人）
帰国してから友人・知人に勧めたいところ（外国人）
全体
順
位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
都道府県
％
沖縄県
鹿児島県
京都府
熊本県
北海道
奈良県
宮崎県
長崎県
高知県
千葉県
和歌山県
三重県
石川県
山口県
兵庫県
静岡県
佐賀県
大分県
福岡県
岩手県
長野県
秋田県
福井県
鳥取県
89.6
85.0
84.9
84.5
84.1
84.1
83.9
83.7
83.1
82.4
80.9
80.7
80.6
80.1
80.0
79.8
79.8
79.7
79.4
48.9
78.4
77.8
77.8
77.6
順
位
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
都道府県
％
神奈川県
青森県
宮城県
香川県
栃木県
富山県
新潟県
広島県
岐阜県
山形県
徳島県
島根県
山梨県
大阪府
愛媛県
岡山県
福島県
群馬県
愛知県
滋賀県
東京都
埼玉県
茨城県
77.5
77.0
76.9
76.7
76.1
75.9
75.6
75.5
75.3
75.2
75.2
74.9
73.4
73.3
73.1
72.2
70.7
70.7
70.4
67.9
67.2
65.0
59.4
出所：㈱ﾘｸﾙｰﾄじゃらんﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ
じゃらん宿泊旅行調査2008
訪問件数：人
順
位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
推薦
率(%)
北海道 73.1
沖縄
67.3
九州
62.3
関東
55.3
関西
49.6
北陸
36.6
東北
35.1
中部
31.7
中国
28.1
四国
26.2
地方
中国
順
位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
韓国
訪問
順
推薦 訪問 順
推薦 訪問
地方
地方
件数
位
率(%) 件数 位
率(%) 件数
886
1 北海道 82.2 152
1 沖縄
95.4 109
327
2 九州
78.8 697
2 北海道 88.9 253
1,560
3 関東
68.1 1,788
3 九州
80.4 219
9,078
4 沖縄
61.9
21
4 関東
58.7 1,348
4,636
5 関西
53.6 1,002
5 関西
53.2 681
475
6 北陸
44.4
45
6 北陸
49.7 147
507
7 中部
39.7 398
7 東北
39.5 119
2,965
8 東北
36.5 104
8 中部
36.1 593
709
9 中国
35.2
54
9 中国
35.5
31
145 10 四国
23.1
13 10 四国
19.0
21
香港
推薦 訪問
順
推薦 訪問 順
地方
率(%) 件数
位
率(%) 件数 位
沖縄
61.5
13
1 沖縄
100.0
6
1
北海道 58.5
53
2 北海道 89.7 136
2
九州
52.2
92
3 九州
72.2
36
3
関東
41.0 851
4 関東
66.1 487
4
北陸
40.5
37
5 関西
50.9 163
5
東北
33.3
39
6 東北
46.9
32
6
関西
29.0 563
7 中部
32.6 172
7
中部
26.6 387
8 北陸
31.8
22
8
中国
24.4
41
9 中国
14.3
7
9
四国
13.3
15 10 四国
0.0
4 10
地方
台湾
米国
推薦 訪問
率(%) 件数
沖縄
56.0 109
関西
53.6 567
関東
48.2 1,331
北海道 47.1
68
東北
39.3
56
四国
37.5
24
中部
34.7 366
優秀
34.1 138
中国
32.2 143
北陸
13.4
67
地方
出所：国際観光振興機構（JNTO訪日外客実態調査2006-2007満足度調査
平成20年3月
25
観光学部・学科等の入学定員の推移
（人材育成の拡大）
（人）
3,900
4,000
3,520
3,500
3,000
3,000
2,500
2,315
1,905 1,965
2,000
1,455
1,500
995
1,000
500
240
360
525
645
0
1992 93
まで
94
97
99 2000 01
03
05
06
07
08
（年度）
26
観光学の発展とわが国の観光分野における課題
１．観光学の発展
・リゾート法改正（‘87年）、観光立国推進基本法（’07年）、観光庁設立（‘０８年）
の動き ⇒ 各大学において観光学の重要性の高まり
・観光学のすそ野の広がり・・・ 観光経済学（外貨獲得）、社会学（観光動機）、
地理学（地域社会発展との係わり）、法律学（観光政策）など各学問と関連
２．わが国の観光分野における課題
（１）外客誘致を通じたわが国のプレゼンス向上
・わが国の少子・高齢化、人口減少 ⇒外需を活用することの必要性
（２）北東アジア観光ゾーンの形成
・日韓観光協力会議において中国もオブザーバー参加
（３）産官学での観光戦略の検討
・観光の取組課題の全体像を描き、各当事者に実行の役割分担
（４）観光立国推進基本計画の実現
・企業、産業界、地域など各レベルの観光戦略を統合し、効率的な資源配分へ
27
観光分野に求められる人材像と観光の新たな展開
１．求められる人材像
（１）自由な発想とグローバルな視点
・お客様のニーズの変化を的確に捉え、何をすべきかを考える力
・語学を完全にマスターし、真にグローバルな物の見方ができる力
（２）日本ブランドつくりと情報発信
・ソフト面での日本ブランドをつくり、世界に情報発信できる力
⇒日本の歴史、文化、風土に通じた「ミスタージャパン、ミズジャパン」の
育成が必要
２．人材への投資の重要性
・資源のない日本にとって人材への投資・育成が非常に重要
⇒産学連携して観光人材の育成に努力することが必要
３．観光の新たな展開
・観光客の視点での街づくりを目指した企業間連携
・観光の役割はサイトシーイングからディスカバー（新たな発見）、トラスト（信
頼関係構築）の時代へ
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おもてなしの心で街づくり
29
世界の人々が“行ってみたい”“働いてみたい”
“学んでみたい”“住んでみたい”
国際都市･文化都市 名古屋をめざして
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２０１０年・名古屋がめざす８つの都市像
～世界の人々が “行ってみたい”
“働いてみたい”“学んでみたい”
“住んでみたい”街づくりの条件～
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名古屋の街づくりへの期待
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
もっと名古屋の良いところをアビールすべき
緑が多く街並みが美しい街
歴史・文化を感じることができる街
水辺が美しい街
飲食店や専門店が軒を並べる賑やかな街になって欲しい
地下街だけでなく地上にも飲食店や専門店が軒を並べる賑やかな街
東京、大阪にはない名古屋ならではの面白いスポットがある街
飲食店・娯楽施設が多く夜遅くまで楽しめる街
車がなくても快適に買い物・散策ができる街
もっと洗練された街になってしい
おしゃれで洗練された街
観光スポットが多い街
もっと外部の人間を受け入れる開放的な街になって欲しい
国際交流が盛んな街
特にアドバイスはない
その他
愛知・岐阜・三重
３県以外
名古屋ブームに関するアンケート調査結果について
（社団法人中部開発センター：2005年7月）
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街中の写真
名古屋駅前
ミッドランドスクエア前
名駅通り
久屋大通公園
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豊かな歴史と文化の再評価
名古屋城と本丸御殿
熱田神宮
大須観音
徳川園・徳川美術館
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飛騨高山
伊勢神宮
白川郷
博物館明治村
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おもてなしの心を大切に
（ハッピネス＜幸せ感＞を皆様に）
ミッドランドスクエア／東和不動産における
ＣＳ向上への取組み
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ミッドランドスクエア
昨年一年間(08/04～09/03)で
1530万人のお客様が来場
安全･安心・おもてなしの重要性
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ショップ店長向けセミナー
店長職向け研修
クレーム応対研修
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ショップ従業員マナー研修
こちらは、ショップの従業員向けセミナーの様子です。
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「おわり」
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