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建設業と農業の連携に密着！
ー業界存続のための手段ー
日本大学経済学部 西脇ゼミ
中村 佳織
冨田 綾乃
高橋 由真
目次
１．テーマ設定の理由
２．建設業と農業の実態
３．建設業と農業の関連性
４．建設業と農業の連携
５．考察
６．参考文献
１．テーマ設定の理由
近年、多くのメディアで企業の農業
参入が注目されている。農業の問題
点として農業就業人口の減少、農業
従事者の高齢化、後継者不足など
が挙げられる。このような環境下で
企業の農業参入が増加している。
参入法人業種別割合（2009年）
建設業
農業生産法人に移行
2%
食品関係
その他
建設業
2003年～2008年の間
36%
農業生産法人に移行
その他
41%
全体の1割が撤退している。
食品関係
21%
農業に参入している業界で
建設業が一番多い。
３K
きつい・きけん
きたない
収益が
出にくい
企業の参入先に
農業は不適切である
農業
技術が
根付かない
コストが
かかる
参入ではない、
別の選択肢を取ることで
双方の問題を
解決できる…？
2.建設業・農業の実態
（１）建設業の雇用の実態
公共事業関係費の推移
兆円
16
14
12
10
8
6
4
2
0
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
（財務省HPより ）
財政赤字拡大の要因と指摘されていた
公共事業費削減の動きが2000年から活発化。
⇒建設業の行う仕事が減少している。
2008
年度
建設業者数・建設業就業者数推移
建設業における雇用人員余剰推移
建設業倒産件数推移
万人
万業者
％
62
60
60
40
58
700
建設業（全体）
680
建設業（中小企業）
660
640
2056
件
景気
悪化
7,000
6,000
5,000
620
54
0
52
-2050
48
-40
46
-60
余剰人員
4,000
580
3,000
560
540
2,000
増加
520
1,000
44
500
年度
0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
-80
減少
600
年度
日本銀行
建設業者数
建設業就業者数
⇒
「全国企業短期経済観測調査（短観）」より
（国土交通省HPより）
年度
（東京商工リサーチHPより ）
今後も余剰人員が増え続けると考えられる。
（２）農業の雇用の現状
万人
39歳以下
5%
減少
高齢化
65歳以上
60%
40～64歳
35%
19
60
19
70
19
75
19
80
19
85
19
90
19
95
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
農業就業者数推移
農業就業者の年齢階層比率（2009年）
農業就業者
基幹的農業従事者
年
（農林水産省HPより）
建設業と農業が農業
建設業
雇用面で手を組むことで
余剰人員
人員不足
双方の問題を
解決できないだろうか？
２.建設業と農業の関連
①繁忙期の違い
建設業労働時間月別構成
％
農業労働時間月別構成
％
11
25
10
20
9
15
⇒周年雇用が実現できる
8
10
7
5
6
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
0
1月
（建設総合統計より）
建設業繁忙期
1
月
2
月
3
月
2月
3月
4月
5月
5
月
7月
8月
9月 10月 11月 12月
（『混迷する日本経済と建設業の今後』より）
農業繁忙期
4
月
6月
6
月
7
月
建設業繁忙期
8
月
9
月
10
月
11
月
12
月
②既存技術力と農業のノウハウの維持・向上
・地方出身者が多い
・従業員が元専門、兼業農家だった
③地方、特に中山間地域において主力産業
④過度な減少が進むと地域経済の衰退、人口
流出の恐れ
⇒このような関連性から建設業と農業は連携し
ていくべきである。
３.建設業と農業の連携
建設業
余剰人員
連携
農業
人員不足
雇用のミスマッチ
解消
雇用問題解決
＊建設業と農業の連携プラン
収穫時期の雇用シフト
⇒農作業受託による連携
農作業受託：農業が行う農業生産を支援する。
雇用形態を変えることなく建設会社から
農業の繁忙期間人材を移動させる。
農作業受託の具体案
農機具を使った支援を提案する。
【理由】
＊農業の技術取得が困難である。
＊農業の機械化
高価な農機を買うことは、農家にとって
容易ではない。
⇒農業就業者へ建設機器を代用した支援
が必要である。
建設業・農業の雇用問題が
深刻な地域に提案！
～提案する地域の前提～
建設業
建設業就業者が多いことが前提である。
農業
人員不足であることが前提である。
（就業者一人あたりの経営耕地面積が広い）
＊経営耕地総面積/農業就業者
提案する地域
【建設業就業者割合】
【農業の人員不足】
都道府県別実行推薦地域
北海道・東北
北陸
（総務省HP・建設業総合統計より）
①北海道・東北地方
（北海道・青森・秋田・岩手・山形・福島・宮城）
《特徴》
・気候：冬は豪雪地帯となるが、フェーン現象に
より、夏季は晴天が多い。
・土地：経営耕地面積が広い。
⇒大規模農営が盛んである。
【連携案】
建設業による大規模農営の支援を提案する。
（例）
建設用トラクターを代用して耕す。
②北陸地方（新潟・富山・石川・福井）
《特徴》
・気候：日本海側式気候（夏季に晴天が多い）
・土地：経営耕地総面積に占める水田率が高い
⇒穀倉地帯で稲作が盛んである。
【連携案】
稲作を中心に支援を行っていく。
（例）
大型トラックを使用して稲刈りを行う。
4.考察
北陸地方
→稲作を支援
北海道
東北地方
→大規模農営
を支援
5.参考文献
*農林水産省 HP http://www.maff.go.jp/（最終閲覧日2009.09.02）
*国土交通省HP http://www.mlit.go.jp/（最終閲覧日2009.09.02）
*総務省HP http://www.soumu/go.jp/（最終閲覧日2009.09.14）
*日本銀行HP http://www.boj.or.jp/（最終閲覧日2009.09.14）
*財務省HP http://www.mof.go.jp/（最終閲覧日2009.09.14）
*ＲＩＣＥ財団法人建設経済研究所 http://www.rice.or.jp/
（最終閲覧日2009.09.14）
*各地方農政局ホームページ
*財団法人建設経済研究所編
『混迷する日本経済と建設産業の今後』大成出版社 2008年12月26日発行
*週刊ダイヤモンド「成功する農業入門 2009.8.1号（p18-32）」ダイヤモンド社
*日経ビジネス「儲かる農業 2009.5.4号(p60-68)」
ご静聴ありがとうございました。