Transcript なぜ日本でテクノロジーアセスメントは定着しなかったのか

研究・技術計画学会
第23回年次学術大会
2008年10月13日
なぜ日本でテクノロジーアセスメントは
定着しなかったのか
吉澤 剛
（東京大学公共政策大学院）
社会技術研究開発事業
研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」
研究開発プロジェクト「先進技術の社会影響評価
（テクノロジーアセスメント）手法の開発と社会への定着」
1970年代TAの「停滞」に対するこれまでの見解
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技術推進者からの反発
手法への依存と手法開発の困難さ
負担の大きさとメリットの不明確さ
開発者が自発的に行うTAの限界
評価制度が行政から独立していない
公害問題の沈静化
≠ 経済団体・産業界の環境関連法整備への強い抵抗
• 石油ショックによる意欲低下
• 科技庁内での原子力局の計画局への圧力
• 定義や概念が不明確
→研究者自身が定義や概念を不明確なまま扱っている
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TAの周辺
• システムマネジメント、システム分析、プロジェクトマネジメン
ト、プロセスマネジメント、技術管理、QC、ZD、TQM、ISO、
トータルシステム、価値観の多様化、未来学、断絶の時代、
脱工業化社会、情報化社会、超技術、ソフトテクノロジー、
OR、PPBS、政策分析、シンクタンク、 CELSS、SNM、トラン
ジションマネジメント、プロジェクト評価、研究開発評価、CSR、
ビジネスアセスメント、ソーシャルアセスメント、プロブレムア
セスメント、環境アセスメント、統合評価、インパクト評価、リ
サーチ・オン・リサーチ、テクノロジートランスファー、ソーシャ
ルアクセプタンス、パブリックエンゲージメント、サイエンスコ
ミュニケーション、リスクアセスメント、技術フォーサイト、技術
予測、デルファイ、産業構造転換、産業ビジョン、技術戦略、
優先順位付け
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システムマネジメントとしてのTA
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システムマネジメント＝意思決定を行う段階（システム分析）
＋実施段階（プロジェクトマネジメント）
TA前夜：断絶の時代、脱工業化（情報化）社会
産業予測特別調査団の訪米（1969）：「システム調査団」
林雄二郎（1969）「技術革新の成果を社会の場で再評価、再調整するこ
と」 →《超技術》としてのTA
八人委員会（1970）「技術の開発と適用に対し、くり返し点検と調整を行う
ことである」 →フラー／ボールディング的環境思想に基づく
ラムソン（1970）：予測／事実認識（perception）、評価、コントロール
経済同友会、技術同友会（1973）：社会的責任として企業による自主的な
TAを奨励
公害や環境問題の深刻化、石油価格の高騰
→経団連、技術同友会（1975）：公的機関におけるTAを提言
民間企業では1974年頃をピークにTA活動が衰退
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評価・フォーサイトとしての方法論的展開
プロジェクト評価としてのTA
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経済同友会技術開発調査団（1970）：国家的プロジェクトへの関心から
NASAを訪問し、大学やアカデミーでTAについて討論を行う
科学技術白書（1972-74）：「代替手段の利害損失を評価」→「技術を社会
全体にとって望ましい方向に制御」として、TAの結果によって既存政策が
廃止されたり大きく見直されることのないように定義をプロジェクトベース
の方向に
産業構造審議会中間報告：「国自らが実施する研究開発のテーマについ
ては、開発着手前にアセスメントを行ない、問題がある場合には、テーマ
の不採択、計画の変更等を行なう」
技術フォーサイトとしてのTA
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岸田純之助：ネットワーク的な技術予測＝TA
産業予測特別調査団は《デルファイ》の実践法を学び、牧野昇が以後中
心的に技術予測に携わる
通産省のビジョン行政は1970年代にTAの概念を吸収する形で発展
→工業技術院・定量的評価手法PRETEQSの開発（1971）
→産業技術開発長期戦略（1977）
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1970年代の各省庁における取り組みの政治的背景
• 科技庁：縦割りと説明責任
– 計画局、研究調整局、振興局、原子力局、資源調査所による試験的
TA（1973）
– 越川文雄計画局長：TAとは「意思決定者が意思決定過程の改善の
ために出資したいと思うもの」と「意思決定者が周囲の圧力にあって
引き受けざるを得ないもの」（1975）
– 大澤弘之計画局長による議会TA機関の創設への働きかけ（197778）
• 通産省：正当化と社会受容
– 1971年に新設された環境庁の活動を警戒し、他の省庁が取り組む前
に自らの扱う技術に対してTAを実施し、妥当性を示そうとした
– 大島恵一「TAは社会による新しい技術の受容に関したプロセスであ
る」
• 環境庁：環境アセスメントへの関心
– 化審法（1973）、「各種公共事業に係る環境保全対策について」
（1972）、サンシャイン計画（1974）
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1980年代以降：国家技術戦略としてのTA
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「むつ」をめぐる国会論戦（1984）：巨大技術プロジェクトの研究開発にお
ける効率性の問題
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科学技術会議による研究評価制度の調査研究（1982-84）・指針策定
（1986）、各省で評価マニュアル策定（1989）
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日米科学技術協力協定の改定をめぐる日米摩擦（1987）
→国際技術戦略研究会（1988-94）：自民（中山太郎ら）＋産官学（内田盛
也、近藤次郎、岸田純之助ら）
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技術同友会（1991）「テクノロジーと人間福祉」：近藤、岸田らが公的TA機
関の設置や国際的TA活動に期待した提言を行う
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科学技術と政策の会（1994-2002）：松前達郎の呼びかけによる超党派
議員連盟であり、国際技術戦略研究会に参加していた議員はこの会へ、
有識者は渥美和彦らの設立した科学技術基本政策研究会へ
•
「科学技術評価会議」（仮称）創設法案の提出への動きは1995年1月、11
月、97年4月、99年の少なくとも4回あったが、断念された
∵官僚の抵抗、議員の立法能力、大学研究者の関心の低さ
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TA（的な）活動の流れ
1970
1980
議員への
個別折衝
システム
マネジメント
訪米調査
1990
プロジェクト評
価
1977-78
調査団
科技庁事例研究
予備調査
1969
1971-78
1982-84
1988
1994 1995-1999
科学技術
「研究評価のための指針」 基本法 大綱的指針
1986
1995 1997
1988
工技院事例研究
1970
1971-84
技術フォーサイト
1974-90
NISTEP→
1976
1981
70年代の 産業技術開発長期 80年代の通産
政策ビジョン
通商政策 戦略策定研究会
（1974-77）
1991
日本産業技術振興協会
1975
科技庁→
1971
科学技術と 科学技術評価
政策の会
会議（仮称）
『テクノロジーと人間福祉』
八人委員会
技術予測
調査
国際技術戦略
研究会
CELSS研究会
未来工研
産技審答申
2000
1980
1986
1991
90年代の通産
政策ビジョン
1990
1996
2000
21世紀経済産業
政策の課題と展望
2000
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不確定性の程度 (Stirling)
可能性についての知識
問題でない
起
こ
り
や
す
さ
に
つ
い
て
の
知
識
問
題
で
な
い
リスク
問題である
曖昧さ
評価
テクノロジーアセスメント
不確実性
問
題
で
あ
る
無知
フォーサイト
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TA手続きの移転─「選択肢提示」がぬけている
マイター社
通産省
① アセスメント実施
範囲の規定
① 技術概要の把握
② 重要技術の記述
③ 社会の状態の
展開
② インパクトの抽出
④ インパクト分野の
明確化
⑤ 予備的インパクト
分析
⑥ 可能なｱｸｼｮﾝ・
ｵﾌﾟｼｮﾝの明確化
⑦ 最終的インパクト
分析
③ インパクトの整理
・分析
④ 対応策の検討
⑤ 総合評価
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日本のTA（的な）活動の特徴
• 活動・手法
– 工学的アプローチにとらわれた手法の偏重（「技術評価」という訳の
弊害）
– 「代替案評価」「多様なステークホルダーの関与」が欠如
– 一方、技術フォーサイト手法はパイオニア的存在となった
• 制度・機関
– 縦割り型行政は予測・評価活動を好み、手法的発展も手伝って予
測・評価の制度化が進む
– 議会では国家的技術開発プロジェクトや国際技術戦略としてTAに関
心を抱くが、抵抗が強く議会TA機関の設立は叶わず
– 産業界も高い関心を示したが、TA専門機関の設置にはいたらなかっ
た
– 独立性・中立性を担保する制度はない（技術開発機関が実施するこ
とが多かった）
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なぜ日本でTAは定着しなかったのか
• 1970年代の試み
– 「官僚統制」を嫌った企業は自主的にTAを始めたが、環境問題など
各企業で対応できるものではなかった
– トータルシステムという概念により省庁ではプロジェクト単位での活動
になり、技術的発展の不確実性や代替案、幅広い社会的影響の考
慮がないまま予測・評価との区別ができなくなった
• 1980年代の試み
– 一部の国会議員が大規模技術開発プロジェクトの効率性の問題から
TAに関心を持ったが、同時期になされた研究評価が制度化されたこ
とで納得した
• 1990年代以降の試み
– 議会TA機関の設立について、国会議員が立法能力がなく関心も薄
かったことに加え、国会図書館も消極的、大学人もあまり協力的でな
かった
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