Transcript 日米自動車産業の比較 ～競争力、競争的市場の視点から

プレゼンの流れ



まず、自動車産業の市場は競争的な市場であ
るといいたい。要は規制がないよってこと。だけ
ど歴史的にはいろいろあったんだよ。だから歴史
的に説明することが必要だってこと。
それに伴って歴史的に日米の自動車産業の市
場（売り手、買い手、市場で構成）とそれらに大き
な影響を及ぼしたと思われる事項、変化につい
て説明するのが目的である。
で、結局はこんな流れになってて、現在は規制が
ないよって言えればＯＫ！
国際比較ゼミ
日米自動車産業の比較
～競争力、競争的市場の視点から～
佐藤 藍
真田 博幸
芳賀 良定
堀内 優子
2004/07/15
競争的な市場

既存の企業と新規参入企業が
同じ条件、規制の下で活動でき
る市場
結論


現在、日米の市場における障壁は緩和され、
現在ではほとんどない。よって日米の自動車
市場は競争的な市場である。
ただし、アメリカのスーパー３０１条などは現在
でも影響力を持ち、若干の問題は残る。
補助金
資本規制
売り手
市場
日本の市場
米国市場
貿易規制
買い手
日本政府
米国政府
ＧＡＴＴ＝ＷＴＯ
ＯＥＣＤ
買い手



人口
所得（為替レート→所得の変化）
代替財としての石油価格
人口
人数(千人)
日米総人口の推移
350000
300000
250000
200000
150000
100000
50000
0
年
年次
99
19
96
19
93
19
90
19
87
19
84
19
81
19
78
19
75
19
72
19
69
19
66
19
63
19
60
19
57
19
次
(年
）
日本総人口(千人)
米国総人口（千人）
一人当たりのＧＤＰ（日米）
日米一人当たりＧＤＰ比較
米国ＧＤＰ(万ドル)
日本ＧＤＰ(万ドル)
01
20
99
19
97
19
95
19
93
19
91
19
89
19
87
19
85
19
83
19
81
19
79
19
77
19
75
19
73
19
19
71
年次(年)
69
19
67
19
65
19
19
63
一人当たりＧＤＰ
（万ドル）
4.5
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0
石油価格の推移
75
為替レート
（円）
日米為替レートの推移
350
300
250
200
150
100
50
日銀ＨＰより作成 http://www.boj.or.jp/stat/stat_f.htm
2003
2001
1999
1998
1996
1995
1993
1992
1990
1988
1987
1985
1984
1982
1980
1979
1977
1976
1974
1973
0
（年次）
売り手



為替レート（投資の変化）
規制（貿易規制・資本規制）
→関税・補助金・対米自主規制
ＧＡＴＴ＝ＷＴＯ・ＯＥＣＤ
為替レート
（円）
日米為替レートの推移
350
300
250
200
150
100
50
日銀ＨＰより作成 http://www.boj.or.jp/stat/stat_f.htm
2003
2001
1999
1998
1996
1995
1993
1992
1990
1988
1987
1985
1984
1982
1980
1979
1977
1976
1974
1973
0
（年次）
規制・関税の歴史





資本出資比率規制
ＧＡＴＴ加盟、ＷＴＯへ
ＯＥＣＤ加盟
外資法
Ｅｔｃ・・・
日米自動車産業市場




販売台数
輸出台数
輸入台数
シェア
日米生産台数
生産台数（台数）
98
19
95
19
92
19
89
19
86
19
83
19
80
19
77
19
74
19
71
19
68
19
65
19
62
19
59
19
56
53
19
19
年次(年)
日本
米国
19
50
台数（台）
16000000
14000000
12000000
10000000
8000000
6000000
4000000
2000000
0
日米販売台数推移
台数(台)
20000000
18000000
16000000
14000000
12000000
日本販売台数(台)
米国販売台数(台)
10000000
8000000
6000000
4000000
2000000
2001
1997
1995
1993
1991
1989
1987
1985
1983
1981
1979
1977
1975
1973
1971
1969
1967
1965
1963
1961
1959
1957
1955
1999
年次(年)
0
輸出台数
日米輸出台数比較
輸出台数(台)
8000000
7000000
6000000
5000000
4000000
3000000
2000000
01
20
98
19
95
19
92
19
89
19
86
19
83
19
80
19
77
19
74
19
71
19
68
19
65
19
62
19
59
19
19
19
19
56
年次(年）
53
0
50
1000000
日本市場
米国市場
年次(年)
2001
1999
1997
1995
1993
1991
1989
1987
1985
1983
1981
1979
1977
1975
1973
台数(台)
7000000
1971
1969
1967
1965
1963
1961
1959
1957
1955
日米輸入台数
日米輸入台数比較
日本
米国
6000000
5000000
4000000
3000000
2000000
1000000
0
歴史的





戦後の復興期（～1960年前後）
貿易自由化・保護下での成長（～1970年前後）
石油危機と激動の自動車産業（～1980年前後）
貿易摩擦・対米自主規制へ（～1990年中頃）
多国籍企業としての自動車産業（～現在へ）
戦後の自動車産業の復興
1945-1960年前後



日米の個人所得1945-1960年（ドルベース）
米国・欧州からの輸入時期→関税へ
国民車育成要綱案→補助金
→自動車産業を自国産業として発展させる狙い。
一人当たりのＧＤＰ（日米）
日米一人当たりＧＤＰ比較
米国ＧＤＰ(万ドル)
日本ＧＤＰ(万ドル)
01
20
99
19
97
19
95
19
93
19
91
19
89
19
87
19
85
19
83
19
81
19
79
19
77
19
75
19
73
19
19
71
年次(年)
69
19
67
19
65
19
19
63
一人当たりＧＤＰ
（万ドル）
4.5
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
80
79
78
77
76
75
74
73
72
71
70
69
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
68
67
66
65
64
63
62
61
関税率（％）
19
19
19
19
19
19
19
19
19
関税率の推移
関税率(乗用車)の推移
ＷＢ＜＝270
ＷＢ＞270
年次(年)
関税の効果
Ｐ
Ｓ
消費者余剰
Ｐ
Ｐ‘
生産者余剰
輸入業者の利益
Ｄ
Ｄ．Ｓ
０
生産補助金の効果
国民車育成要綱案
Ｐ
消費者余剰
Ｐ
Ｐ‘
生産者余剰
０
生産補助金
Ｄ、Ｓ
貿易自由化と保護下での成長
1960前後-1970前半



日本の生産台数の拡大
様々な規制緩和
国際社会の一員へ
日本の生産台数の拡大
生産台数（台数）
台数（台）
16000000
14000000
98
19
95
19
92
19
89
19
86
19
83
19
80
19
77
19
74
19
71
19
68
19
65
19
62
19
59
19
56
53
19
19
年次(年)
日本
米国
19
50
12000000
10000000
8000000
6000000
4000000
2000000
0
規制・貿易自由化






ＧＡＴＴ加盟へ・・・貿易自由化への努力
乗用車の輸入完全自由化へ・・・１９６５年自由化へ
外資法(１９４９年制定)・・・外資の対内直接投資は原
則禁止
円ベース制限（１９５６-６３年）・・・元本・配当金の対外
送金を制限した上で対内直接投資を認める
ＯＥＣＤ加盟へ・・・資本の自由化に関する規約を遵守
する規約を負う
関税の推移
石油危機と激動の自動車産業
1970年前後-1980年前後



石油危機より米国市場での輸出拡大
資本の自由化へ
提携・合弁・合併の開始
石油価格 ２度にわたるオイル
ショック
2000000
0
1950
1952
1954
1956
1958
1960
1962
1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
輸出台数
輸出台数(台)
8000000
日米輸出台数比較
7000000
6000000
5000000
4000000
3000000
日本市場
米国市場
1000000
年次(年）
資本の自由化へ
証券規制の緩和(資本の緩和は７１年からの閣
議決定)
→新設合併の場合は50％自由化
→既存メーカーとの合併の場合個別審査
クライスラー35％三菱65％で三菱発足
７１年以前は外資の株式保有は１つで７％３つ最
大で20％まで
 合併・提携の増加

貿易摩擦、対米自主規制へ
1980年前後-1990年半ば
米国の失業率の上昇
 日本の貿易収支の不均衡の拡大
 アメリカの自動車産業の危機
→対米自主規制へ
→米国自動車企業の業績回復へ


日本国民のドルベースでの所得の大幅な拡大
貿易摩擦の原因



アメリカの失業率の高水準
資本収支の悪化
日本の個人所得の増大
10
8
0
1993
1995
1997
1999
2001
失業率(％)
12
1971
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1959
1961
1963
1965
1967
1969
日米 失業率
日米失業率推移
米国
日本
6
4
2
年次(年)
-50000
-100000
-200000
年次(年)
-150000
日本経常収支
米国経常収支
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
1981
1980
1979
1978
1977
1976
1975
1974
1973
1972
1971
150000
1970
日米 資本収支
経常収支(百万ドル)
100000
50000
0
為替レートの変動によるドルベース
での日本の個人所得の急速な拡大
（円）
日米為替レートの推移
350
300
250
200
150
100
50
日銀ＨＰより作成 http://www.boj.or.jp/stat/stat_f.htm
2003
2001
1999
1998
1996
1995
1993
1992
1990
1988
1987
1985
1984
1982
1980
1979
1977
1976
1974
1973
0
（年次）
対米自主規制（数量）規制の効果
1981-1994年
Ｐ
Ｓ‘
Ｄ
輸出
Ｄ
Ｓ
Ｓ
Ｐ‘
Ｐ
輸入
０
Ｄ，Ｓ
０
Ｄ
Ｄ，Ｓ
多国籍企業としての自動車産業
1990-現在へ
日本企業の進出
・対米直接投資の増加
・提携・共同出資の増加

日本企業の進出



対米輸出の減少と現地生産の増加
→投資の増加（対米直接投資）
合併提携の推移
→図示
対米輸出と現地生産の推移
台数(千台)
4000
対米輸出と米国内生産
3500
3000
2500
2000
1500
1000
対米輸出
米国内生産
500
0
年次( 年)1 9 8 6
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
合併・提携の推移
開発コストの増大
→合併・提携の増加
日米自動車産業業界地図
マツダ
３
３
．
４
％
出
資
FORD ＭＯＴＯＲ
日産
日
産
が
開
発
・
Ｆ
Ｏ
Ｒ
Ｄ
が
供
給
三菱自工 本田技研
３
３
．
４
％
出
資
クライスラー
いすず
強
化
明
確
化
スズキ
２
０
％
出
資
ＧＭ
トヨタ
結論


現在、日米の市場における障壁は緩和され、
現在ではほとんどない。よって日米の自動車
市場は競争的な市場である。
ただし、アメリカのスーパー３０１条などは現在
でも影響力を持ち、若干の問題は残る。
参考文献

















国際経済学 野口 旭 『2001』 ナカニシヤ出版
戦後日本自動車産業の発展
日本自動車産業 ＦＯＵＲＩＮ
ミクロ経済学入門 西村和雄 『2001』 岩波書店
マンキュー経済学ミクロ編 マンキュー
貿易黒字・赤字の経済学 小宮 隆太郎
経済財政白書１４年度、１５年度
労働経済白書 １５年度
米国経済白書 エコノミスト 臨時増刊号２００４年5月
・トヨタ自動車の研究：その足跡をたどる 岡崎宏司 グランプリ出版
フリンク、カーカルチャー 秋山一郎 千倉書房
参考ＨＰ
Ｙａｈｏｏ Ｆｉｎａｎｃｅ
Ｉｎｆｏｓｅｅｋ
参考データ
世界自動車統計1989 1955
ＦＯＵＲＩＮ2002