Transcript 沖縄県地理情報システム協議会略称：GIS協とは？

「沖縄県における空間情報の整備手法
と共用空間データ基盤の構築」
2009年11月10日
特定非営利活動法人沖縄地理情報システム協議会
広報活動部会長 澤岻直彦
Okinawa Geographic Information System Conference
沖縄県地理情報システム協議会
（GIS協議会）
平成９年６月
県内外の地理情報システムの設計、開発、製造、運用などに従事し
ている沖縄県内の業界の有志によって創立 （任意団体）
県内唯一のGIS関連団体
平成17年8月特定非営利活動法人として認可
現在の会員数：２５社
Okinawa Geographic Information System Conference
沿
H09
H11
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H20.
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H21
革
「沖縄県地理情報システム協議会」を設立
沖縄県におけるＧＩＳ導入推進に向けて」を発表。
「沖縄県白地図データベース構築事業」受注
「第１回沖縄県GISフォーラム2001」開催
「第２回沖縄県GISフォーラム2002」開催
H１４年産学官共同研究推進事業「空間情報統合サービス基盤の
構築と事業化に関する研究開発業務」受注
H１５年産学官共同研究推進事業「空間情報統合サービス基盤の
構築と事業化に関する研究開発業務」受注
沖縄県へ「沖縄県GISマスタープランの策定にあたって」を提言
特定非営利活動法人として設立認証
｢H19年度共用空間データ流通基盤モデル整備支援事業」採択
「H20年度共用空間データ流通基盤モデル整備支援事業」採択
「GISフォーラム2008in沖縄」開催
「GISフォーラム2009in沖縄」開催
Okinawa Geographic Information System Conference
活
動
本会の目的を達成するためには以下の活動を行っています。
(1) GIS構築基盤の提供に関する調査及び研究事業
(2) GISデータの流通促進に関する調査及び研究事業
(3) GISデータの流通及び更新の管理運用事業
(4) GISに関連した人材育成事業
(5) GISに関する普及啓発事業
(6) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
Okinawa Geographic Information System Conference
沖縄の産業振興と空間データ
沖縄の産業振興における空間インフラの必要性
情報通信関連産業は沖縄県の産業の柱！！
国内主要都市から距離のハンデ⇒物流の費用負担が大
情報通信インフラ環境が整備されている⇒ギガビット
成功事例としてのｺｰﾙｾﾝﾀｰ⇒空間情報と絡めた次世代ｺｰﾙｾﾝﾀｰ
豊富な労働力の供給
需要と供給のアンバランス
全国一高い失業率
県、ＮＰＯ、産業界、学と協力した空間データの提供
安価な空間データを利活用した新産業の創出による雇用
沖縄での空間情報構築技術の集積・人材の提供
Okinawa Geographic Information System Conference
目標：地図データを利用した産業振興
•観光マップ
•カーナビ
•携帯マップサービス
•その他
•システム開発
•地図コンテンツ配信
•その他
IT産業
観光産業
•訪問介護
•ウォーキングナビ
•独居老人管理
•その他
健康・福祉産業
教育
地図
小売・流通産業
•マーケティング
•物流ナビ
•案内地図
•施設管理
•その他
•安心安全マップ
•総合教育
•施設管理
•その他
自治体業務
•自治体業務全般
•住民情報サービス
•施設管理
•その他
環境・防災
情報・出版産業
•地図コンテンツ配信
•カーナビ
•案内地図
•その他
•防災マップ
•環境シミュレーション
•施設管理
•その他
地図を利用による産業振興及び雇用の創出
Okinawa Geographic Information System Conference
「沖縄デジタルマップ整備事業」
・事業名称：沖縄デジタルマップ整備事業
・契約期間：平成21年度から23年度の3年間を予定
・事業目的
1．沖縄県全域の数値地形図データを整備。
2．地図技術者の育成と、継続的な雇用機会の創出
を図る。
一般公募による提案型で事業を行う。
Okinawa Geographic Information System Conference
GIS協議会の考え
・産業振興に対しての共用空間データ基盤整備の重要性を認識。
・共用空間データ流通基盤は高度情報化社会のインフラである。
（地理空間情報活用推進基本法の成立：平成19年5月）
空間データの利活用、有効性を国が認知
・沖縄県は重要産業として情報産業を推進。
（国内でまだGISの拠点は無い⇒沖縄県をGIS産業の拠点へ）
・空間データはメンテナンスが必要である。
（データをメンテナンスするための仕組みが必要である。）
Okinawa Geographic Information System Conference
沖縄デジタルマップの活用
平成２１年度～平成23年度で沖縄デジタルマップ整備
基盤地図の整備
基盤地図の利活用（産学官）
活用手法の検討
空間データの活用のための仕組み
沖縄をGISの拠点へ
民間主導型のマップセンターの構築
Okinawa Geographic Information System Conference
ロードマップ
2009
2010
平成21年度
平成22年度
2011
2012
平成23年度
平成24年度以降
基盤地図整備事業
沖縄県
（ふるさと雇用再生事業）
沖縄デジタルマップ整備事業
データ
メンテナンス
官民連携
官民連絡調整会議
（デジタルマップ活用検討）
ＤＭ利活用
基本計画
関係機関協議
事業
計画
運用システム
構築
会員募集
マップセンター
サービス開始
Okinawa Geographic Information System Conference