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第14回大阪府市統合本部会議資料
資料３－11
中央卸売市場について
― これまでの検討状況 ―
２０１２年６月１９日
市場タスクフォース
【ＴＦリーダー】
大阪市中央卸売市場企画運営担当部長
【ＴＦサブリーダー】
大阪府環境農林水産部流通対策室長
樋口 真一
植田 剛司
■目次
１中央卸売市場の概略
（1）中央卸売市場とは （2）市場の役割
（3）環境変化と国の施策
２府市市場の概略
（1）概要 （2）市場の沿革 （3）府市市場のポジション
３府市市場の状況
（1）取扱金額の推移 （2）市場会計の仕組み
（3）市場会計の収支等
４取組みの方向性
（1）府市市場の課題と基本的考え方 （2）取組みの視点
（3）市場の基本的方向性
(4)課題の検討（市 南港市場）
5府市連携の取組み
１中央卸売市場の概略
(1) 中央卸売市場とは
中央卸売市場は、安全・安心な生鮮食料品を安定供給する重要な都市の基盤施設
であり、今後ともその役割を果たしていくため、公的関与のもとで適正かつ健全
な市場運営を確保していく必要がある。
中央卸売市場の機能
①集荷機能 ②価格形成 ③分荷機能 ④決済機能 ⑤情報機能
公的関与
公正公平な取引を確保するため
卸売市場法に基づく各種規制等(※)
開設者(行政)としての
取引指導監督
※各種規制等
産地からの販売委託を拒否できない(受託拒否禁止) 、業務の適正かつ健全な運営確保のための改善措置 など
市場関係者
1
形 態
許認可(市場毎)
開設者
地方公共団体
農林水産大臣認可
卸売業者
株式会社等法人
農林水産大臣許可
全国の中央卸売市場数７２ 開設都市数４４（2012年4月時点）
１中央卸売市場の概略
(2) 市場の役割
出荷者と消費者を結ぶ市場の流通活動は、卸売業者や仲卸業者などの市場内事業者
(民間)の経済活動に立脚している。開設者(行政)は市場業務の指導監督、施設の管理
を担い、適正かつ健全な市場運営の確保に努めている。
生鮮食料品の流通
出
荷
者
（
農
協
・
商
社
・
個
人
等
）
2
⑤情報発信
卸売市場
市場内事業者(民間)
①集荷
委託・買付
④決済
食肉衛生
検査機関
②価格形成
卸
売
業
者
せり等
流通活動
施設の管理運営
と畜解体
（食肉市場のみ）
仲
卸
業
者
等
取引規制
開設者(行政)
③分荷
食品衛生
検査機関
食品検査等
小
売
業
者
・
製
造
等加
工
業
者
・
外
食
業
者
消
費
者
１中央卸売市場の概略
(3) 環境変化と国の施策
府市市場は中央拠点市場として、今後ともその役割を果たすことが求められて
おり、市場機能の強化のための経営戦略の確立が必要である。
環境変化
少子高齢化、農水産物の生産構造の脆弱化、食料消費・小売形態の変化、消費者ニーズ
の多様化、食の安全への関心の高まり等
第9次卸売市場整備基本方針(2010年策定)※
基本的な考え方
※農林水産省が、卸売市場法に基づき、おおむね5年ごとに策定
○公正かつ効率的な取引の確保
○食の安全や環境問題等の社会的要請への適切な対応
○卸売市場間の機能・役割分担の明確化による効率的な流通の確保
○経営戦略的な視点を持った市場運営の確保 など
☆主なポイント
中央拠点市場※
取扱量青果15万ﾄﾝ以上、水
産6万ﾄﾝ以上等の指標に該当
する市場を国が位置付け。
※大型産地からの荷を大量に受け、周辺の
中小規模の中央卸売市場と連携した流通を
担う市場
3
卸売市場の再編
取扱量青果6.5万ﾄﾝ未満、水
産3.5万ﾄﾝ未満等の基準に該
当する市場は、地方卸売市
場への転換、他市場との統
合、市場の廃止等を推進。
経営展望の策定
開設者と市場内事業者が一
体となって、経営戦略的な
視点から経営展望を策定す
るなど、卸売市場としての
経営戦略を確立。
２府市市場の概略
(1)-1 概要
府内には、青果・水産3市場、食肉1市場の計4つの中央卸売市場が存在している
が、それぞれの市場が圏域を確立して流通活動を展開している。
府市4市場の位置
府 市場
市 本場
市 南港市場
市 東部市場
4
２府市市場の概略
(1)-2 概要
大阪府
中央卸売市場
取扱品目
大阪市中央卸売市場
本場
東部市場
南港市場
青果・水産
食肉
開 設 年
１９７８年
（昭和５３年）
１９３１年
（昭和６年）
１９６４年
（昭和３９年）
（昭和３３年）昭和59年移転
所 在 地
茨木市
福島区
東住吉区
住之江区
２０万㎡
１３万㎡
１８万㎡
３２万㎡
１０万㎡
１６万㎡
１０万㎡
３万㎡
年間取扱
２８.３万トン
９４４億円
６０.６万トン
２，４０６億円
２６.５万トン
９７２億円
２.１万トン
２３５億円
卸売業者
４社
６社
４社
１社
仲卸業者
１３４社
３５８社
１２０社
３８社
面
積
（上段：敷地 下段：延床）
１９５８年
※年間取扱は2011年、東部市場の年間取扱には加工食料品0.9千ﾄﾝ、38億円を含む。 業者数は2012年4月現在。
5
２府市市場の概略
(2) 市場の沿革
府市市場は開設以来、市本場が80年、市南港市場・東部市場が50年、府市場が30年に
及ぶなど、それぞれが長期にわたって安定して生鮮食料品を供給する役割を果たし
てきた。
1931
1964
1978
1990
2008
青果・水産
1922
1918
1909
今
宮
村
立
と
場
開
設
6
1910
大
阪
市
立
木
津
川
と
場
開
設
米
騒
動
勃
発
中
央
卸
売
市
場
法
公
布
食肉
1925
大
阪
市
立
今
宮
屠
場
開
設
（
今
宮
町
立
と
場
を
継
承
）
大
阪
市
中
央
卸
売
市
場
本
場
開
設
1939
今
宮
と
木
津
川
屠
場
を
合
併
し
、
大
阪
市
立
と
畜
場
開
設
1958
大
阪
市
中
央
卸
売
市
場
食
肉
市
場
開
設
（
と
畜
場
に
併
設
）
大
阪
市
中
央
卸
売
市
場
東
部
市
場
開
設
1971
卸
売
市
場
法
公
布
大
阪
府
中
央
卸
売
市
場
開
設
本
場
整
備
事
業
1984
大
阪
市
中
央
卸
売
市
場
南
港
市
場
移
転
開
設
～2002
東
部
市
場
整
備
事
業
～2012
２府市市場の概略
(3)-1 府市市場のポジション
【全国】
中央卸売市場上位15市場で全体の6割を占めるなど規模が二極化している。
府市３市場のシェアは約１２％と大規模市場として重要なポジションにある。
2010年
取扱金額
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
億円
市本場（第3位）
府市場（第10位）
上位15位
（青果・水産）62市場
市東部市場（第11位）
市南港市場（第2位）
（食肉）10市場
億円
0
200
400
600
800
1,000
億円
食肉の中央卸売市場は全国で10市場。
府域唯一の食肉中央卸売市場で、
全国第2位の取扱規模である。
7
２府市市場の概略
(3)-2 府市市場のポジション
【近畿】
府市市場の近畿圏中央卸売市場でのシェアは約6割と流通拠点として重要なポジ
ションにある。
京都市
姫路市
神戸市
府市場
市本場
青果・水産
（2010年）
取扱金額2400億円以上
市南港市場
取扱金額800-1200億円
市東部市場
食肉
取扱金額500億円以下
奈良県
（2010年）
取扱金額240億円以上
和歌山市
取扱金額120億円以上
取扱金額100億円以下
8
３府市市場の状況
(1)-1 取扱金額の推移
【全国】
消費量減少や市場外流通の増加など流通環境の変化に伴い、全国の中央卸売市場
の取扱金額は減少傾向にあり、特に水産は減少幅が大きく、食肉は近年やや減少
傾向にある。
単位：兆円
3
2.89
2.18
2
1.91
2.16
2.07
1.83
青果
水産
食肉
0.3
0.25
0.22
0.18
0
9
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
３府市市場の状況
(1)-2 取扱金額の推移
【府市 市場】
全国と同様、府市市場の取扱金額は全般的に減少傾向にあるが、今後と
も市場の役割を果たしていくためには、取扱規模の維持が重要な課題で
ある。
府 市場
単位：億円
市 本場
市 東部市場
2,000
（青果）
1,500
市 南港市場（食肉）
1,000
単位：億円
1,355
500
587
561
1,237
1,223
522
0
2001
2006
2011
2001
2006
2011
474
443
402
2001
2006
2011
2,000
1,500
（水産）
1,764
1,512
1,136
719
557
422
2006
2011
900
676
0
10
272
2001
1,000
500
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
2001
2001
2006
2011
2001
2006
531
2011
334
235
2006
2011
３府市市場の状況
(2) 市場会計の仕組み
【府 市場、市 本場・東部市場】
府市場、市本場・東部市場の会計は、企業会計方式で行われており、大規模な施
設・設備の整備に伴う減価償却費や維持管理・運営を行う経費については、市場
施設の使用者である市場内事業者からの使用料収入によって賄うことを基本とし
ている。
【収益的収支（損益勘定）】
収益的収入
収益的支出
・売上高割使用料
・施設使用料
・維持料（電気、上下水道など）
・一般会計補助金
等
・市場管理費(人件費、物件費など)
・減価償却費
・企業債利息
等
【資本的収支（貸借対照表勘定）】
11
資本的収入
資本的支出
・企業債
・国交付金
・一般会計出資金
・施設整備費
・企業債償還金
等
等
３府市市場の状況
(3)-1 市場会計の収支等
【府 市場】
収支は１～３億円程度の赤字で推移している。収入・支出とも減少
傾向である。
(府 中央卸売市場事業会計)
決算の推移
（億円）
支出
収入
赤字
年度
12
３府市市場の状況
(3)-2 市場会計の収支等
【府 市場】
査察業務の見直しなどによる人件費の削減、各種業務の見直しによるその他経
費の削減により費用が減少している。
(府 中央卸売市場事業会計)
費用の推移（府市場）
13
３府市市場の状況
(3)-3 市場会計の収支等
【府 市場】
累積赤字は年々増加し、１２７億円に達している。
累積赤字の推移
(府 中央卸売市場事業会計)
（億円）
年度
14
３府市市場の状況
(3)-4 市場会計の収支等
【府 市場】
過去の施設整備に伴う減価償却費の負担等により、収支は２０１０年度
で２．３億円の赤字となっている。
(府 中央卸売市場事業会計)
支 出
取引等指導監督費
企業債
利息
収 入
減価
償却費
維持管
理費他
使用料
税
単年度赤字
（2010年度、億円）
1.3
0.1
2.3
4.3
1.0
17.1
14.7
15
３府市市場の状況
(3)-5 市場会計の収支等
【府 市場】
査察業務の見直し等業務の効率化により、11年間で人員を37％削減
した（2012年度からは指定管理者制度導入により、さらに10名減）
（人）
14人
(37％)
削減
年度
16
３府市市場の状況
(3)-6 市場会計の収支等
【市 本場・東部市場】
職員数見直しや物件費削減などにより支出額を抑制してきたが、依然と
して約7億円の赤字であり、さらなる経営の効率化が求められる。
(市 中央卸売市場事業会計)
決算の推移
（億円）
１１６
１１7
支出
１２２
１１１
１１１
１０７
赤字
１００
９８
９３
８９
収入
８９
８９
８９
８５
９４
８８
８６
８１
８０
７8
７６
７7
８２
７５
年度
17
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
３府市市場の状況
(3)-7 市場会計の収支等
【市 本場・東部市場】
業務の民間委託化などによる人件費の削減、保守・修繕計画の見直しなどによ
るその他経費の削減、本場整備事業に伴う高利率の企業債利息や減価償却費の
漸減により費用が減少している。
(市 中央卸売市場事業会計)
費用の推移（本場・東部市場合計）
18
３府市市場の状況
(3)-8 市場会計の収支等
【市 本場・東部市場】
近年、単年度の赤字幅は小さくなっているが、累積赤字は３００億円
に達しており、さらなる経営改善が求められる。
(市 中央卸売市場事業会計)
（億円）
累積赤字の推移
年度
19
３府市市場の状況
(3)-9 市場会計の収支等
【市 本場・東部市場】
業務の民間委託化や保守・修繕計画の見直しなどにより収支は改善してき
たが、本場の減価償却費等の負担により依然として赤字であり、さらなる
収支の改善が求められる。
(市 中央卸売市場事業会計)
支 出
取引等指導監督費
企業債
利息
収 入
減価
償却費
維持管
理費他
使用料
税
単年度赤字
（2010年度、億円） 6
12
17
31
63
28
20
7
３府市市場の状況
(3)-10 市場会計の収支等
【市 本場・東部市場】
中央監視業務、設備点検業務等の民間委託化及び業務のシステム化(情報
化)など業務の効率化により11年間で人員を6割削減しているが、さらなる
効率化のため、運営形態も含めた抜本的な検討が必要である。
（人）
147人
(６割)
削減
年度
21
３府市市場の状況
(3)-11 市場会計の収支等
【市 南港市場】
食肉市場事業会計は、計理処理において一般会計方式で行われている。
これまで職員数見直しや物件費削減などにより歳出額を抑制してきたが、依然と
して一般会計繰入金の割合が多く、事業収入の確保など増収策が求められる。
決算の推移
(食肉市場事業会計)
（億円）
支出・収入
（同額）
一般会計繰入金
事業収入等
年度
22
３府市市場の状況
(3)-12 市場会計の収支等
【市 南港市場】
業務の民間委託化などによる人件費の削減、保守・修繕計画の見直しなどによ
るその他経費の削減、企業債元金償還金の減により費用が減少している。
費用の推移（南港市場）
23
(食肉市場事業会計)
３府市市場の状況
(3)-13 市場会計の収支等
【市 南港市場】
と畜部門の経費が嵩むことから、収入の6割を一般会計繰入金に依存しており、
収支の改善が求められる。
(食肉市場事業会計)
支 出
人件費
（2010年度、億円）
24
物件費
収 入
施設
整備費
公債費
使用料
一般会計
繰入金
収支差なし
３府市市場の状況
(3)-14 市場会計の収支等
【市 南港市場】
中央監視業務、設備点検業務等の民間委託化及び業務のシステム化（情報化）
などにより人員を3割削減したが、民間活力の活用などにより更なる業務の
効率化を図ることが求められる。
（人）
25
42人
(3割)
削減
年度
４取組みの方向性
(1) 府市市場の課題と基本的考え方
課
府 市場
市 本場
立地特性を活かした
総合食料物流基地へ
広い供給エリアを持
つ西日本最大の市場
市 東部市場
市 南港市場
戦略的整備を終えた
先進市場
日本を代表する食肉
中央卸売市場
強
み
各市場では
題
●市場の取扱量は減少傾向
●市場会計の収支は改善されているが依然として赤字
中央卸売市場としての
役割・機能を果たすために
国内生
産減少
市場内事業者(民間)が
独自の事業活動を展開
少子
高齢化
消費者
ニーズ
多様化
市場外
流通増加
基本的考え方
26
■各市場毎の強みを活かした競争力の強化
■管理運営業務の一層の効率化
取扱量減少
市場会計赤字
４取組みの方向性
(2) 取組みの視点
府市4市場それぞれの取組みとして
取組みの視点
運営の
効率化
・経営の改善
・管理運営形態の検討
民間活用の拡大
競争力
の強化
・取扱量の確保 ・広域連携検討
・食の安全など社会ニーズへの対応
市場内事業者・開設
者一体の経営戦略
確立・実践
市場毎の経営展望策定
（府 市場は策定済み）
27
４取組みの方向性
(3)-1 市場の基本的方向性
【府 市場】
経営の効率化及び市場の活性化を目指し、
○ 中央卸売市場として、全国で初めて、平成24年4月に指定管理者制
度導入
○ 「大阪府中央卸売市場経営展望」策定（平成24年3月）
経営展望の取組み
◆策定のねらい
○ 開設者・指定管理者・市場内業者が一体となって市場の活性化に取組むための指針
○ 府市場が目指す将来像とその実現のための基本戦略
◆対象期間
○ 平成２４年度から平成２８年度までの５ヵ年
◆基本戦略
１ 市場外部との連携と情報発信の強化
３ 定温流通・加工機能の充実
５ 安全で環境にやさしい市場づくり
７ 市場機能の再構築
28
２ 市場内への外部活力の導入
４ 清潔で美しい市場づくり
６ 災害に強い市場づくり
◆進捗管理と評価
・毎年度、次の４項目に関して進捗状況を評価し、必要に応じて内容の見直しを
行う。
①基本戦略の実施状況 ②取扱数量に関する目標の達成状況
③施設整備の実施状況 ④収支計画の達成状況
４取組みの方向性
(3)-2 市場の基本的方向性
【府 市場】
今後、指定管理者制度の効果検証を実施するとともに、「経営展望」の
取組みを徹底。取扱数量の改善をめざす。
◆取扱数量の見通し
・最近５ヵ年の取扱数量は、対前年比平均、青果は1.38％、水産物は5.15％、それぞれ減少。
・この傾向が今後も続くと仮定すると、平成28年度の取扱数量は、青果が215,200トン、水産物が
39,100トンとなる。
（単位：トン）
取　扱　量
青
果
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
230,767
227,500
224,400
221,300
218,200
215,200
98.6
98.62
98.62
98.62
98.62
98.62
▲1.4
▲1.38
▲1.38
▲1.38
▲1.38
▲1.38
51,021
48,300
45,900
43,500
41,200
39,100
94.32
94.85
94.85
94.85
94.85
94.85
対前年度比（％）
取　扱　量
水
産
物
対前年度比（％）
計
取　扱　量
▲5.69
▲5.15
▲5.15
▲5.15
▲5.15
▲5.15
281,788
275,800
270,300
264,800
259,400
254,300
◆今後の取扱数量の目標
・市場関係者が連携して市場活性化に取り組むことにより、上記の推計量より、概ね３～
５ポイント程度の改善を目指していく。
取扱数量の目標
青果
水産物
29
計
（単位：トン）
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
目標数量
233,000
235,300
237,600
239,900
242,200
対前年度比（％）
101
101
101
101
101
目標数量
51,000
51,000
51,000
51,000
51,000
対前年度比（％）
100
100
100
100
100
目標数量
284,000
286,300
288,600
290,900
293,200
４取組みの方向性
(3)‐3 市場の基本的方向性
【府 市場】
府市場の事務分担
担 当
総務企画・会計担当
管理担当
指導・業務担当
主 な 業 務
・場務の企画及び調整
・職員の人事、給与、厚生福利、及び服務
・予算、決算、経理及び契約
・指定管理者との総合調整
６人
（場長・次
長含む）
・施設設備の整備、大規模改修
・行政財産の使用許可
４人
・青果物、水産物取扱業者に対する許可、承認
・場内業者の業務、財務検査
４人
本 庁
環境農林水産部
流通対策室市場G
職員数
中央卸売市場にかかる主な業務
・府中央卸売市場の運営に係る調整
（議会、関係部局、国、他府県との連絡調整）
担当職員数
２人
指定管理者の事務分担
指定管理者
大阪府中央卸売市場
管理センター（株）
30
主 な 業 務
・施設の管理関係〔清掃、警備、施設使用許可、利用料金徴収など〕
・市場の業務関係〔各種報告書の受理、市場日報等の作成公表など〕
・市場全体の活性化事業の企画及び実施
職員数
５人
４取組みの方向性
(3)-4 市場の基本的方向性
【市 本場・東部市場】
人員削減など経営改善に取組んできたが、市場会計の収支は依然として赤字傾向
管理運営業務のより一層の効率化
民間活用手法として指定管理者制度の導入を検討
指定管理者制度導入のメリット
柔軟かつ効率的な業務運営
→ 管理運営経費の削減等
～他市場の参考事例～
・中央卸売市場から地方卸売市場に転換した14市場のうち、
６市場が指定管理者制度を導入。（市場内事業者が指定管理者に参画）
・中央卸売市場では、府市場が指定管理者制度を導入。（全国初の事例）
31
４取組みの方向性
(3)-5 市場の基本的方向性
【市 本場・東部市場】
想定パターンと効果等
想定パターン
基
本
パ
タ
ー
ン
指定管理者
制度
活性化事業
追加
バ
リ
エ
ー
シ
ョ
ン
総合ﾒﾝﾃﾅﾝｽの
拡大先行
内 容
施設管理
使用許可
利用料金
上記に加え
指定管理者に
よる活性化事
業を実施
削減効果
収支改善
▲1.6～▲2.0億円
課 題 等
・管理運営業務の円滑な移行
・競争性の確保
（人員削減50人規模）
収支改善 ▲1億円程度
（別途1億円程度を
活性化事業に充当）
・活性化事業を円滑に実施するためには、指定管理
者への市場内事業者の参画が望ましい
（人員削減50人規模）
収支改善 ▲1億円程度
施設管理
・指定管理者制度の導入時期が遅れる可能性
（人員削減30人規模）
※指定管理者制度導入による収支改善額は府市場の想定効果額の事例により算定
※総合メンテナンスについては39ページ参照
32
（参 考）
収支シミュレーション（市本場・東部市場）
（
億
円
）
現行のまま推移すれば黒字への転換は2025年度であるが、指定管理者制度の導入による運
営の効率化の効果により黒字への転換は2020年度へ5年間早くなる見込みである。
シミュレーションの前提条件
（収益）
・過去のトレンドを反映
（費用）
・人 件 費：経営健全化計画の削減計画を反映
・物 件 費：2011年度見込をベースとし必要最小限の増加要素を
反映
・減価償却費：耐用年数に応じた償却費
・企業債利息：企業債償還計画による利息
指定管理者制度導
入による期間短縮
33
４取組みの方向性
(3)-6 市場の基本的方向性
【市 本場・東部市場】
検討スケジュール
２０１２年度
２０１３年度
２０１４年度
２０１５年度
２０１６年度
２０１７年度
（平成２４年度）
（平成２５年度）
（平成２６年度）
（平成２７年度）
（平成２８年度）
（平成２９年度）
指定管理者制度の
導入検討
民
間
活
用
の
拡
大
指定管理者
制度
基本検討
導入準備
募集要項
詳細仕様の検討作
成、業務条例改正
府 市場指定管理者制度の
検証と改善策検討
総合メンテナン
スの拡大先行
既存総合メンテナンス契約
経
営
戦
略
競争力の強化
各場毎の経営展望を策定
参
考
府市場
指定管理者
制度
34
公募手続
など
指定管理者制度
指定の議決、協定
書締結
総合メンテナンス拡大
府 市場 指定管理者制度 ２０１２～２０１６年度
指定管理者制度
４取組みの方向性
(3)-7 市場の基本的方向性
【市 本場・東部市場】
取扱量が国の再編基準を下回るなど、中央卸売市場から地方卸売市場に転換した
14市場のうち、6市場が指定管理者制度を導入している。
導入市場は、何れも小規模市場における業務の効率化として、指定管理者には市
場内事業者が参画していることなどが特徴である。
他市場の指定管理者導入事例
35
市場名
部類
取扱高
地方
転換時期
導入時期
指定期間
釧路市
青、花
96億円
H18.4
H18.4
5年間
釧路中央市場サービス(株)
（場内業者中心、釧路市出資）
藤沢市
青
58億円
H19.4
H21.4
3年間
メルカド湘南グループ
（卸売会社と施設管理会社）
呉市
青、水
68億円
H20.4
H24.4
5年間
(社)呉市地方卸売市場協会
函館市
青
131億円
H21.4
H21.4
3年間
函館青果管理(株)
三重県
青
104億円
H21.4
H21.4
5年間
みえ中央市場マネジメント(株)
（場内業者中心、三重県出資）
甲府市
青、水
194億円
H23.4
H24.4
3年間
甲府市地方卸売市場協会
指定管理者
指定管理
申請団体数
1
非公募
1
非公募
1
非公募
４取組みの方向性
(3)‐8 市場の基本的方向性
【市 本場・東部市場】
市 本場・東部市場における主な業務
担当・場
総務担当
企画担当
区
分
内部管理
運営総括
指導監督
本場・
東部市場
※
庶務
計理
な
業
契約
務
職員数
広聴広報
17人
（市場長・
部長含む）
財産管理 危機管理
市場業務企画調整
調査統計
情報発信
11人
市場内事業者の指導・支援
業務許認可 売買取引規制 業務監視・指導
62人
施設利用
施設管理
36
主
使用許可
使用料徴収
利用促進
本場35人
東部27人
保安・交通
清掃・防疫
施設の維持管理・補修
は指定管理者へ移管可能業務。
大規模改修
は効率化可能業務。その他は行政としての業務。
４取組みの方向性
(3)-9 市場の基本的方向性
【市 本場・東部市場】
中央卸売市場として指定管理者へ移管が想定される業務において人員
削減規模を試算した。
指定管理者への移管業務等（案）
担当・場
企画担当
区
分
指定管理者への移管業務
運営総括
調査統計、情報発信
施設利用
使用許可、使用料徴収、利用促進
施設管理
保安・交通、清掃・防疫、施設の
維持管理・補修
本場・東部市場
人員削減規模（試算）
37
約30人
４取組みの方向性
(3)-10 市場の基本的方向性
【市 本場・東部市場】
中央卸売市場として卸売市場法の趣旨等から公的責任として危機管理
業務、許認可等指導監督業務など本市に残る業務において、業務の集約
化など、さらなる効率化可能業務を抽出し、人員削減規模を試算した。
集約化など効率化可能業務（案）
担当・場
区
総務担当
内部管理
庶務、計理、契約、広聴広報
企画担当
運営総括
市場業務企画調整
本場・東部市場
施設管理
大規模改修
人員削減規模（試算）
38
分
効率化可能業務
約20人
（参 考）
既契約の総合メンテナンス業務
●導入時期
２０１１年４月（一部７月）
●委託業務の集約化（経費削減効果：約５，３００万円
予算ベース）
中央監視設備保守委託、塵芥処理機械設備保守委託、集中自動検針設備保守委
託、特別高圧受変電設備保守委託、熱源設備保守委託、空調用自動制御設備保守
委託、受変電設備保守委託、自動滅菌装置保守委託、換気設備保守委託、空調
フィルタユニット保守委託
▲5,300
39
４取組みの方向性
(4) 課題の検討
【市 南港市場】
南港市場は安全・安心の食肉市場としての役割・機能を果たしていくために
別途検討を進める。
役割・機能
・安全・安心な食肉供給基地
・食肉産業・流通の拠点広域インフラ
・西日本の中核的建値市場
課
題
• 取扱頭数が減少傾向
（牛199頭/日（2004年）→145頭/日（2010年））
• と畜施設など施設・設備の老朽化 （開場以来28年経過）
• 歳入のうち一般会計繰入金が占める割合が大きい
（6割）
安全・安心の食肉市場としての役割・機能を果たすために
食の安全安心への対応を向上させ、市場としての競争力を評価した上で、
民営化等（ＰＦＩ等）も含めた様々な選択肢について引き続き検討する。
40
5府市連携の取組み
府市連携の取組み
府市の相互連携により、情報発信の共同化など事業効果が見込める分野におい
て順次取組みを進め、経費削減や事務の効率化を図る。
効果
経費削減
事務の効率化
項目
内
容
現状と課題
府 市場開放デー（11月）
市 PRイベントの実施未定
《課題》 市場内業者の理解と協力が必要
PRイベント
府市市場のPRイベント等事業を一元化
職員研修
府市市場職員の部内研修の共催により、講師・テ 2011年度実績
キスト内容を共通化
府市 転入者研修1回、人権研修2回
市場パンフレット
府市市場のパンフレットを共通化
市場概要
府市市場の市場概要を共通化
市 パンフレット（随時作成）
市 市場概要（年１回作成）
2011年度実績
府 卸売業者（2社×各4日）
仲卸業者（一般検査14社×各1日、特別検査2社×各3日）
市 卸売業者（1社×2日）
仲卸業者（財務検査19社×各2日）
《課題》 市場内業者の理解と協力が必要
検査業務
府市の検査業務手法の一元化
食に関する情報発信
食育や食の安全などの情報を一元化
ホームページ等を通じた情報発信（随時）
食の安全・安心講習会
講習会の共同開催
市 食の安全・安心講習会（本場・東部市場各1回）
経営改善セミナー
セミナーの共同開催
市 経営改善セミナー（本場・東部市場各1回）
統計情報の発信を一元化
府市 日報=毎日更新、月報=月1回、年報=年1回
市場パンフレット（再掲）
市場概要（再掲）
統計情報の発信
PRイベント（再掲）
事業効果の向上
食に関する情報発信（再掲）
食の安全・安心講習会（再掲）
経営改善セミナー（再掲）
組織の効率化
41
組織の統合
総務や企画など共通部門の統合