Transcript 日本の水

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『世界市民』 by 矢根 真二 （[email protected]）
資料URL http://rio.andrew.ac.jp/~yane/class/water/
<12>
巨大化する水市場ビジネス
⇒ Y ＜第6-8章＞
本日の課題
■ 拡大する世界の水ビジネス，取り残される日本企業
1 巨大化する世界の水市場
2 水バロンのビジネスモデル
3 世界の中の日本企業
例題 水ビジネスと水援助への立場
2
1. 日本企業が外国のライフラインである上下水道のビジネ
スに進出するのに賛成・反対? (例： インフラ輸出)
2. 逆に，海外企業が日本の上下水道のビジネスに進出す
るのは? (例: 2012年の松山市へのヴェオリア)
3. 欧米に比べアンタイド比率が極めて高い96%の日本（米国
28%・仏38%）のODA方針に賛成・反対?
1 巨大化する世界の水市場
3
110兆円市場
in 2025 ⇐ Y(09, p.130)
1. 施設管理・運営業務
（100兆：9割）
2. 資材調達・建設 （10兆：9％）
3. 膜等の単品の素材 （1兆：1％）
主要5分野
（上水&下水・工業用水&下水・海水淡水化）
 経産省：$3600億(2007)

⇒ $8700億(2025)
⇒ 国交通省 「日本の水資源について」
世界の水市場が巨大化する理由
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人口増加と都市化の産物
1.
2.
3.
4.
5.
上下水道等のインフラ需要↑
ボトルウォーター需要↑
既存の上下水道設備の更新・効率化
水不足地域での雨水や排水の利用
水不足地域での海水淡水化
競争 (価格競争 ＋ 技術競争) の激化
 エネルギーや交通・通信のインフラ整備も同様
新規参入企業： IBM
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水資源管理に参入 ⇐ Y(09, 6章)
1.
センサー ⇒ データ収集 ⇒ 可視化
2.
脱塩膜技術のライセンス化
GIO水 ⇒ Global Innovation Outlook 水
1.
2.
3.
海洋等の水データの欠如
都市インフラ，食料・エネルギーと水
限られた水の効率的利用： 水の価値
 ビッグデータ
新規参入国： シンガポール
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1. 水輸入国シンガポール ⇐ Y(09, pp.122-4)
水需要の50%をマレーシアから輸入
2. 契約更改交渉で100倍の請求額(2000年)
∴安全保障問題 ⇒ 国家プロジェクト
3. 海水淡水化・雨水回収・下水再生
1.
2.
世界の専門家・企業を招聘
自国の水関連企業群の育成
4. 水技術の輸出国へ  ハイフラックス
Q1 巨大化する世界の水市場
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【】の穴埋め： 2025年の水市場は，
1. 【 】兆円規模になると予測され，
2. その90％は【 】業務であり，
3. ポンプや膜の単品素材販売は【 】%にすぎない
4. 近年では水不足に悩んできた【 】も参入している
2 水バロンのビジネスモデル
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世界3大水メジャー（バロン： 男爵）

1.
2.
3.
民営化水道（10%）の８割を寡占
ヴェオリア （フランス ⇒ 1.2億人）
ＧＤＦスエズ （フランス ⇒ 1.1億人)
テムズ･ウォーター（ 英国 ⇒ 0.7億人）
資源管理 (施設管理･運営) 業務に強み
管理実績 ＋ 複合企業 ＋ 政府支援
 ⇒ 対政府のインフラ整備交渉
cf. 2013年 安倍政権
ヴェオリア社
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水道・廃棄物処理 ⇐ 創業1859年
水部門売上1.7兆円，従業員7.8万人
⇒ 世界100カ国・1.2億人に供給
ヴェオリア･ウォーター・ジャパン
設立2002年，グループ従業員2970人
1. 対自治体： 維持管理･設備施工運営
2. 対企業： 純水製造・排水処理
スエズ社とテムズ社
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GDFスエズ社： 水道・電力・ガス・廃棄
水部門（スエズエンバイロメント）売上 1.9兆円
⇒ 世界130カ国・1.1億人に供給
テムズ・ウォーター社 ⇐ テムズ水道局
売上0.65兆円，従業員1.5万人
⇒ 世界の0.7億人に供給
∴仏の2大コングロマリットが7割
仏2大バロンの中国ビジネスモデル
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1. 政府によるトップセールスの有効性
∵ 水や電力等の公共サービスの特徴
2. 長期&総合的な巨額の契約
∵ インフラの建設・運営・保守の特徴
1. 資源管理（施設管理・保守業務）の総合ビジネス
2. ニーズに合わせた多様な長期契約
Y(09, p.111) における対中国の例
O&M契約，コンセッション，BOT，TOT  PFI
官民連携（PPP）のスペクトラム
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PPP(官民連携：Public Private Partnership)のスペクトラム
1. 公営企業： 市町村直営・公社
2. 公共出資の株式会社・第3セクター方式
3. PFI (Private Financial Initiative)
 民間資金を活用した公共サービスの提供
4. 完全民営企業
 分類は異なる場合もある（例： コンセッション）
 中村吉明(2010) 『日本の水ビジネス』4章
 水道法制研究会 (2011)『水道法ハンドブック』 5章
PFIにおける民間活力活用の諸契約
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A: 事業の管理・維持，運営，資金調達
1. O&M （Operation & Maintenance）契約
2. OM&M （Operation, Maintenance & Management）契約
3. リース（アフェルマージュ・公設民営） 契約
B: A + 設計・建設，所有
1.
BOT (Build, Operation, Translate)コンセッション契約
2.
BOO (Build, Own, Operation)契約
近年日本の特徴： 管理や運営を含めたPFI・コンセッション
その他の中国参入企業の例
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1. GE（米国）
電力 ＋ 純水処理・再利用水
2. シーメンス（ドイツ）
 交通通信・発送電 ＋ 水処理
3. ハイフラックス（シンガポール）
再生水処理・海水淡水化
∴ シナジー効果(1-3)， 政府支援(3)
Q2 水バロンのビジネスモデル
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1. 世界三大水メジャーとは?
2. フランス系水バロンのビジネスモデルの特注は，
1. 【 】によるトップセールスを伴い，
2. インフラの【 】・【 】・【 】という長期・総合的なサービス
を提供する
3. 特に【 】と呼ばれる民間資金を活用する多様な契約が
行われている
3 世界の中の日本企業
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1%の素材市場での強み Y(09, p.129)
1. 海水淡水化の膜分野では，世界の7割
2. 給水&高圧ポンプも競争力
90%の資源管理市場の弱み Y(09, p.117-8)
1. 中国の上下水道への進出はゼロ
2. But ODAは総額6兆円（of 40兆円）
 国家としての外交・ODA戦略の欠如?
ハコモノ重視の政府開発援助
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1. 中国へのODA： 6兆円
Y(09, p.118)
無償資金援助，技術協力，円借款
2. 円借款（有償資金援助）： 3兆円（50%）
水関連の円借款： 5600億円
3. 日本が建設したのは，ハコモノだけ
その浄水場・下水処理場は，仏が管理
日本のODAは水メジャーの露払い!
世界の水と衛生の４割を拠出 p.145
海水淡水化技術に秀でる日本企業
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1. 海水淡水化
 逆浸透膜（RO膜）の世界シェア７割
2. 下水の再生利用
膜式活性汚泥法（MBR）は20%成長
クボタ，日立プラント，東レ，三菱レイヨン，帝人，旭化成ケ
ミカル
日本の上下水道は地方公営企業
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1. <13> 日本の上水道・下水道
地方公営企業： 多数 but 総じて小規模の公営企業
2. 民間企業は，包括的な運営経験なし（ 水道法）
海外入札資格なし ⇒ Y(09, p.131,143)
3. ∴巨大な資源管理市場に参入不可
⇒ <13> 「チーム水・日本」の結成
Q3 日本の水企業・水政策  例題
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1. そもそも日本企業は世界の水市場でのシェアを高めるべ
きだと考える? その理由は?
2. アンタイド中心の日本のODA政策をどう評価する？ 理由
は？
アンタイド中心のODAは「中立的」なゆえ「望ましい」のだろ
うか？  サンデル(10)
変化する世界の経済力・外交のバランス
BRICs版世界銀行構想  インフラ整備
政府開発援助ODAから民間中心のBOPビジネスへ
沈む日本のインフラ輸出
欧米だけでなく，韓国・中国に抜かれた日本
日本経済新聞 2012/4/5
1. 日韓中のインフラ輸出の増加
2006-10年
日本： 微減 $233億  $256億
韓国： 4.1倍 $645億  日本以下
中国： 4.5倍 $1300億  日本と同水準
2. 低迷する日本： 円高・EPAの遅れ・外交・縦割り行政
3. 2013年 アベノミクス・安倍外交による急速な変化？
本日の要点&次回の準備
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1.
2.
3.
巨大な水市場： 管理運営が中核
仏英の水メジャーによる寡占
 政府 ＋ 経験豊富な巨大な民間企業
日本の水企業・水戦略
1. 水道事業の中心は，地方公営 企業  <13>
2. 民間企業は，海外の入札資格なし
3. 日本のODAには，戦略なし
 次回： 日本の水道事業と今後の課題
例解 水ビジネスと水援助への判断力
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教科書Y(09)の見解
と 反論例  Q3
1. 積極的賛成（全体）
ライフラインを商売にすべきでない?
バーロウ(08)
2. 黒船来襲（p.103）
他国と自国で違うのはおかしい?
ミラー(10)
3. 欧米型へODA改革（p.144）
むしろアンタイド比率は誇るべき?
従来の日本・外務省
アナタ自身の整合的な判断は?

少なくとも上記1&2を矛盾なく説明する必要性