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2025年に向けた医療提供体制の改革について
（医療介護総合確保推進法等について）
平成２６年９月１日
保健医療企画課
地域における医療及び介護の
総合的な確保を推進するための
関係法律の整備等に関する法律
平成26年法律第83号
１
１
２
３
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進
に関する法律
（旧 地域における公的介護施設等の計画的な
整備等の促進に関する法律）
医療法
介護保険法
２
４
５
６
７
８
９
10
11
12
保健師助産師看護師法
看護師等の人材確保の促進に関する法律
歯科衛生士法
診療放射線技師法
歯科技工士法
歯科技工士法の一部を改正する法律
臨床検査技師等に関する法律
外国医師等が行う臨床修練に係る
医師法第17条等の特例等に関する法律
社会福祉士及び介護福祉士等の一部を改正する法
律
３
13 健康保険法等の一部を改正する法律
14 国民健康保険法
15 高齢者の医療の確保に関する法律
16 健康保険法等一部を改正する法律附則第38条の
規定によりなおその効力を有するものとされた
同法第７条の規定による改正前の老人保健法
17 生活保護法
18 老人福祉法
19 良質な医療を提供する体制の確立を図るための
医療法等の一部を改正する法律
４
医療・介護サービスの提供体制改革の背景
今後の高齢化の見込み
2012年
2015年
2025年
2055年
65歳以上人口
（割合）
3,058万人
（24.0%）
3,395万人
（26.8%）
3,657万人
（30.3%）
3,626万人
（39.4%）
75歳以上人口
（割合）
1,511万人
（11.8%）
1,646万人
（13.0%）
2,179万人
（18.1%）
2,401万人
（26.1%）
認知症高齢者数(日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者数）の推計
2010年
280万人
⇒
2025年 470万人
５
医療・介護サービスの提供体制改革の背景
世帯主が65歳以上の単独世帯及び夫婦のみ世帯数の推計
15,000
10,000
20.0
5,403
23.1
6,209
24.9
6,512
5,000
4,980
6,008
6,679
25.7
6,453
7,007
26.6
28.0
6,328
6,254
7,298
7,622
0
30.0
20.0
10.0
0.0
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
世帯主が65歳以上の夫婦のみ世帯数
世帯主が65歳以上の単独世帯
世帯主が65歳以上の単独世帯と夫婦のみ世帯が全体に占める割合
６
医療法の役割
１ 衛生ルール←昭和23年の制定当時の考え方
２ 量的調整機能←昭和60年改正で医療計画規定
病床規制で都市への集中を防ぐ
３ 受診の流れ・役割分担←平成18年の法改正で
４疾病５事業を規定
平成25年度からは
５疾病５事業＋在宅
７
今回の改正の概要１
新たな基金の創設と医療・介護の連携強化
（地域介護施設整備促進法等関係）
① 都道府県の事業計画に記載した医療・介護の事業
(病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進等）
のため、消費税増収分を活用した新たな基金を
都道府県に設置
② 医療と介護の連携を強化するため、厚生労働大臣が
基本的な方針を策定
８
今回の改正の概要２
地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保
（医療法関係）
① 医療機関が都道府県知事に病床の医療機能（高度急
性期、急性期、回復期、慢性期）等を報告し、
都道府県は、それをもとに地域医療構想(ビジョン)
（地域の医療提供体制の将来のあるべき姿）を
医療計画において策定
② 医師確保支援を行う地域医療支援センターの機能を
法律に位置付け
９
医療計画の実効性
１ 病床機能報告制度
２
３
４
・医療計画において病床数等を正確に
推計するために、医療機関ごとに報
告を求め、それを基に中長期将来推
地域医療構想
計であるビジョンを定める。
（ビジョン） ・実効性を高めるために、二次医療圏
ごとに医療現場の人等からなる協議
協議の場
の場を設けて議論する。
・進め方としては、医療機関の自主的
新たな基金
な取り組みと医療機関相互の協議す
ることを基本とする。
・必要な手段には基金を遣いつつ、非
合理な場合には知事が権限を行使す
知事の権限強化
る。
（財政支援制度）
５
１０
医療機能の分化・連携に係る取組みの流れ
病床機能報告制度の運用開始（平成26年度～）
診療又は調剤の学識経験者
の団体の意見を聴く
地域医療ビジョンの策定（平成27年度～）
医療機関による自主的な
機能分化・連携の推進
医療審議会及び市町村の
意見を聴く
診療報酬と新たな財政支援
の仕組みによる機能分化・
連携の支援
【都道府県の役割の強化】
「協議の場」の設置
医療計画の役割強化（介護保険の
計画との一体的な策定）
機能分化・連携を
実効的に推進
１１
医療機関が報告する医療機能
急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、
高度急性期機能
療密度が特に高い医療を提供する機能
急性期機能
回復期機能
慢性期機能
急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、
療を提供する機能
急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療や
ハビリテーションを提供する機能。
特に、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頚部骨
等の患者に対し、ＡＤＬの向上や在宅復帰を目的と
リハビリテーションを集中的に提供する機能
長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能
長期にわたり療養が必要な重度の障害者、難病患者
を入院させる機能
１２
医療・介護サービスの提供体制改革のための
新たな財政支援制度
国
消費税財源活用
交付
都道府県計画提出
都道府県
基金
①病床の機能分化・連携
③医療従事者等の確保・養成
申
請
交付
②在宅医療の推進・介護サービスの充実
市町村
交付
計画提出
市町村
交付
申請
②在宅医療の推進・介護サービスの充実
申請
事 業 者 等
交付
１３
平成２６年度のスケジュール見込み（医療提供体制に関する改正事業）
改正事項
７月
８月
（H26.6.25施行）
〔26年度事業〕
10月
11月
12月
１月
○
●
●
●
・総合確保方針の提示
・新基金に係る要綱等の
発出
内
示
交
付
決
定
☆
≪９月後半議会≫
・基金条例提出
・補正予算
・事業の執行
☆
・都道府県計画策定
（H26.10.1施行）
・医療機関に対し、
施行の案内送付
●●
・改正省令公布
・施行通知発出
・医療機関の入力様式を
専用ＨＰに掲載
施
行
●
・府県別に集計された報告
内容をＤＶＤ等の電子媒体
記録で提供
・医療機関は10月末日まで
に府に報告
・報告する内容は国が管理
する全国共通サーバで都
道府県別に集計
（地域医療構想策定ガイドライン検討会（仮称））
地域医療構想
（ビジョン）
（H27.4.1施行）
・報告書公表
（ガイドライン関係）
●：国の対応
☆：府の対応
３月
（予 定）
☆
病床機能
報告制度
２月
●
審議会開催予定
基金
９月
●
●
・ガイドライン発出
１４